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平成20年1月定例市長記者会見

最終更新日：2008年2月4日
政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表：合併・政令指定都市実現に向けた動きについて】

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　それでは、１月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日は、２点につきまして発表させていただきます。
　まず１点目でありますけれども、合併・政令指定都市実現に向けた動きについてであります。まず、城南町についてでありますが、第１回目の任意協議会を２月７日木曜日の午前１０時から城南町におきまして開催を致しまして、任意合併協議会規約や諸規程等の報告を行う予定であります。
　任意協議会におきましては、基本的には富合町との協議項目を基本と致しまして、住民生活に関わりが深いと考えられます項目につきまして、比較・議論し、合併後の方向性を示していきたいと考えております。
　議論の内容につきましては、出来る限り住民の皆様方にお知らせをし、両市町の住民の皆様に合併後のまちづくりについて理解をしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、益城町とは研究会を設置致しまして、益城町と本市が合併を行い、政令市になったと想定した場合の益城町の将来像や町民生活に与える影響につきまして、両市町の各種団体代表及び学識経験者等で調査・研究を行っていくということに致しております。
　１月２２日には、この研究会の下部組織でもあります、両市町の職員で構成致します作業部会を開催致しまして、２月１日金曜日の午後３時から第１回研究会を益城町において開催をする予定であります。　
　設置期間は３月までを目途と致しておりまして、この研究会の成果を広く情報提供することで、特に益城町住民の皆様方に合併、そして政令市によるまちづくりについて理解していただきたいと考えております。
　さらにもう一つ植木町とでありますけれども、政令市や合併が特に植木町にどのような影響があるのかについて研究致しますために、先の「熊本市・植木町の政令市及び合併に関する研究会」を設置致しまして、約１ヶ月間にわたりまして調査・研究を行ってきたところであります。
　この研究会での検討内容につきまして、１月２５日から２月９日にかけまして町内９ヶ所で町政懇談会を開催されまして、住民の皆様に説明されると伺っております。
　この町政懇談会を通じまして、植木町住民、あるいは議員の皆様に本市との合併協議の必要性につきましてご理解を深めていただくということに繋がることを期待致しております。
　本市と致しましては、このような取り組みを通じまして益城町、植木町に対して丁寧な情報提供を行いますとともに、本市との間で任意協議会、あるいは法定協議会等が設置できますように、話し合いを行っていきたいと考えております。以上が１点目の報告でございました。

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【市長発表：健軍消防署平田出張所の開設について】

　２点目でありますが、来月１日に開設を致します健軍消防署平田出張所についてであります。
　消防局では、現有の人員、車両等また費用対効果等を勘案致しまして、火災等の発生時に最も効果的に現場に到着できる消防署所の配置を目的と致しまして「熊本市消防署所整備方針」を平成１７年２月に策定したところであります。
　整備方針の策定にあたりまして、本市南部地域は人口、火災発生件数、救急事故発生件数の分布に比べまして消防車等の到着に時間を要していることが判明を致しましたことから、方針に「南部地域に消防出張所を設置し、消防力の強化を図る」ことを盛り込むことと致しました。
　整備方針では、当初、４出張所を統廃合し、３出張所を設置するものでありましたが、地域の皆さんのご意見や国が進めます消防の広域化、更には政令指定都市の実現を目指した本市の取り組みなど、近い将来、全市的な署所配置の見直しも予想されることを踏まえ、総合的に判断を致しまして、現在、池田、南熊本の両出張所に救急車と軽消防車を残したうえで、平田出張所を建設することとしたものであります。
　この平田出張所の開設によりまして、田迎、田迎南及び御幸小学校の３つの校区におきまして消防車の出場から４分３０秒以内に現場に到着できる世帯数の割合が約26％から約66％と40％近く向上する見込みでありますなど、本市南部地域の消防力の向上が期待されるところであります。
　発表は以上でありますが、先週２５日に「熊本市第６次総合計画基本構想審議会」から答申をいただきました「基本構想案」につきまして一言述べさせていただきます。
　答申では、「めざすまちの姿」と致しまして、『湧々（わくわく）都市くまもと』というインパクトのあるキャッチフレーズを打ち出されまして、これを実現するために重点的に取り組むべき４つのプロジェクトを掲げるなど、多岐にわたる内容を盛り込んでいただいております。
　この基本構想案でありますが、時代の流れを的確に捉えておりますとともに、熊本市らしさを前面に掲げた特色のある内容となっているようでありまして、きっと多くの市民の皆様に共感していただけるものと考えております。
　今後、本市と致しましては、今回答申されました案をもとに、本市としての基本構想案を作成致しまして、本年６月の第２回定例市議会において議案として提案する予定としております。
　次に、道路特定財源でありますガソリン税等の暫定税率について本市の考え方について述べさせていただきます。
　現在、本市が一年間に道路の建設や維持管理に要しております費用でございますが、約188億円でありまして、そのうち国庫補助金を含め道路特定財源が占める割合は約２４％の約４5億円となっております。もし、暫定税率が廃止をされました場合、事業費ベースでは約３２億円の減額になると試算をされております。
　道路特定財源ですが、新規の道路建設のみに使われているように捉えられがちでありますが、その中には老朽化を致しました橋の架け替えでありますとか、災害時のライフラインの確保のための電線類地中化工事、交通弱者を守るための歩道の改良、渋滞対策のための交差点改良などにも使われているところであります。
　現在、「暫定税率の撤廃」イコール「ガソリン値下げ」「税負担の軽減」を中心とした議論がなされているように見受けられますが、暫定税率の撤廃だけということになりますと、地方自治体の歳入そのものが減少することになりますために、事業計画の見直しや完成年度の延長だけでなく、住民の方からの要望が多い道路舗装の打ち換えや街路灯など地域生活に密着した事業にも少なからず影響してくるものと考えております。
　さらに、国道３号北バイパスでありますとか、西環状道路、連続立体交差事業など本市が直接関連する国・県の道路整備事業におきましても大きな影響が予想されますことから、暫定税率の維持は本市にとりましても非常に重要であると捉えているところであります。
　以上で、私からの発表は終わらせていただきます。それでは質問をお受け致します。

