平成29年第3回定例市議会 市長提案理由説明
提案理由の説明に先立ちまして、まずはじめに、本日の北朝鮮ミサイルの発射を受け一言申し上げます。
本日午前五時五十八分頃、北朝鮮西部より一発の弾道ミサイルが北東方向に向け発射され、我が国上空を通過し、同六時十二分頃、襟裳岬の東約千百八十キロメートルの太平洋上に落下したとの発表がありました。
北朝鮮の度重なるミサイル発射は、我が国のみならず国際社会の平和と安定にとって深刻かつ重大な脅威であり、断じて許せないものであります。
このような暴挙を繰り返すことがないよう、北朝鮮に対して厳重に抗議し、非難するとともに、国際社会との協調を強く求めるものであります。
それでは改めまして、二点御報告申し上げます。
まず、先月の九州北部豪雨で被災した自治体への支援状況について御報告いたします。
福岡県・大分県を中心に発生いたしました「平成二十九年七月九州北部豪雨」に伴う土砂災害等につきましては、多くの尊い命や財産が失われるなど甚大な被害をもたらし、被災地では、今もなお復旧作業が進められております。
ここに、亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆様方に対し、謹んでお見舞いを申し上げます。
本市といたしましては、七月五日に総務省消防庁からの出動要請を受け、緊急消防援助隊を大分県日田市に派遣し、以後、七月五日から十日までは大分県日田玖珠消防本部を拠点に、七月十一日から二十四日までは福岡県朝倉市役所を拠点に、消防局職員延べ三百十五人を派遣して救助活動・救急活動・指揮支援活動に携わりました。
また、福岡県朝倉市からの支援要請を受け、七月二十四日から八月四日まで、周辺地域の災害ごみの集積場となっていた同市の大福幼稚園に対し、パッカー車延べ三十三台と環境局職員延べ百三十一人を派遣し、分別・収集・運搬作業を行い、九月から幼稚園が再開できるよう作業を完了させました。
現在も、収集活動を継続しておりますが、今後も被災地と協議を行いながら、必要な支援を行ってまいります。
その他、復興支援の一助になればと考え、先月十四日から各区役所等において市民の皆様からの義援金の受付を始めたところであります。
集まりました義援金につきましては、被災自治体を通して被災された方々にお届けしたいと考えておりますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
次に、先月二十四日に発見された不発弾の処理について御報告いたします。
七月二十四日に、画図町の下無田神社付近にて、不発弾らしきものが発見され、自衛隊の調査により、直径約四十センチ、長さ約一メートルの二百五十キロ焼夷爆弾で、底部に信管が残っていることが判明いたしました。
自衛隊により、信管が作動しないよう安全措置を施し、通常の状態では爆発の危険はないものの、信管を除去する必要があるため、翌二十五日に不発弾処理警戒本部を設置し、関係機関との協議を行いますとともに、現地において二十四時間監視体制をとるなど、住民の皆様の安全確保に努めました。
二十九日の住民説明会を経て、三十一日に不発弾処理対策本部を設置し、自衛隊、県警、関係機関と連携して、住民の皆様の安全に万全を期し、皆様の御協力のもと、発見から十二日後の八月五日、不発弾の処理が無事完了しましたので、ここで改めて御報告させていただきます。
それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。
今回の補正予算案は、熊本地震に関連した被災者支援や公共施設の復旧等に要する経費のほか、七月の台風第三号及び集中豪雨に伴います、市道や農地等の災害復旧経費や、辛島公園地下駐車場及び地下通路改修に要する経費等、緊急に対応が必要なものや今後の業務推進上やむを得ないもの、国・県からの補助内示に伴うもの、さらには、西部交流センター等の施設の指定管理に伴う債務負担行為などを提出しております。
まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、四十一億五千四百二十四万円の増額、補正後の予算額四千十四億四千九百一万円、特別会計において、九千三百万円の増額、補正後の予算額二千二百二十五億千百五十七万円、企業会計において、七億九千一万円の増額、補正後の予算額七百三十一億五百五十七万円となり、合計では補正額五十億三千七百二十五万円、補正後の予算額は六千九百七十億六千六百十五万円となりました。
