【司会】それでは、只今から新バス会社設立及び市営バス路線の面的移譲について、新バス会社と熊本市の共同記者会見を始めさせていただきます。まずは新バス会社の設立について山内社長から発表をお願いいたします。

【社長・市長発表：新バス会社設立及び市営バス路線の面的移譲について】

【山内社長】山内でございます。本日は大変ありがとうございます。それでは新会社の概要につきましてお話申し上げます。
本日２５日付けで登記が終わりまして、正午、熊本都市バス株式会社ということで設立させていただきました。目的につきましては定款にも述べておりますように、一般乗合旅客自動車運送事業、駐車場の経営、広告代理店業、これに関わる一切の業務を定款として進めていきたいと思っております。資本金は９００万円、一株の発行価格は５万円、発行分株式総数１８０ということです。これにつきましては既存の（熊本）電鉄バス、熊（本）バス、九州産交の同額出資というようなことで進めさせていただきます。それから役員につきましては、私、山内が代表取締役ということで進めさせていただきます。それから取締役は各社から役員一名ずつということで入れていただきます。監査役につきましては２名、川上、松村ということで進めていきたいと思います。その他詳細につきましては、お手元にお配りしている通りでございますのでよろしくお願い申し上げます。以上です。
【幸山市長】それでは続きまして私から報告をさせていただきます。まずは報告に入ります前に、この度の新会社、熊本都市バス株式会社の設立を心からお喜び申し上げたいと思います。熊本都市バス株式会社でございますけれども、今日まで本市のバス事業を担ってこられました民間の3社が今後のバス事業の安定的な存続を目指されまして、一致協力をして設立をされたものでありまして、これまでの民間のノウハウを生かした効率的な運行を目指されることとなるわけでございますが、更には公共交通として、市営バスが果たしております福祉の増進という大きな目的に向けましても、新たな取り組みもしていただけるものと大変期待も致しております。本日はこの度誕生致しました熊本都市バス株式会社へ移譲致します市営バスの移譲箇所、並びに移譲の時期などの基本的な協議が整いましたので、その点につきまして私からご報告をさせていただきたいと思います。
　これまでの経緯を簡単にご紹介致しますと、本年の３月に民間バス事業者３社によります新たなバス運行会社の設立に向けた取り組みを行う旨、表明をしていただいた訳でございますが、新会社設立準備委員会と、そして市営バス面的移譲につきまして、その方法、時期、移譲に伴う課題等について検討を行ってきたところでございます。そして本日に至ったわけでございますが、この度協議が整いまして、移譲箇所につきましては市営バスの本山営業所、正式には上熊本営業所本山車庫と申しますが、市営バスの本山営業所、ここが管轄をしております路線を基本として移譲することとしまして、今後協議を進めることとしました。本山営業所につきましては９路線３８系統ございます。またお尋ねがございますなら後ほどお話をさせていただきたいと思います。また、移譲の時期でございますけれども、平成２１年４月、再来年の４月ということになりますが、この運行開始を目途とすることで合意をしたところでございます。本山営業所の運行エリアでございますが、ご承知の方も多いかもしれませんが、基本的に熊本駅を基点といたしまして、本市の南部方面を管轄しているところでございます。今後は九州新幹線鹿児島ルートの全線開業も控え、新しく生まれ変わります本市の陸の玄関口として、さまざまな交通需要が見込まれる地域であると考えております。本市としても交流拠点としての発展を見据えましたときに、大変重要な位置づけになってくるものと考えております。そのエリアを今回移譲することと致しました。
以上のように今回の新会社の設立は、ここ１０年間で約３割の利用者が減少しておりますが、バス事業全体の体質強化を図りまして、将来にわたり、市民の皆様に安心して身近な公共交通機関としてのバスをご利用いただくための大きな一歩でもあると考えております。更には、先ほども申し上げましたとおり、本市のこれからの発展にも大きく寄与いただけるものと大変期待もしているものでございます。今後は再来年の平成２１年４月を目標といたしまして、早々に交通局を含めまして協議を進めていくこととなりますが、関係者全てにおきまして新会社がこれから担っていかれるでありましょう役割を十分に認識をいただき、力を合わせていただければと考えているところでございます。私からは以上であります。
【司会】それでは質問をお受けいたします。各社ご自由にお願いします。

【質疑応答：新バス会社設立及び市営バス路線の面的移譲について】

【記者】本山営業所管轄のというところですが、本市の陸の玄関口としてもさまざまな需要が見込まれるというお話もありましたけれども、なぜ本山営業所管轄路線が移譲の対象になった大きなポイントはありますか。
