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平成20年4月定例市長記者会見

最終更新日：2008年5月2日
政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

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それでは、４月の定例記者会見をはじめさせていただきます。本日は、２点について発表しましたのちに、先般開催された熊本城本丸御殿落成式及び記念イベントの所感、また野口清水線の開通について報告させていただきます。

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【市長発表：熊本市・益城町合併任意協議会の設置について】

まず１点目、合併に関してでありますが、一昨日２３日に「熊本市・益城町合併任意協議会を設置いたしました。この協議会の設置により、合併・政令市への実現に向けて一歩踏み込んだ協議ができるものと考えておりまして、益城町の住民の皆様に合併し、政令市になった場合の方向性や将来像などにつきましてお示しをし、本市との合併についてご理解を深めていただくように努めてまいりたいと考えております。なお、第１回目の任意協議会につきましては、まだ日程は決まっておりません。５月中旬にも開催したいということで、現在、最終調整をしている段階でございます。以上、合併に関しまして報告をさせていただきます。

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【市長発表：全国都市問題会議の次期開催市決定について】

続きまして２点目でありますが、全国市長会理事会におきまして、本市が平成２１年度全国都市問題会議の開催市に決定したことをご報告させていただきます。この会議でありますが、都市問題、地方自治につきまして、理論と実際の両面から、市長、市議はじめ自治体関係者・実務家と学者・研究者が一堂に会し、共通の問題や課題ならびにその対応策について討議することを目的としておりまして、毎回、約２，０００名の参加者がございます。昭和２年に大阪市で第１回会議が開催されて以来、平成２０年、今年の新潟市で７０回を迎えることになり、本市としては平成５年以来となります。現在、本市におきましては、ご承知のように２０１１年の九州新幹線の全線開通を控えまして、熊本駅前の周辺整備あるいは中心市街地の活性化、そして先ほど申し上げました政令指定都市の実現などに向けて取り組んでいるところでありますが、それらの取組みをこの会議で紹介できますとともに、本丸御殿などの復元整備が進みます熊本城や日本一の地下水など、熊本の魅力を全国に発信できる絶好の機会であると捉えております。今後、全国市長会等と協議しながら、円滑な開催に向けて準備を整えてまいりたいと考えております。

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【市長所感：熊本城本丸御殿落成式及び記念催事を終えて】

次に熊本城本丸御殿落成式及び記念催事を終えての所感を述べさせていただきます。平成１０年度から整備を進めてまいりました熊本城復元整備計画の短期計画の集大成でもあり、また築城４００年の最大の目玉でもございました本丸御殿の落成を多くのご来賓、関係者の皆様のご参列のもと盛大に執り行うことができましたことを大変光栄に思いますとともに、ここに至りますまでの関係各位にご尽力・ご協力いただいたことに心から感謝を申し上げます。
おかげさまで好天にも恵まれまして、当日の熊本城入園者が１３，２６０名となりまして、本丸御殿の入場者数は午後からの公開でしたが、５，０００人を超えますなど、多くの皆様にお越しいただき、落成を祝っていただきました。同日開催いたしました「くまもと城下まつり」でございますが、熊本城を間近に眺望できる通町筋における歩行者天国の会場には、７万人余の多くの市民の皆様や観光客の皆様にお集まりいただきますとともに、新市街アーケードでの前夜祭や交通センターで同時開催されましたイベント等、様々な団体、関係者にご参加いただきますなど、本丸御殿の落成を市民挙げてお祝いできたのではないかと感じております。また落成を記念いたしまして、終日、市電の無料運行を行ったところでありますが、５２，０００名もの多くの方々にご利用いただいたところであります。さらに、通町をはじめ桜町など、街なかの各所で催事が繰り広げられたことによりまして、中心商店街のアーケード内の歩行者通行量でございますが、１週間前の日曜日（４月１３日）と比べますと上通が約４３％の増、下通が約７０％の増、新市街におきましては倍増となりますなど、各地点におきまして大幅に伸びておりますことからも、街なか一帯の回遊性の向上につながったのではないかと捉えております。多くの来館者がございました本丸御殿や交通規制を行いました中心市街地などにおきましても、大きな混乱もなく終えることができましたのは、来場者お一人お一人のマナーの良さ、県警はじめ交通関係者などのご理解とご協力があってのことであると、改めましてここに感謝を申し上げます。
また、友好姉妹都市桂林市、サンアントニオ市、ハイデルベルク市、福井市並びに交流の深い蔚山広域市の国内外５つの都市から、訪問団を本市にお迎えしたところでありますが、本丸御殿落成式への参加はもとより、市内にあります４つの大学におきましての講演や、更には市民の主催する交流会等にもご参加いただいたところであります。今回の各都市訪問団の来熊によりまして育まれた熊本市を中心とした都市間のネットワークを大切にしながら、それぞれの理解が深まり交流が広がっていくことを期待しているものでもあります。
本丸御殿が１３０年ぶりに蘇ったことによりまして、「勇壮な天守閣」に「絢爛豪華な本丸御殿」が加わったことになりまして、魅力を増した熊本城、また城内の県立美術館では、ただ今オープニングセレモニーにも出席してまいりましたが、本日から永青文庫の常設展示が始まりますなど、熊本城一帯を最大の観光資源として活用し、３年後に迫った九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を見据え、関西以西を中心に、あるいは全国的にもＰＲし、にぎわい創出に努めていきたいと考えております。これからも是非、多くの市民の皆様方や観光客の皆様にご来場いただき、熊本の歴史と文化をご堪能いただければと考えているところであります。

