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新年度市長記者会見(平成20年4月)

最終更新日:2008年4月18日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【新年度にあたっての抱負】

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 本日は新年度にあたりましての抱負などを述べさせていただきたいと思います。それから抱負に関連いたしまして今年度の主な施策につきましても、6点ほど報告させていただきたいと思っております。
まず新年度の抱負でございますが、改めまして現状の背景を申し上げますと、地方分権あるいは少子高齢社会が進展をいたします中で、地方におきましては地域の個性や特性を生かし、自らの判断と責任においてまちづくりを進めていくということが強く求められております。
本市は、こうした社会情勢に的確に対応いたしますとともに激化します都市間競争を勝ち抜いてまいりますために、地下水などの豊かな自然、熊本城に代表される歴史・伝統・文化などの多くの優れた地域資源を活かしたまちづくりを進めなければならないと考えております。そこで本年度でございますが、市民の皆様方とともに新しい熊本市の目指すべき姿を描き、その実現に向けまして全庁一丸となった取り組みを進めてまいりますために、新たなまちづくりの基本方針を示します「第6次総合計画」を策定いたしますとともに「行財政改革推進計画」の見直しも併せて行うことと致しております。
これまでも繰り返し述べてきたところでありますが、ここ数年が、本市の将来を決定づけるような最も重要な時期と捉えておりまして、合併・政令指定都市の実現をはじめといたしまして、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向けた駅周辺整備・中心市街地活性化の取り組み、さらには公共交通網の再編など、数々の重要課題が山積しており、これらの課題を着実に実現していくための実行力が求められていると考えております。
本市は昨年度から、「夢・実現 熊本市」をキャッチフレーズといたしまして、重要施策を着実に実行いたしますため様々な取り組みを行ってきているところでありまして、富合町との合併の正式決定と、そしてこれを契機といたしました近隣町との合併に向けた新たな動きの始まりでございますとか、さらには熊本城築城400年に合わせまして中心市街地活性化基本計画の認定を受けたことに伴いまして、中心市街地活性化に向けた動き、そして長年の課題でもございました熊本都市圏における公共交通網再編に向けた具体的な動きが生まれつつありますなど、昨年度は「夢・実現」に向けた、「始動」の年であったといえると思います。
本年度は、これまで取り組んでまいりました施策を着実に推進することによりまして、「夢・実現」に向けた弾みの年にしなければならないと考えております。こうしたことに当たりましては、これまでも述べてきたところでありますけれども、市民の皆様方とそして私ども行政とがよりよいパートナーとして、互いの知恵と力を出し合う市民協働による自主自立のまちづくりを進めていくことが基本であると考えております。しかしながら昨年度、皆様方もご承知のように職員の相次ぐ不祥事によりまして、これまで積み上げてまいりました市民の信頼を大きく失墜させたことにつながったということは、誠に残念でございまして、改めて心からお詫び申し上げる次第でございます。今年度は、昨年度3月議会でご可決をいただきました「職員の倫理の保持に関する条例」を制定いたしまして、全職員に公務員としての倫理観、法令遵守を浸透させ、職員一丸となってもう一度ゼロから市民の皆様方からの信頼を積み上げていかなければならないと考えております。そして、市民の皆様と相携えて様々な課題を着実に実現していくことによりまして、市民お一人お一人が明るく健康で安全な生活を営むことができる「日本一住みやすく暮らしやすいまち」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、ただ今の抱負に関連いたしまして、本年度取り組む主な施策につきまして報告させていただきたいと思います。

【市長発表:政令指定都市の実現に向けて】

まず第1点目でございますが、政令指定都市の実現に向けてということでございます。合併特例法の期限が、ご承知の通り残り2年と迫ってきている状況にございます。10月6日の富合町との合併に向けました準備を着実に進めることが、まずは肝要であろうと考えておりますし、そして城南町とは合併任意協議会におきまして、城南町住民の皆様に合併後の将来像やまちづくりについてご理解をいただけるよう議論を深めまして、現在任意協議会を2回開催しているところでございますけれども、できるだけ早い時期に次の段階に進むことができればと考えております。
また植木町とでございますけれども、第1回の「熊本市・植木町合併問題調査研究会」これを4月21日に開催することが決定いたしております。研究会での協議を丁寧に進めることによりまして、植木町住民あるいは議員の皆様にも本市との合併についてご理解を深めていただくように努めてまいりたいと考えております。
さらに益城町でございますけれども、4月2日、ご報告いただきました「益城町の明日と政令指定都市を考える研究会」の報告書をもとに、次の合併に向けた取り組みを進めたいと考えております。
合併特例法の期限が先ほど申し上げましたとおり、迫ります中で、まさに本年度は政令指定都市を実現するための大変重要な年であると位置付けております。近隣町との合併に向けた動きを確実なものといたしまして、是非とも合併特例法の期限内の合併そして政令指定都市への移行を実現したいと考えております。