【市長】はい、ポイントは先ほども申し上げましたとおりでございます。上熊本営業所、小峯営業所、それから本山営業所３箇所営業所単位で市営バスは運行している訳でございますけれども、その中でも特に今後、熊本駅を基点として新たなバス網の変化、需要も見込めるエリアだろうという認識を持っておりますし、更に今後の交通の拠点としては非常に重要なゾーンではないかということもあり、そこに決定をさせていただいた要因ではございます。先ほど基本的には申し上げたとおりでございます。
【記者】新会社に本山営業所のエリアの路線を移譲することについて、もう少し具体的にこんなメリットが想定されるということはありませんか。
【市長】これまで、バス路線の移譲につきましては平成１６年の６月から順次おこなってまいったところでございます。これまで６路線、それから今年度末あるいは来年の４月に予定を致しております２路線を含めますと、８路線市営から民間のバス会社さんに移譲をしてきたところでございます。そのことによりまして、全体としての運行コストは低下をした訳でありますけれども、バスは市民にとって最も身近な交通手段であるということ、そういう中で線の移譲で運行コストを下げるというだけではなくて、更なるバスの需要に応えていく、あるいは環境問題、あるいは福祉の問題等々に対応していくためにも、今回の新会社さんの設立、そしてそこに対する市営バスからの面での路線移譲ということはいろんな意味で今後のバス交通、公共交通の新たな展開という意味でも非常に大きな一歩につながるのではないかと捉えておりまして、そういうことにぜひともつなげていきたいと考えております。
【記者】市営バスの運転手さんの数が減ると思うのですが、その処遇の問題と、新しいバス会社が運営するバスですけれども、新しいシステムそういったものを作られるのかをお伺いしたい。
【市長】まず１点目につきましては私からお答えをさせていただきたいと思いますが、まず職員につきましては、先ほど申し上げましたように、９路線ございましてその中で職員は５６名おります。うち運転手が約４９名、その内訳は職員で３９名、嘱託が１０名ということになるわけでありますけれども、その職員につきましては今回の路線移譲に伴いまして、現在の業務が、担えなくなる可能性が十分あるわけでございますので、そういった部分につきましては配置換え等を行うことにより、雇用につきましては当然のことでありますが確保したいと考えております。それから施設のことにつきましては、新会社でも必要となってこられると思いますので、その施設につきましては譲渡や賃貸等いろんな考え方、方策があろうかと思いますので、それについては現時点で決定しているわけではございませんので今後どういう方向がよいのかということは併せて検討したいと思っています。
【記者】じゃあ、システムとかいうのも全部含めてですね。設備とかも。
【市長】あの、システムとおっしゃるとどういうシステムということですかね。
【記者】たとえば、料金のコンピュータシステムとかいろいろありますよね。
【市長】それはそうですね、新会社のほうでというふうに思いますが。
【社長】移譲を受けましたら当然民間ベースでのオペレーションと（いうことになりますが）、しかし、具体的にどういうふうに変わるかというと、一辺倒には変わらないと（思います）。ですから先ほども質問にでましたけれども、本山移譲とそれから遠い将来、新会社として望むべくは、あと２面の移譲です。それがあって初めて民への移行となろうかと思います。今、需給バランスというのは、やっぱり残念ながら崩れている。市営バスさんが問題というのではなく、民間３社が問題なんです。ここが終局的には、移譲を受けたならば、民間４社という形になりますので、この屋上屋は当然解消して将来は大同団結というような形の中で、渋滞緩和、あるいは環境問題ひいては一番重要なお客様にとっての路線コースといいますか、利便性、ここを徹底的に追求する。これは究極的な目標ですので、第一段階ではどこまでというのはきちっと受けた路線を完全に漏れがないように不便をかけないように精一杯努力する。それが当初の我々の願望です。
【市長】ちょっと今の話に付け加えさせていただきますと、基本的には今の市営の路線を移譲させていただくということになろうかと思いますが、理想的なバス網という部分につきましては現在調査も、進めさせていただいているところであります。ＴＯ熊カードのデータを基本と致しまして、利用者の交通行動ですとかあるいはバス運行との需給状況等を調査分析し、それから既存のアンケート調査等を活用して、利用者の意向を取り入れて需要と供給のバランスの取れた利便性の高いバス路線網を策定をしたいということで今作業を進めているところでございます。この調査を進めるにあたりましては、バス事業者をメンバーとする作業部会を１月から適宜開催を致しまして、実効性の高いバス路線網とするべく今作業を進めているところでございまして、将来的に成果として出てまいりましたときには、どこがどうやって担っていくのかというところまでつなげていく必要があるだろうと思っております。