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【質疑応答：合併・政令指定都市実現に向けた動きについて】

【記者】今、市長からお話がありました合併の動きについてお聞きしたいのですが、城南町についてですけれども、２月７日に任意協議会を立ち上げるということなのですが、いつまでに何回くらい開きたいとお考えですか。それからできればどれくらいまでに法定協議会までいけたらという見通しであるか教えてください。
【市長】先程申し上げましたように、城南町との任意協議会は２月７日に第一回目を開催することにしております。ですから協議会の中で今後のスケジュールでありますとか内容等につきましては決定していくことになろうかと思っております。現段階で何回開くですとか、いつまでに終えるとかいうことはなかなか申し上げられない状況であります。
【記者】法定協議会についても、まだそこまでのスケジュールではないということですね？
【市長】はい。
【記者】それから益城町についてなのですけれども、この研究会というのは合併を前提にした研究会ですか？それとも勉強会という位置づけのような研究会でしょうか。
【市長】まだ合併を前提としたというところまでには至っていないというものであります。ただ、合併をして政令指定都市になった場合に、どのように益城町に対して影響を及ぼすかということを研究しようという趣旨でございますので、研究会の内容自体は合併、政令市移行、これを前提とした研究になろうかと思っています。ただまだ益城町さんで合併に向けて具体的な協議をというところまではまだ決定はされていないということを聞いています。

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【質疑応答：新バス会社の今後の動きについて】

【記者】昨年の１２月にバス会社の共同運行会社が立ち上がったかと思いますけれども、本山営業所の面的な移譲というのがあったと思いますが、その後具体的な動きとか今後のスケジュールなど詳しいことがありましたら教えてください。
【市長】昨年１２月に新会社が立ち上がりまして、私どもから本山営業所の移譲の方向性というものを打ち出したところでありますけれども、その後につきましては事務レベルで現在協議を進めている段階でございますので、特に現時点において大きな変化といいますか、まだ具体的なスケジュール等まで分かっているものではありません。来年４月の移譲を目標に協議を進めているという状況であります。