【市長発表:環境対策について】

2点目でございますが、環境対策についてお話させていただきます。環境保全の取り組みにつきましてはこれまでに引き続きまして、地下水の水質・水量の保全に対する取り組みや環境モデル都市への立候補、また、「ごみ減量・リサイクル推進基本計画」の目標達成に向けたごみ減量を推進いたしますなど、環境保全に積極的に取り組んでいくことといたしております。その中でも特に全国に誇れる地下水でございますが、これにつきましては、地下水かん養、節水対策など長年にわたります本市の地下水保全の取り組みに対しまして、ご承知のように先月31日に「第10回日本水大賞グランプリ」を受賞したところでございます。この賞は、水循環系の健全化に積極的な活動を行っている団体等に贈られるものでありまして、行政がグランプリを受賞いたしますのは7年ぶりということで、そして九州では初めての受賞でもございまして、全国145の応募の中から大変権威のある賞を受賞できたということは、光栄であり本当にうれしく思う次第であります。今回の受賞を励みといたしまして、引き続き、市民や市域を越えた方々との連携をさらに深めまして、地下水保全の取り組みを行いたいと考えておりまして、今年度は新たに創設をする水検定制度や水守制度を通じまして、熊本の水文化を広く内外に紹介をいたしますなど、「日本一の地下水都市・熊本」として、さらに活動を充実させ、全国に発信していきたいと考えております。

【市長発表:公共交通網の再編について】

続きまして3点目でございますが、公共交通網の再編についてでありますが、バス網の再編につきましては、市民の利便性の向上とバス事業全体の採算性の向上を目的といたしまして、これまで市営バス8路線を民間バス事業者へ移譲いたしますとともに、来年4月を目途といたしまして市営バス本山営業所の管轄路線を熊本都市バス株式会社へ面的に移譲することとして協議を進めているところであります。
将来にわたりまして市民に利便性の高いバスサービスを提供できる交通体系を構築してまいりますためには、市営バスも含めまして、本市のバス交通の運行体制などについて方向性を出すことが必要であると考えておりまして、今年度のできるだけ早い時期に、「バス交通のあり方検討協議会」を立ち上げまして、将来の望ましいバスサービスの水準等について検討を行っていくことといたしております。
また、熊本電鉄の都心結節につきましては、検討委員会で交通渋滞や費用対効果、採算性などの検討が行われてまいりましたけれども、その結果といたしまして、道路に軌道を敷設する必要のないバス系システムにつきまして精度を上げた検討を行うとともに、軌道系につきましても道路交通への影響が比較的少ない上通ルートについて引き続き検討を行っていくこととしたところであります。
先ほどご紹介しましたバス網の再編とそして都心結節を併せて推進することによりまして、住みやすく、暮らしやすい環境づくりに資するような、都市圏全体としての公共交通網の再編につなげていかなければならないと考えております。

【市長発表:子どもたちの健やかな成長を育む環境づくりについて】

続きまして4点目でありますが、子どもたちの健やかな成長を育む環境づくりについてでございますが、今年度、子ども施策の専管組織として子ども未来局を新設したところでありまして、子どもに関する施策・事業を総合的に展開していくこととしております。そして今月1日でございますが、開設いたしました熊本市総合保健福祉センター「ウエルパルくまもと」に「子ども発達支援センター」や「子ども総合相談室」を設置いたしまして、安心して子育てのできる環境づくりを推進することといたしております。
また、中学校における少人数学級・少人数指導に関する検討委員会を設置いたしまして、導入へ向けた検討を行っていくことも予定いたしております。