【記者】（移譲はあと）２面とおっしゃっていたと思うのですが、やはり市営バスというのは基本的に移譲されるものと考えてよろしいですか。
【市長】それは今後の公営交通、その中でも市営バスをどうしていくのかということにつながるだろうと思いますが、現段階で市営バスを全て無くすということを決定しているものではありません。先日行われました議会の中でも表明をさせていただいたところではありますけれども、「熊本市バス交通のあり方に関する検討協議会」というものを年度早々にも立ち上げる予定に致しておりまして、その中で市営バスのあり方、方向性等につきましてもやはり明確にしていく必要があるだろうと（思っています）。ここには当然、当事者市営バスあるいは民間のバス事業者さん、さらには学識、さまざまな方に入っていただくことになろうかと思っていますが、そういう方々も加えた中で市営バスの方向性については明確にしていきたいと思っております。
【記者】２面とおっしゃったのは営業所単位であと２面は、今回、本山営業所を移譲されることが決まりましたが、残りの上熊本営業所と小峯営業所という２面ということですか。
【社長】そうですね。私から面というものを位置づけるわけにはいきませんけれども、今までの流れのなかで市長もおっしゃいますように一つのゾーンというようなことで、上熊本、本山それから小峯これを今までの流れの中で１地域、面的なゾーンという流れ方をしていますので、そういう流れの中でとご理解いただければと（思います）。あと先ほど私がちょっと言いましたように、将来的な新会社のあくまでも願望でありまして、市当局が本山、その後、今言いました２面が確実に移管という意味では決してございませんので、その辺は誤解のないようよろしくご協力のほどをお願いしたい。
【記者】先ほど将来大同団結というようなことも言われましたが、それはあと２面の移譲を将来受けたら、３社が合併するということですか。どういう意味で大同団結と言われたのですか。
【社長】これも既存の会社もありますので私が決定付けて言うわけにはいきませんけれども、これは理論的に考えても、公営が移管しても民間が４社という、それについては最大の効率運営、無駄、無理、ムラということを無くすためには、いい意味での大同団結、一言でいうなら一社になって効率いい運営という、路線形態の再編成という、こういうふうにできたらいいなと、また場合によってはやるべきじゃなかろうかというふうに考えております。
【記者】ひとつになると。つまり合併ということですかね。
【社長】どういう合併かどうかは別にしましてですね。だからこれはちょっと時間がかかるかもしれませんが、あまり時間をかけては意味がないので、私は出来るだけそのへんの道筋を、明確につけたいと思っております。
【記者】消費者の視点からいいますと、もちろん今まで民間があったというのはお互いにその非効率な部分もあったかもしれませんが、逆に切磋琢磨するという競争の部分もあったと思うのですね。そして一列になるということはある意味霞上げになると思うのですけれども、そのへんの消費者にとっての将来的な約束というのでしょうか、その点は。
【社長】その点につきましては、おっしゃる意味も十分分かります。ただ、現在におきましては、たとえば仮に一社になっても、消費者の方々がどういう求め方をするのか、どういう利用形態がいいのかという衆目の目といいますか、この方々が一番判断されることであって、４社、３社で張り合って、無駄、無理、ムラを踏襲する、これが果たしていいのかというのは、お客様自身がご判断される時代じゃなかろうかと思っております。ですから、競争の原理がなくなるというよりも、いかにお客様と事業者と、どういうふうにコンセンサスをとって一番いい効率的なという、このへんの競争というかですね、このような展開もあってしかるべきじゃなかろうかと思っております。
【記者】あともう一方、交通弱者の問題、非常に大きな問題だと思うのですが、先ほど市長もおっしゃられましたが、ある意味で一番おいしい部分と言ったら変ですけど、いい網をいただいたわけですよね。そのへんに対する対価といいますか、福祉の部分と環境の部分、何か具体的にこれはやっていくんだという部分がありますか。
【社長】いま前段でおっしゃったのは何ですか。
【記者】移譲にあたって福祉の部分と環境の部分で出来ることをやってもらいたいという市側の思いもあると思うのですが、そうした分で何か具体的にお考えのようなことはありますか。
【社長】はっきり申し上げまして、具体的にどうだということについては考えておりませんけれども、本山の面的移譲が実現したときには今の乗客数を下回らないようなことと合わせて、当然、福祉問題と環境問題等々というのは今でも公共的使命という民間も公営さんも課せられた重要な課題ですので、それはできるだけお客様の利便価値が上がるようには努力する責務があるというふうには考えております。