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【質疑応答：市民会館のネーミングライツ募集について】

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【記者】今日の配布資料のネーミングライツの今後の取組みについてですけれども、第1回の時から条件などが変えられておりますが、そのへん、どういうことから条件などをお変えになられたのかということと、市としてはどういう点を期待されているのかということをお願いします。
【市長】最初に募集しまして、それに呼応するような企業がなかなか出てこなかった状況ではございました。色んな聞き取り調査等をします中で、今回改めて募集しようという決定をしたところでございます。主な変更点でございますけれども、まず募集金額を前回の２０００万円以上から１５００万円以上に変更させていただいたこと、それから契約期間を５年以上から４年以上に変更したこと、それからセールスシートというのを作成いたしまして、メリットを明確にしたということもございます。それからもう１つ、募集期間が短いという話もございましたので、それも少し期間をもって募集期間を取るという対応をさせていただいているものであります。非常に今、経済が不安定な状況でもございますので、広告予算に大きな額を割けないという声でございますとか、期間も５年というのは少し長すぎるとか、あるいは広告料が固定されてしまうには長すぎるということなど課題がありました。ただその期間に関しましては、確かこの記者会見でも出たかと思いますが、あまりコロコロ名前が変わってはいかがかという声もこの場だけではなく聞かれることでもございます。色んなことを勘案しまして、今回の新たな条件を設定しまして再募集を行うこととしております。このことにより、私どもとしては本市の市民会館を拠点とした文化振興につなげていきたいという思いも持っておりますので、是非ともその主旨を企業の皆様方にもご理解いただいて応募していただくことを期待しているものではあります。
【記者】２０００万円以上から１５００万円以上にしたということですが、このへんは聞き取りの中から想定されているので、何とか今度は大丈夫そうなのでしょうか。
【市長】いや、まだ大丈夫とまでは申し上げられません。今の段階で具体的にいくつか挙がっているというものではありませんので、積極的にこちらの方からのセールス等も必要かなとは思っております。

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【質疑応答：朝鮮会館の固定資産税等の減免措置について】

【記者】朝鮮会館の件でお聞きしたいのですけれども、裁判を終えて今後、本年度までの市の取組みと、来年度からの方向性が分かれば教えてください。
【市長】平成１５年度分につきましては、判決の確定に基づきまして粛々と今手続きを進めているというところでございます。１６年度以降の減免措置をどうするかということにつきましては、これも現在色々と調査を進めているところでありまして、その判決の確定を踏まえまして１６年度以降をどうするかということを内部で検討している状況でございます。
【記者】検討期間が長いような気がするのですが、来年度についてはもう予算の話も始めなくてはいけない時期だと思うのですれども、来年度以降についてもまだ検討を？
【市長】来年度につきましては、先方から減免申請がもし上がってくればその時に判断するということになりますので、そういう意味では今私どもが検討しているのは１６、１７、１８、１９、この４年度分の取り扱いをどうするかということです。先の判決を踏まえて検討している段階でございます。２０年度分については、もし再度減免の申請が出てくれば、その時に検討するということになろうかと思います。
【記者】基本的には先方からの申請があれば市役所は判断すると？
【市長】これはあくまでも申請主義といいますか、そういうことになると思います。こちらの方で出来るとか出来ないとか、一方的に判断するものではないと。出てきた段階で検討した上で判断するということであります。
【記者】もう判決が出ているので、例えば長崎市の場合は、判決を踏まえての対応になっていると思うのですが、検討期間が長くて逆に向こうから申請があって検討すると熊本市の場合はなっているので、ちょっと受け身かなという気がしているのですが、それはもう、制度上仕方がないのですか。
【市長】長崎市がどういう対応を取られたのかというのは詳しくは承知しておりませんけれども、私どもとしては判決の確定を受けまして今粛々と進めているというだけで、決して受け身ですとかそういうものではないと思っております。
【記者】１６年から１９年度分については、いつ頃までに結論を？
【市長】できるだけ早いうちには、市としての判断をしなければならないと思っております。近々ということになろうかとは思っております。
【記者】判決が確定した時に公民館類似施設に係る固定資産税にも影響を及ぼす可能性があるとおっしゃったと思うのですけれども、そういう検討は今しているのですか。
【市長】今回の判決を踏まえて検討は致しております。現在公民館類似施設として減免をしているものは市内に２７０箇所ほどありますので、それについても検討しているところではあります。