【市長発表:コールセンターの運用開始について】

続きまして5点目でありますけれども、コールセンターの運用開始につきましてご報告させていただきます。市の制度や手続きに関する市民の皆様からの問合せの窓口となるコールセンターを6月から運用開始することといたしております。
5月19日から平日の開庁時間に限りまして「試験運用」を開始いたしまして、6月1日から「本格運用」となるわけでありますが、コールセンターの愛称を「ひごまるコール」といたしまして、電話番号でございますが「334-1500」語呂合わせでありますけれども、「さーみんな知ってる ひごまる」としました。
非常に覚えやすい番号だろうと思いますが、コールセンターの運用開始によりまして、休日や夜間にも市民の皆様からの問合せに対応できますとともに、問合せ先の一元化でワンストップによる迅速、的確な対応が図られ、市民の皆様の利便性が向上するものと考えております。

【市長発表:熊本城築城400年祭について】

そして最後でございますが、築城400年祭もいよいよフィナーレを迎えております。
一昨年の大晦日に幕を開けました熊本城築城400年祭も先月22日からいよいよ最終章となります「エピローグ未来へ」が繰り広げられておりまして、5月6日のグランドフィナーレ「音楽祭~百年先の未来の君へ」をもって閉幕することとなります。
特に4月20日でありますが、築城400年の目玉でもあります本丸御殿の落成を市民の皆様方とともに、市を挙げて盛大にお祝いしたいと考えております。当日は、午前10時から一口城主の皆様をはじめ各方面から復元にご協力をいただきました方々を招待し、落成式を執り行いまして、午後1時からでございますが来園者の皆様方に公開したいと考えております。
また、市電をその日は終日全線無料運行することとしておりまして、本丸御殿が眺望できます通町筋の水道町交差点から日本郵政グループ熊本ビル前までを歩行者天国といたしまして、商店街と連携した「くまもと城下まつり」を開催することといたしております。
そのほかゴールデンウイークの期間中でございますが、4月30日には、坂東玉三郎氏の特別舞台公演、5月5日の子どもの日にはジャズの渡辺貞夫氏と将来の熊本を担う子どもたちとのコラボレーション、そして最終日の5月6日には「千の風になって」で有名な秋川雅史氏と1000人の市民大合唱団が出演をいたしますなど、多彩な催事を予定しておりますので、市民の皆様方をはじめ県外から多くの皆様においでをいただきたいと考えております。
400年祭開催期間中の昨年1月1日から今年の3月31日までの15ヶ月間には、熊本城には150万人を超えるたくさんの方々にご来場いただいているわけでありますが、この賑わいを決して一過性のものに終わらせることのないように、例えば今進められております桜町・花畑地区の再開発事業あるいは桜の馬場地区における利活用促進などに併せて取り組んでまいりますとともに、熊本城をはじめとした歴史・伝統・文化はもとより、先ほどご紹介した清冽な地下水や熊本の豊かな緑に代表されます自然環境などを「熊本力」として全国に発信していくことによりまして、魅力と活力に満ちた新しい熊本づくりに取り組んでいく所存であります。
少し長くなりましたが以上で新年度にあたっての抱負、併せまして報告等を述べさせていただきました。それでは質問をお受けいたします。

【質疑応答:職員の不祥事をなくすための決意と具体的な方策について】

【記者】先ほどのお話にもちょっとありましたけれども、残念ながら不祥事が相次いでいるという事態で、他の自治体からも「大丈夫ですか」という話をよく聞きます。市長の改めて職員の不祥事をなくすための決意と、職員の倫理保持条例をつくりましたけれども、具体的な方策を想定していらっしゃったらお願いしたいと思います。
【市長】決意という意味におきましては、先ほども申し上げたことではありますけれども、昨年度相次ぐ不祥事が発生をし、今年度に入りましても市民病院の職員の話も出ましたように、不祥事が相次いでいる状況にございます。非常に危機感を持っております。先ほど申し上げたように「夢・実現」という大きな課題をそれぞれ実現していかなければならない。それはもちろんのことでありますけれども、行政だけではない市民の皆様方と協働・信頼関係のもとに進めていかなければならないという意味におきましては、その根幹となる信頼が大きく失われつつあるということに対しましては、大変な危機感を感じているところでございます。改めてではございますけれども、もう一度、先ほど申し上げましたように、ゼロからのやり直しという思いを持って、まさに6000名を超えるという大きな組織でありますけれども、一人ひとりが公務員として、そして熊本市役所の職員として自覚と誇りを持って仕事に取り組んでもらうように、全力で私自身先頭に立って取り組むしかないと考えております。
それから具体的な方策につきましては、この条例の制定というものをひとつの契機といたしまして、まずはその条例の主旨についてそれぞれの職員がしっかりと認識し、理解を深めるということ。そして色んな場面で申し上げていることでありますが、その条文を読んでみますと、ある意味当たり前のことが書かれているわけでありまして、なぜ今、当たり前の条例を制定しなければいけないようになったのかという状況を、一人ひとりの職員がしっかりと認識をしてもらうということ。併せましてこれまでも研修でありますとか、様々な見直しを進め充実をしたところでありますが、それを徹底するということ。そして基本的に職場の中におけるコミュニケーション、あるいは意思疎通というものがこの不祥事の発生に限らず、仕事を進めていく上におきましても非常に重要であると考えておりまして、組織としての基本となるところをもう一度見直していかなければならないと考えております。