補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では一・九％の増、特別会計では〇・七％の減、企業会計では十八・七％の減となり、全体の合計額では一・六％の減となっております。
主な内容について申し上げますと、「平成二十八年熊本地震」関連の補正予算ですが、今回の補正予算案では、被災者支援・生活支援に要する経費と、公共施設の復旧に要する経費等を計上しており、合計で四十六億千九百四万円となっております。
まず、被災者への経済的な支援・生活再建に関連する経費といたしまして、みなし応急仮設住宅として借り上げた民間賃貸住宅の賃借料等のほか、被災した農業者の方の生産に必要な施設等の再建・修繕に対する助成経費等を計上しております。
次に、公共施設の復旧に関連する経費につきましては、被災した希望荘の復旧に係る設計等経費のほか、飽田西小学校の校舎改築に係る調査・設計経費等を計上しております。
そのほか、熊本地震に伴う市税の減免等により生じた、平成二十八年度分の市税還付に要する経費を計上しております。
続きまして、熊本地震関連以外の主な内容について、部門別に申し上げます。
まず、総務部門では、辛島公園地下駐車場及び地下通路の改修のための調査・設計委託経費及びこれに伴う債務負担行為等を計上しております。
次に、市民部門では、区役所の窓口サービスの向上に向けた、中央区役所の受付窓口のレイアウト変更及び中央区役所・東区役所における窓口コンシェルジュの配置に係る経費等を計上しております。
次に、健康福祉部門では、特定妊婦等への相談支援の窓口をモデル的に産科医療機関等に拡充する委託経費や、地域包括支援センター運営業務委託の債務負担行為等を計上しております。
次に、環境部門では、地球温暖化の防止に向けた「COOLCHOICE」啓発推進のためのフェア開催経費や、新たに建設された西部交流センターの指定管理に伴う債務負担行為等を計上しております。
次に、農水部門では、台風や集中豪雨により被害を受けました農地や農業用施設等の復旧に要する助成経費等を計上しております。
次に、経済観光部門では、商店街等が実施しますイベントや防犯カメラ設置等に対する助成経費や、桜の馬場城彩苑の「湧々座」の入館者増に向けた展示物更新経費等を計上しております。
次に、都市建設部門では、台風や集中豪雨により被害を受けました道路や河川等の復旧に要する経費のほか、合志川河川改修に伴う舟島橋架け替え工事の債務負担行為等を計上しております。
次に、教育部門では、小学校七校の給食調理等業務の民間委託経費の債務負担行為等を計上しております。
また、企業会計では、病院事業会計において、無菌調製設備の整備手法の見直しに伴う減額補正を計上しております。
最後に、水道事業・下水道事業会計では、熊本地震関連の水道施設の災害復旧経費のほか、罹災や漏水等により、水道料金や下水道使用料を減免したことによる過年度損益修正損の増額補正等を計上しております。
以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しておりますほか、熊本地震及び台風被害関係経費の財源としまして、財政調整基金三億円を取り崩して活用することとしております。
続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、「熊本城ホール条例の制定」について御説明いたします。
これは、国際会議、展示会、エンターテインメント等の開催の場を提供することにより、国内外の人々の来訪や市民の皆様の相互の交流を促し、もって地域経済の活性化及び地域文化の発展に寄与するための「熊本城ホール」を設置するため、条例を制定するものであります。なお、同ホールにつきましては、平成三十一年十二月一日の開業を目指しております。
次に、「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」でありますが、これは、大津町との連携中枢都市圏の形成に係る連携協約に基づき、相互の住民への図書館等における図書資料の貸出しを実施するため、大津町と協定を締結するものであります。図書館等の利用に関しては、本議案により連携する十市町村全てとの協定が完了することとなります。
その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。