【市長】私からも付け加えて、今お話がありましたように、公共交通、それは市営も民間バス会社さんも公共交通としてのその使命といいますか、それは変わりはないのではないかと思っています。福祉的な面ですとか環境的な面ですとか、それは今後その使命というものはますます高まってくるだろうと思っております。しかしながら現状としては、この１０年間で３割利用者が減少していると、先ほど例に少し数字を出させていただきました。これまで便数が減らされたり、路線がカットされたりと、ある意味悪循環がこれまで続いてきたわけです。それを今回新会社の立ち上げ、そこに対する面での移譲、これをなんとかこの悪循環を断ち切ることにぜひともつなげなければならないと、私どもも先ほどおっしゃったような部分につきましては、積極的に取り組んでいく必要があると捉えております。
【記者】重複する面があるかもしれませんけれども、今回移譲が決まった本山エリアの、市営バスをこれまで利用している人にとって、移譲による具体的なメリットはどんな点があるのでしょうか。具体的に。市長と山内さんとそれぞれ聞かせてもらえますか。
【市長】路線移譲に対するメリットといいますか、基本的には現在の路線を新会社に担っていただきたいと思っております。このことにつきましてはこれまで、さきほど紹介しましたように線での移譲を進めてまいりました。その線での移譲のときに、やはり当初平成１６年に取り組みますときには、川尻線だったわけでありますが、沿線住民の方々からさまざまな不安の声をいただきました。そういう中で説明会を行いましたり、あるいは路線、便のダイヤの調整等を行ったりします中で、ご理解をいただいてきたわけでありまして、そういうことを先例としながら、今回の面での移譲も決して利用者の皆様方にとって不便になったということにならないように、慎重な移譲を行っていきたいと思っております。そして、メリットという意味では、先ほどお話をしたような、新たな、理想的なバス網等が出てまいります中で、それをどうやって具体化していくかという部分によって、これは少し時間がかかるかもしれませんが、メリットにつなげることができればと思っております。山内さんはいかがですか。
【社長】ええ、今市長がおっしゃったとおりです。これは本山営業所だけの問題ではないということはご理解いただきたいのですけれども、本山営業所という市営の中で第一次移行のなかでは、最低でも現行の市民の皆様、例えば減便したりとか不便になったりというようなことがないよう(現状を)きちっと維持しながら、かつまた民間になりますので、例えば既存の３社あたりと今でも共通乗車券等々を発行しておりますけれども、ご利用しやすいようなシステムをということは随時並行しながら当然進めていくべきじゃなかろうかとは考えております。
【記者】今きちっと維持をしたいと言われましたけれども、減便はないと、移譲されることで減便はないということですかね。
【社長】今は、そういう私の気持ちです。やっぱりこれで移行を受けて、今後、市当局と話し合いの中で一つの条件設定というふうないろんなことがでてくるかと思います。そのへんはきっちり話して、市のお立場もありましょうし、受け取る側がこれはそのカットしますよというそういう短絡的な考え方じゃ当然まずいでしょうし、お客さんの不便にならないようにという大前提がありますので、それをきちっと維持しながらの話し合いという意味で私は申し上げたので、それはそういうふうにご理解ください。
【記者】先ほど雇用は確保されるということだったのですけれども、その方達が例えば新しい会社に移行するということはあるのでしょうか。というのは、運転手さんの人数がかなり厳しい状況になっているということをよく伺うのですけれども、そのへんはどうなのでしょうか。
【市長】私から申し上げれば、先ほど申し上げたように本山営業所の５６名のうち運転手が４９名で、その内訳が職員３９名、嘱託１０名でありまして、嘱託の場合には、当然本人の希望になるでしょうけれども、新会社へということでありますれば、ぜひとも受け入れていただきたいという思いはございます。ただ、職員につきましては、場合によってはこの市長部局で、引き受けるということもありうるのではないかと思っております。
【記者】新会社は一応再来年発足時にはどれくらいの雇用と考えていらっしゃるのでしょうか。
【社長】今、市長もおっしゃったように、どういうふうな運行人員になるかということが、雇用の絶対数との関わり合いになりますので、今ちょっと明言はできませんが、いずれにしましても、運営する以上は、一つの定員というようなものは絶対的確保が条件ですので、そのへんは今後見定めて、新規採用等についても当然考えていかなかればならないと思っております。
【記者】再来年の段階で総数はどれくらいでスタートになるのでしょうか。