【質疑応答:九州新幹線鹿児島ルート全線開業に伴う他都市との連携について】

【記者】政令市実現に向けた動きが活発化していて、九州内で九州新幹線の鹿児島ルートの全線開業を控えているということもあり、縦軸あるいは横軸の連携というのがこれから必要になってくると思うのですが、何か他県とお考えになっていることはありますでしょうか。
【市長】縦軸という意味におきましては、これは3月議会のときにも確か表明といいますか、触れたことではありますけれども、「九州の縦軸」新幹線の開業を見据えまして、福岡市、鹿児島市、私ども熊本市、それぞれ県庁所在都市であるわけですけれども、その3都市がしっかりと連携を強めていく。ある意味九州の中での背骨と言いますか中枢部分にも当たると思いますので、この軸をしっかりと強化するということが必要ではないかと思っておりまして、鹿児島市長あるいは福岡市長とその思いについては共通理解を得たところであります。
そして具体的な取り組みを今年度進めていこうということで、今事務レベルにおきまして、具体的な連携はどういうことをやっていくのかとか、あるいは協定を締結するかどうかとかを、詰めてもらっているところであります。
この縦軸の連携を深める、強化をするということは、ひいてはそれが新幹線開業を見据えた準備でもあり、それが横にも広がっていくと考えておりまして、この縦軸を強化するということは九州全体の発展・浮揚にもつながるものということで、新幹線開業を見据えてでありますが、そこで終わりではなくて、長期的な視点で是非とも取り組んでいく課題であろうと考えております。

【質疑応答:コールセンター電話番号(語呂合わせ)提案について】

【記者】先ほどコールセンターの「さーみんな知ってる ひごまる」ですけれども、これは市長が命名というか提案されたわけではないのですか?
【市長】私が提案したわけではなくて、担当であります広聴課のほうで色々考えて、築城400年で愛用したキャラクター「ひごまる」は、築城400年祭が終わっても、熊本市のキャラクターとして使っていきたいというような思いも持っておりますので、そういう色んなことを考えて広聴課のほうが提案してきたものでありまして、「いいのではないか」と私も思いました。

【質疑応答:福岡市・鹿児島市との縦軸連携について】

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【記者】今の縦軸連携のことはこれから具体的にというお話でしたけれども、大まかなもので例えばどういったことを想定して協議していこう、連携していこうとお考えなのでしょうか。
【市長】先ほども少し申し上げたところでありますけれども、現在交流・連携を行う分野や進め方につきまして事務的に詰めている段階ではございますが、例えば地方分権改革への対応など市政の共通課題に関する調査及び研究ということが1つ挙げられるかと思います。更にはアジア等を視野に観光振興に向けた施策の展開でございますとか、博物館や美術館、動物園などそれぞれの所蔵物品や飼育動物等の相互展示などにつきまして、それぞれの担当局で検討していくことといたしております。夏頃までにはこれらを取りまとめまして、改めて3市の市長が一同に会して都市連携に関する協定といったものを取り交わすことができないか、具体的に進めていきたいと考えておりますので、正式に決まり次第皆様にご報告したいと考えております。
【記者】連携というのは、どの市がイニシアチブをとったということはありますか。
【市長】イニシアチブといいますか、3者の阿吽の呼吸もあったかと思いますが、もともと福岡市と鹿児島市の間で職員の相互交流があり、鹿児島市から福岡市に対する派遣・交流を前年度からやろうと、新幹線開業を見据えて福岡市と鹿児島市のそういう動きがございました。私としましては、やはり先ほど申し上げましたような縦軸の中でも熊本市も是非とも中に入れていただいて3都市で連携を深めていくということが縦軸の強化につながるのではないかということを福岡市さん、それから鹿児島市さんに呼びかけまして、それについてご理解をいただいて今日に至っているというものであります。
ですからイニシアチブといいますか、私のほうから鹿児島市や福岡市に呼びかけさせていただいたということはあります。ただそのベースになるものがあったということであります。
【記者】呼びかけられたのは去年でしょうか?
【市長】去年のどれぐらいだったでしょうか。例えば九州市長会でお会いする機会がありますので、確か秋の九州市長会だったかと思いますけれども、そういう場でも少しお話をさせていただきましたし、その後電話や直接お会いして、色々と話は続けてまいりました。