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【質疑応答：道路特定財源の暫定税率について】

【記者】先ほどのガソリンの暫定税率に関わってくるのかもしれませんが、給食費なのですけれども、給食の材料に関しても厳しい状態になりつつあるということで、場合によっては給食費の値上げも視野に入れて検討という事になるのでしょうか。
【市長】学校給食の費用を値上げするというようなことまでは私は聞いてはおりません。まだ検討もされていないと思いますけれども。
【記者】今の暫定税率の話なのですが、例えばトラック業界とか一般の消費者の立場から見ると、原材料価格が高騰している中で、また物価も上昇傾向にあると、経済的な面を考えると、やはりガソリンが２５円下がるというのは非常に大きいと思うのですが、そこと経済的な影響との兼ね合いというところをどう考えるのか、市長の考えをお聞かせください。
【市長】確かに今のガソリンの高騰を考えました時に、これ（税率）が撤廃されて少し値段が下がるというのは、景気対策という観点からいけばプラスであろうかと思っております。しかしながら自治体を運営していく立場からいたしますと、撤廃されただけで終わってしまいますと税収が１２億ぐらいのマイナスになるということ、これは非常に大きいと思いますし、それから撤廃ということだけになりますと市の事業だけではなくて、先ほど申し上げた北バイパスでありますとか、あるいは新幹線開業に向けた連続立体交差事業、熊本駅周辺事業でありますとか、それに大きく影響を及ぼしかねないと考えました時には、ただ単にガソリン代が下がるというだけで捉えるわけにはいかないなと思っています。今回のこのドタバタぶり、ドタバタぶりと言ったら怒られるかもしれませんけれども、三位一体の改革をどうしても思い出します。あの時も地方分権の一環として、小泉総理の時に国庫補助金と税源移譲と交付税の見直しを三位一体で進めていくのだと、３年間行われました。結果として自治体の財政から言いますと、３年間で１５０億近いマイナスということが現実のものとなったわけでありまして、非常にその間の対応は厳しいものがございました。ですから今回も、このことで税率が撤廃されてそれだけで終わってしまいますと歳入に穴があくという状況、それを政治としてどういう対応をするのかということをトータルで示していただかないと、今のままではマイナスだけで終わってしまいかねないという危惧を大変持っておりますので、そういう部分では、今の状況であればこの税率の維持というものを私としては望みたいと思っております。民主党の鳩山幹事長さん方は「地方に迷惑をかけない」という言い方をされておられますけれども、具体的にどういうふうにして迷惑をかけないのかという部分が、非常にまだ私としては理解できていない状況であります。
【記者】この暫定税率の問題については、そもそも「暫定」というものを３０年間残す形がいいのかという議論もあります。同時に道路特定という形ではなく一般財源化すべきではないかという議論もあります。道路特定財源の問題は将来、政令市の財源というものにも影響してくるのではと思います。財源の一般化とか「暫定」という言葉について、暫定をそのまま残すというのはどうだろうかという意見もありますので、それについてもう一度ご意見をよろしいですか。
【市長】確かに暫定という形で３０年近く継続されてきたということ、これは根本的な問題としてどうかという思いは私も持っております。ただ、先ほど申し上げたことと同じことになってしまうのですけれども、３月末、今年度末でそれがなくなるということだけで終わってしまいますと、先ほど申し上げましたような事業等も含めますと非常に大きな混乱を及ぼすと考えました時には、しっかりとした地方自治体、あるいは計画を持って、特に道路事業等は短期だけではない中・長期的な観点の中で進めているものもたくさんありますので、それをどういうふうにしていくのかというところまで含めた議論を国のほうでもしっかりとしていただきたいなと思ってはいます。
【記者】一般財源化の話については。
【市長】一般財源化が可能かどうかということは、国の中では議論はされていないですよね。ただ私どもとしては地方分権を望んでおりますので、地方が自由に使える財源が増えるということは好ましいことだろうと思っております。ただ、今国や県が計画的に進めている事業、これがやはりどうなっていくのかということ、そこまできちんと担保された上でないと、なかなか一般財源が増えたから嬉しいというだけでは済まないのかなとは思っております。
【記者】形は道路特定の形で残すべきだと？　特定財源という形でやるべきだということですね。
【市長】それがベストとまでは思いませんけれども、今の状況ではベターかなと思っています。
【記者】非常にざっくりとした議論ではあるかもしれませんが、この暫定税率の話に絡んでは、道路が必要なのか、必要でないのかという議論が起こっています。宮崎県・東国原知事などは「もっと地方は道路が必要だ」と言われています。今市長はそれぞれの事業の必要性を言われましたけれども、道路は必要か・必要ではないかという議論についてはどのような認識なのでしょうか。
【市長】熊本市あるいは熊本都市圏の道路事情を考えました時には、やはりまだ必要だと思っています。今環状道路の構想はありますし、北バイパス等も進んでおりますけれども、まだ西環状も含めまして完成までにはしばらく時間がかかります。やはり熊本市、熊本都市圏は九州の中央に位置するという地理的な条件を考えました時に、その優位性をさらに高めるためには九州のネットワーク的な道路の整備でありますとか、あるいは都市圏の道路網の整備でありますとか、それは熊本市、熊本都市圏の将来を考えました時には非常に重要な要素だろうと思っております。そういう意味ではもっと必要だという結論になろうかと思います。
【記者】同じく道路特定財源と暫定税率の件ですが、国会の場で自民党と民主党はある意味政争の具にされている部分もあろうかと思います。今の国会の論戦についてはどう思いますか。
【市長】今の国会の論戦を聞いておりますと、先ほど申し上げたとおりなのですけれども、やはり特定財源の問題が、今おっしゃったような政争の具にされているという印象を私も持っています。だから今、野党が主張されておられる「暫定税率の撤廃をする」ということ、それから「地方に迷惑をかけない」ということ、これがどのように整合するのかどうかということ、それが見えないというところに非常に不安を感じております。ですから今の状況であれば、やはり暫定税率の維持ということを私は希望しております。