【斉藤専務】人数はさっき出ましたように、総額数で事務方もいれて５０（人）くらい。今おっしゃったように内容等が今から詰めるわけですから、それによって要人数がでてきますので、それに応じて変わってくる。今５６名ですから、若干労働条件が違いますので、民間はその数はいりませんので、それよりも２割くらいはカットできるのかなと思ってますが、中身を検討してみないことにははっきりしたことはこの場では言いづらいですね。
【記者】今度移譲を受けることが決まった本山営業所エリアですが、現在民間の３社のバス会社は運行しているのですか。
【社長】いや、今はしておりません。
【記者】市営バスだけですか。
【専務】一部競合部分はあります。
【記者】３社とも運行しているのですか。
【専務】競合部分は３社ともあります。
【記者】その３社の運行している路線は、路線移譲に伴ってどのようになるのでしょうか。本山エリアで市営バスと競合しながら走っている民間３社の路線は移譲されることでどうなるのですか。
【社長】部分の競合ですから基本的には変化ありません。全体の競合ではなくて一定の区間の競合ですので、さっき言いましたように全体的な中で路線再編というものを見極めていきませんと本山だけで今度は他社と、民間と競合したからこれをどうにかすると、これはなかなかですね当初は難しいんじゃなかろうかと。
【記者】路線移譲を受けた後も、今現在３社の本山エリアを走っている路線はそのまま継続されるということですね。
【社長】そうですね。
【記者】市長、９路線が今度移譲されることで、市交通局の赤字が続いていますけれども、赤字の現状がどのくらいになるとか試算はありますか。
【市長】そういう試算はでていますか。（事務局に確認）
【事務局】はい、具体的ではありませんけれども、今の段階で本山管轄の赤字が約２億５千万円ほどです。
【記者】それは累計ですか、年ですか。
【事務局】年です。
【記者】段階でいうと何。どの段階。損益とか。
【事務局】どの段階といいますと？
【記者】経常とか。
【事務局】熊本市の一般会計から交通局に年間１１億円出しておりますけれども、そのうち本山管轄部分が２億５千万円ほどになっております。
【記者】分かりました。
【市長】企業の会計とは少し異なりますものですから。
【記者】一方で、新会社では現況の赤字の路線でスタートするわけですが、そのへんで民間の会社として黒字というのでしょうか、その見通しとかそのへんの数字的な部分というんでしょうかね、そのへんはどういう見通しで今描いていらっしゃるのでしょうか。
【社長】それについては、具体的な数字もまだいただいておりませんので、あるいはさっきちょっとでましたけれども、この特に新会社の労働条件ですね、賃金レベル等とこれをセットしてですね、トータルでですね、いわゆるその計画等を立ててみませんとはっきりした断定的なことは言えない。ただあの、今出ましたように、民間と公営の場合若干違いますけど、会計（基準）ですね、２億５千万円と。ですからそのへんあたりはですね今後の話し合いの中でですね、我々もその赤字のまま移行を受けると、そういうわけにはいかん面も当然あるわけです。ですから、今後の話し合いの中で、どういうふうに民間会社のレベルを設定するか、だから一口に言わせていただければ、これは移行の問題ですから、両方にとってベターというような方策を絶対考えるべきじゃなかろうか。私はこれは絶対あると思っております。その一心でまたそのへんは明確にしたいと考えております。
【記者】市長にお聞きしたいのですけれども、移譲を受けた当面、例えば市から赤字補填のための補助金を新会社に出すとか、そういうこともありうるということでしょうか。
【市長】赤字補填のための補助金を現段階で出す出さないというものを決定しているものではありません。ただ、市として出来る限りの協力はしなければならないと思っています。基本的には現在の本山営業所が担っている路線を移譲するということ。それから先ほど少し話をしましたが、建物や施設をどうするかということ、そのへんは全体として今後さらに詰めなければならない部分が多々あろうかと思っております。ただ、新会社がスムーズに立ち上がり、そして市営から移譲する路線、これをきちっと担っていただけるような環境づくりに向けましては、私どももやはり協力は必要だろうと思っております。
【記者】市長の言われた施設の中に車両も入るのですか。
【市長】場合によっては車両も入ってまいります。
【記者】車両ってどれくらいなのですかね。本山の車両数はどれくらいですか。
【市長】本山の車両は３７台です。９路線、第一環状線、楠城西線、流通団地線、秋津健軍線、中央環状線、熊本駅県庁線、長溝団地線、本山車庫線、八王子環状線ございます。分かれて３８系統、総延長が３０９．６キロ、そしてそれを担っております職員が５６名うち運転手が４９名、車両台数が３７台というところでございます。

（終了）