【質疑応答:公共交通網再編および都心結節について】

【記者】公共交通に関しての質問なのですが、まずこれまでに8路線の線的な移譲を進めてきましたけれども、その総括を1つということと、先ほど都心結節のお話がありましたけれども、先般の検討会議の検証結果の中ではかなり新交通システム、新バスシステムの導入を軸に進めていくようなお話がありましたけれども、先ほどの市長のお話の中では上通案も含めて両方検討していくというお話をされましたが、これは優先順位というか、並列として進めていくのか、どちらか新交通システムにやはり機軸を置いて検討していくのか、その辺のお考えをお願いします。
【市長】まず1点目の8路線移譲の総括ということでありますけれども、最初にスタートしました時には、特に住民の皆様方から懸念の声が上がっておりました。路線移譲することによって利便性が低下するのではないかという懸念もあったわけでありますが、そこは移譲する民間のバス会社と協議をしっかりと行いまして、決して利便性が低下することのないようにということ。そしてその協議に基づいて住民説明会を行ってご理解をいただく中で進めていったということ。そういう中で、最初はいろいろと住民の皆様方にも不安な面もあったかと思いますが、その後は比較的順調に、この8路線については進んできたのではないかと捉えております。
ただこれまで申し上げてきたところではありますが、線の移譲だけでは全体のバス網の再編、あるいは利便性の向上にはつながらないということで、今後面としての移譲を、これまでの線としての移譲を踏まえまして、更なる段階につなげていきたいと考えております。
それから都心結節のことにつきましては、これも昨年度1年間、いろいろと、特に3ルートにつきまして検討を深めてきたところでありますけれども、やはり一番課題となりましたのは交通渋滞の影響、その解消がなかなか難しいという中で最終的にその2案、新バスシステムとそれから上通並木坂までの延長というところが残ったわけであります。どちらかを優先して取り組んでいくということではありません。この2つの案を並列して検討していかなければならないとは思っておりますけれども、ただ私の思いといたしましては公共交通網の再編、先ほどのバスだけではなく基軸となり得る電鉄と市電をつなぐということは、非常に長年の課題として先送りされてきたことでもございますし、何とか実現をしたい。その実現したいという1つの目標としては、やはり新幹線開業を見据えて実現していかなければならない課題なのではないかと思っております。
そういう中で新バスシステムという新たな提案もさせていただいたところでありますけれども、この実現につきましては、まずは事業主体であります熊本電鉄さんのご理解やご協力も当然必要になってまいりますので、先ほどの2案を並列して検討を進めていきたい。そして今年度中には、やるのかやらないのか、きちんと方向性を具体的なところまでまとめた上で進めていく必要があるのではないかと思っております。
【記者】新バスシステムになった場合は、1回鉄道を取っ払ってという形になります。鉄軌道を基軸にしたまちづくりということで、市長は兼ねがね言われていますけど、その辺について少し後退しているのかなという感もありますが、その辺はどうなのでしょうか。
【市長】鉄軌道を機軸とした公共交通網の再編ということを常々申し上げてきたところでありますが、その鉄軌道の公共交通としての特色が何かということを考えました時には、大量輸送、多くの人たちを乗せることができるという特色。それから定時性ですね、確実に渋滞に巻き込まれることなく、何時何分に到着するという定時性。あるいはスピードを考えれば、渋滞に巻き込まれることがないということを考えれば速達性ですとか、そういった特徴があること。これをやはり生かしていく必要がある。通常のバスだけではなかなか補えないと思っております。
それを考えました時に現在提案と言いますか新たに協議してもらう新バスシステムにつきましては、そういった特色を十分補えるものであると考えておりまして、LRTや、あるいは鉄軌道の結節を考えておられる方にしてみれば後退という感を持たれるかもしれませんけれども、しかしながら公共交通の特色というものは変わるものがないのではないかと思っております。
【記者】鉄軌道の問題、非常に難しい問題だろうと思います。渋滞の問題、費用の問題があると思います。熊本市電の歴史を見ますと、熊本市電の場合は昭和40年ぐらいに一部路線の廃止などがありましたけれども、残っていたことで環境重視の中、鉄軌道を生かした公共交通が全国的に見直されて、国もそこのところをかなり重視していることだろうと思います。その点、先ほども質問でありましたが、熊本電鉄で鉄道を取っ払うということは、今後改めて引くことはできるのでしょうけれども、将来、鉄軌道を改めて生かすというチャンスの機会を奪うという考えもあります。熊本市電と違って熊本電鉄は民間企業なので、そこは難しいところだと思います。今回の都心結節の選択の中で、将来の鉄軌道の再利用とかそういう観点について市長はどう考えてらっしゃいますか。
【市長】将来にわたって鉄軌道の結節ですとか、あるいはLRT化の実現ということは将来にわたって全くなくなってしまうものではないと考えております。今の案としては、今の軌道を専用道として残すということでもありますし、将来にわたってそれを全くやめてしまうというものではないと私は考えております。