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【質疑応答：２００５年に行われた下水道工事に関する入札について】

【記者】２００５年の下水道工事の話ですが、先の報道で４３社中４２社が失格というような入札があったという報道がありました。これは最低制限価格の設定の影響によって、そういうことが起きたということなのですが、ここで感じられるのは４３社中４２社が失格というような状況と結果的には非常に高止まりの応札・落札になったのではないかというような見方もあると思います。この件について市長はどのような見方をされていますでしょうか。
【市長】先に報道されたことでありますけれども、その入札に関しましては当時の契約検査室長でありますけれども、決裁権に基づきまして工事の内容などを総合的に判断して最低制限基準額を基に自らの裁量によりまして最低制限価格を設定したものであります。ただ裁量と言いましても一定の制限が必要であるとは考えておりますが、その最低制限価格でありますが、工事請負契約にかかります最低制限価格の算定基準というものがございますが、この中では最低制限価格は予定価格の３分の２から１０分の８．５の間で決定されると謳ってありまして、今回もこの範囲内ということを考えました時には特段問題はないのではないかと考えております。

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【質疑応答：ＰＦＩ事業（民間資金等活用事業）について】

【記者】これも新聞報道ですがＰＦＩについてです。ＰＦＩについての全国調査のなかで、もちろんどのような算定をするかということ、数字を使うかということに絡むということなのですが、必ずしもＰＦＩが入札方式と比べて事業節減効果があるとは限らないというなかで、熊本市の総合保健福祉センターのことが挙げられていたわけなのですけれども、その点について市長はどう受け止めてらっしゃいますか。
【市長】先般の総務省の試算ではＰＦＩ方式で行うかどうかを決定するために、入札を実施する前の平成１７年５月に本市がシミュレーションで算出した財政負担削減の見込み額を基に出されまして、その中で市の財政負担削減効果がマイナス２億円という試算が出されているわけでありますが、最終的に落札した額と比較いたしますと、市の財政負担削減効果でありますが、約１３億１千万円の削減効果があるという結果も出ておりますので、私どもが行いましたＰＦＩ事業による効果は十分得られていると判断をいたしております。確かに試算によってその効果額は異なってきますし、高めに見た場合、低めに見た場合、色んなことが必要だということを改めて感じたところではありますが、結果として私どもが行いましたＰＦＩ事業につきまして、それだけの効果が得られているということ、それから財政資質の平準化にも繋がっていることを考えましたときには十分効果があったのではないかと考えております。
【記者】今後のＰＦＩでは西部環境工場とか桜の馬場とか、決定ではないですが検討されているということですが、その時のＰＦＩを、もちろん可能性調査とかするのでしょうけれども、そこについて今回の国の発表も踏まえて市民にＰＦＩの理解を深めていくために、ＰＦＩの理解というかＰＦＩを採用した時にきちっと説明する、試算によって変わるというのは市民にとって非常に分かりにくいと思いますので、(その点については)どうされていくべきだと思いますか。
【市長】市民にとって分かりにくいというか、今回の総務省の公表等も踏まえまして試算につきましてはこれまで以上に慎重に行っていく必要があるだろうと考えております。それから他都市のＰＦＩ事業で途中で破たんしたような案件もいくつかあるようですので、そういう観点からも今後ＰＦＩに取り組んでいく場合には、より慎重な検討が必要だろうと思っております。財政的な試算の観点と、途中の経営破たんというようなリスクもやはりあるという観点から慎重な検討をした上で、導入するかどうかを決定したいと思っております。

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【質疑応答：原油価格の高騰による学校給食への影響について】

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【記者】先ほどの学校給食の件なのですが、原油価格の高騰の影響でパン・牛乳・ご飯に関しては年度契約なので途中で上がることはないということなのですが、おかずに関しては月ごと、学期ごとの契約ということで、今は業者の方が頑張っていらっしゃるという状況だと聞いております。先ほど検討されていないというのは、学校給食に関しては問題ないと考えているのでしょうか。
【市長】すみません。この件については教育委員会から報告を受けておりませんので、先ほどの私の答えが正確でない部分もございます。検討されているかどうかも含めまして、教育委員会のほうから改めて確認をしたいと思っています。現時点において、私がそのようなことを聞いていませんというようなことを申し上げたところではあります。

（終了）

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