【質疑応答:益城町との合併への協議と今後の予定について】

【記者】合併政令市のことでよろしいでしょうか。今月2日に報告書を受けられて、益城町長にも報告書が提出されていますけれども、その後住永町長と何かお話をなさったりお会いになったりされたのでしょうか。まだであれば、今後どういった予定があるのか教えてください。
【市長】住永町長とは、報告書をいただく前後、お会いはしていないと思いますが、ただ電話で確かやり取りはいたしております。この報告書を受けて、今後どう進めていきましょうかという話は、その電話ではさせていただいたところではあります。ただ、まだ具体的にどういうふうにやりましょうという合意を得たところではありませんので、現在事務レベルにおいては色んな協議はしてもらっていると思いますので、そういったことも踏まえまして私としては、できるだけ早く具体的な合併について協議できる場を作っていただくように働きかけていきたいと思っております。

【質疑応答:市民病院での不祥事に対する不正受給分返還と職員の処分について】

【記者】市民病院での不祥事についてお聞きしたいと思います。今後、この職員に対する処分の方針と、不正受給をした手当の返還というものは受けているのかどうかというところをお聞かせください。
【市長】不正受給分の返還を受けたかどうかということにつきましては、市民病院の担当から。
【事務局】返還いただきました。
【市長】返還してもらっているということであります。それから処分等を考えているのかということにつきましては、現在、本人を含めまして関係者から事情聴取をしている段階でありまして、早急に厳正な処分を行いたいとは考えております。懲戒処分の指針におきましては「本人に故意または重大な過失があったかどうか」が懲戒処分に該当するかどうかの判断基準となりますため、特にこの点について調査を進めているところであります。
また3月に実施しました通勤手当の調査で過剰受給が判明したその他の者につきましては、市民病院職員を除き既に事情聴取は済んでいるところでございまして、悪質性は見られなかったものの、何らかの措置は必要ではなかろうかと考えております。

【質疑応答:熊本県知事選挙の結果について】

【記者】知事選の結果について。知事選では新しく蒲島知事が誕生したわけですが、投票率と投票結果と有権者の判断をどう受け止めていらっしゃるのか。それと新知事と、県と市の連携も必要だと思いますが、新知事にどのような点を期待されて、どのような点で連携を深めていきたいと考えていらっしゃるのか、併せてお願いします。
【市長】まず知事選の結果についてですけれども、全般といいますか、まずやはり投票率について触れなければいけないと思いますけれども、やはりあれだけ、5名というこれまでにない多くの方が立候補されたことを考えました時には、50%を割るという投票率の低さというものは色んな方々が改めて考え直さなくてはいけない、反省すべきところは反省しなければならないのではないかなと思っています。やはり私自身も、1回目の市長選の時には50%を割っておりました。49%台だったと思いますが、2回目の時には50%を超えることができました。50%を割る・超えるというだけではないのですけれども、より高い投票率、有権者の関心の中で選んでいただくということにおいては、その後の4年間の力にもつながるだろうと思いました時に、それぞれ立候補された方々だけではない関係者の皆様方が、やはり反省すべき点は残ったのではないかと考えております。
それから蒲島新知事が誕生されたことにつきましては、そういう中におきましても高い得票率を獲得されての当選でありますので、それだけ県民の皆様方の非常に高い期待があったのだろうと思います。ただ県政は川辺川ダムの問題であれ、あるいは水俣病の問題であれ、そして熊本市にかかわることといえば政令市実現のことであれ、色んな課題があるわけでありますから、その高い得票率の中で誕生された知事でありますから多くの県民の期待に応えられるように、そして厳しい環境でもありますのでリーダーシップを発揮していただいて様々な課題にチャレンジをしていただければと期待しているものであります。
それから連携につきましては当然、先ほど申し上げた合併政令市に関する県としての支援は当然その1つでございますし、これも先ほど申し上げた公共交通網の再編、これは熊本市域だけに限る話ではございませんので、ここも県として積極的な支援を求めたいと思います。
それから、これも先ほど発表項目で触れました地下水の保全、水の保全ということも市域を超えた取り組みが必要だと思いますので、県のリーダーシップもやはり求めていきたいと思います。
その3つに限らずもっと色んな課題もございますけれども、とにかく熊本市にとって将来を決定付けるような重要な時期ということは、やはり県との連携のもとに進めていく必要がある。県にとってもやはり重要な時期だろうと捉えておりますので、しっかりと県との連携を深めた中で色んな課題の実現に取り組んでいきたいと思っております。

【質疑応答:後期高齢者医療制度について】

【記者】先ごろ始まりました後期高齢者医療制度のことについてですけれども、市民・県民の中でも随分混乱が見られますが、熊本市としては告知や対策など十分だとお考えでしょうか。
【市長】今日から特別相談窓口を設置しております。4月にスタートしてから電話や来庁による問い合わせが非常に多いということを考えました時には、やはりこれまでの周知や告知が不足していたと言わざるを得ないと思っております。その点につきましては広域連合の長でもございますので、そういった立場として大変反省すべき点があろうかと思っております。
ただ1つ国に対して苦言を呈させていただければ、国の方で色んな年金の問題でありますとか厚生労働省の方でも様々な課題を抱えておられました中で、この後期高齢医療制度のスタートに向けての準備、これは当然国のほうでもやっていただくことでもありますけれども、そこの準備が非常に遅れていた。そしてそれが広域連合の事務局においても非常な戸惑いを与えたと考えておりまして、ここは今後、当然市町村あるいは広域連合としても取り組んでまいりますけれども、国のほうでもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
【記者】準備が国でも遅れていた面があって戸惑いがあったというのは、どの部分を指されているのでしょうか。
【市長】例えば国の方でも広報される予定だったのですけれども、それが結果的に遅れ遅れになってしまい、基本的には市町村に任せるということになりました。その辺がまず大きな問題ではなかったかと思っております。また例えば保険料とか全体の事業費がどれぐらいかかるのかという算定する根拠も、国からある程度方針が出されるわけでありますけれども、それが伝わってくるのが非常に遅くなった。それで事務局でも混乱があったということでございます。色んな面で、後手後手の対応に結果として私どももなってしまった。これは決して国に対して責任転嫁しようというものではありませんけれども、現在の混乱している状況を考えました時には、やはり国と市町村、広域連合としっかり連携をとってやっていかなければならない、混乱の解消に向けて取り組んでいく必要があると思っております。

【質疑応答:道路特定財源問題の熊本市への影響について】

【記者】道路特定財源の問題ですが、熊本市への影響ということと、市長ご自身の考えとしては今後どうすべきだとお考えですか。
【市長】道路特定財源の影響でありますけれども、暫定税率が廃止され本則に戻っておりますが、平成20年度予算に基づきまして通年ベースで試算をいたしますと、本市が直接的に受け入れております道路特定財源を原資とする譲与税、交付金がマイナス11億円になります。23億円から12億円になるということ。それからもう1つ、国庫補助金を財源として実施しております道路街路事業等につきましては、24億円から12億円に減額ということになりましてマイナス12億円。先ほどの譲与税、交付金と合わせまして約23億円の影響があると試算をいたしておりますが、それ以外にも国の方で進めていただいております国道3号北バイパスとか連続立体交差事業など、国だけではない国や県が主体となる事業につきましても大変な影響が及ぶと考えております。
道路特定財源の問題がどうなっていくのかということが、現在の国会の状況を見ました時にはなかなか見通しが立たない状況でありまして、そういう意味におきましては地方におります1人といたしましても大変な不安を覚えるものでございます。基本的には今の状況をみました時には、現状の道路特定財源の維持ということは必要ではなかろうかとは思いますけれども、しかしながら将来にわたって地方分権を進めていくという観点の中で一般財源化を進めていくという考え方、これは非常に重要ではなかろうかと思っております。
ですから今、国会の中でも政争の具、あるいは政局に利用しているという言われ方もありますけれども決してそうではないと思っておりますので、しっかりと、きちんとした方向性を出すように、そして国民や地方が納得できるような方向性を示していただけるようにしっかりと議論を進めてほしいと思っています。今の状況では地方にとりましては大変不安な状況でありますし、そして混乱を招き兼ねないと思っております。
【記者】当然収入の落ち込みというのは、今後もこの状況が続くという見方もありますが、市の独自の収入の確保策について全国で新しい動きが出ているところもあるのですが、そういう考えというのはあるのでしょうか。
【市長】これは根本的な話ではないのかもしれませんけれども、今年度から取り組んでおります市政だよりに企業広告を載せて収入を得るとか、今進めておりますネーミングライツというものも1つの手法であろうかと考えております。
そしてもう一つは、ふるさと納税。これは独自ではないのですけれども、正式に決まっているわけでもありませんけれども、施行されるという前提で準備は進めていく必要があろうかと考えております。
それから収入という意味では動植物園でも今年度新たな計画がされております。これも企業広告を載せてということであります。
「歳入」、これまではどちらかといえば地方自治体の場合は「入り」の方は国からの補助金であれ地方交付税であれ、ある程度保障されていたという状況。そういう中で歳出をどうするのか、どう割り振るのか、どこを抑えてどこを伸ばしていくのかという歳出面中心の考え方であったわけでありますが、今後地方分権が進んでいく中では、よく財政の基本と言われておりますけれども「入るを図って出づるを制す」というような、歳入面へもっと目を向ける取り組みというものが必要になってくるだろうと思っております。
【記者】23億円の影響で具体的に凍結された事業とか、凍結される見込みの事業というのは今のところ出ていないのですか?
【市長】今のところ凍結した事業はありません。当面の対応としましては、まず1点目が国庫補助事業につきましては、まだ国からの内示が当然あっておりませんので、これまで通り国からの内示後着工を順守して、財源確保のめどがたってからの執行といたしております。2点目は、市が単独で実施しております一般市道の維持補修や新設改良などにつきましては、緊急性などを勘案しまして慎重な執行を期することを指示しているものであります。以上2点を指示しております。ですから具体的にどれを凍結するということまでには至っておりません。

【質疑応答:熊本市立産院への対策について】

【記者】年度当初にあたりまして、熊本市立産院に対する対策はどう考えてらっしゃいますか。
【市長】市立産院につきましては、昨年度の決算が今月末ぐらいには明らかになってくると思いますので、そういった数字が明らかになった上で、今後の対応を考えていく必要があろうかと考えております。
議会の中での付帯決議、条件というものが3千万(円以内の赤字額)という数字も出されておりますので、そういったものも踏まえた上で今後どうしていくかということを考えなければならないと思っております。
まずはその決算の確定を待ってからということになろうかと思っております。

【質疑応答:資源物持ち去り禁止条例の罰金・罰則について】

【記者】この4月1日より資源物持ち去り禁止条例が施行されたということで罰金・罰則が科せられておりますけれども、まだ適用があったとは伺っていませんが、20万円以下の罰則ということについての妥当性に関してはいかがお考えでしょうか。
【市長】20万円の妥当性という事におきましては、他都市を参考にさせていただきましたり、色んなことを考えた上で決めさせていただいた数字、金額でございます。
ただ基本的には罰金を取るということが目的ではございませんので、指導をし、そういう行為をやめていただくようにできるだけ丁寧な対応に心がけることだろうと思います。

【質疑応答:「こうのとりのゆりかご」運用1年目の公表スケジュールについて】

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【記者】「こうのとりのゆりかご」の件なのですが、まもなく運用から1年を迎えるということで市が公表するという形になっているかと思いますが、具体的なスケジュール等は決まってますでしょうか。
【市長】具体的なスケジュールにつきましては、今月の中旬以降に開催予定であります専門部会、それから関係機関会議の検討結果を踏まえまして、5月下旬でありますけれども要保護児童対策地域協議会の代表者会議を開催する予定になっておりますので、専門部会、関係機関会議、そして要保護児童対策地域協議会代表者会議を経ました上で1年間の「ゆりかご」の状況につきましては公表させていただきたいと考えております。
【記者】ということは、公表は5月下旬になる見通しでしょうか。
【市長】そうです。

(終了)

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