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【市長報告：野口清水線の開通について】

最後に、野口清水線の開通についてご報告させていただきます。平成２年から取り組んでまいりました都市計画道路野口清水線が熊本市池上町から島崎４丁目まで２，５００ｍ、４車線で４月３０日に開通する運びとなりました。今回の開通で南北の行き来がスムーズになりますとともに、熊本市西部地域の発展にも大きく寄与するものと捉えております。　
以上をもちまして発表並びに報告を終わらせていただきます。それでは質問をお受けいたします。

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【質疑応答：合併について】

【記者】合併について今お話いただいたのですが、特に植木との合併協議会が今週の頭にできて、それぞれの町で研究会や勉強会や協議会が始まっていますが、同時進行になったのですけれども、議会とのことなど逆算しますと事実上の法定協を作って進めていくまでの時間はだんだん少なくなってきていると思いますが、今の時点で一番の課題、乗り越えなければいけないことはどういったことであるとお考えでしょうか。
【市長】まだ城南町とは2回の協議会、植木町とは１回の研究会を終えて、益城町とはこれからスタートすることになるわけであります。いろんな乗り越えなければならない課題というものは、協議の中で今後具体的な形で出てくるのではないかと思います。しかしながら、乗り越えられない課題ではないと思っておりますので、しっかりと、その協議会なり研究会なりの場で意見交換をして、そして共通理解を深めていきたい。しかしながら任意協議会でございますので調整方針等についても、やはり限界があるのではないかとも捉えておりますので、さらなる合併に向けてという意味では、次のステージでもある法定協議会にできるだけ早く移行するということを念頭において進めて行きたいと思っております。
スケジュールと言う意味におきましては合併特例法の期限まであと２年を切っている、というようなことであり、拙速すぎてもいけないわけでありますが、その期限のことは意識しながら進めていく必要があると思っておりますし、そのことにつきましては相手の町もご理解いただいたうえで、現在取り組んでいただいているという認識を持っております。
【記者】具体的に今の時点で一番大変そうなことといいますか、理解を求めてもらうのに苦しそうだなと思うことはないですか。
【市長】一番といいますか、やはり総論的な話になりますが、決して数合わせではないということ。それぞれの地方自治体にとって今厳しい状況ではありますけれども、合併というものは、その中においてお互いの持てる力を十分に発揮してさらに地域力を高めていくということ、そういうことにつなげていくことが重要であろうかと思っています。
　これまで数合わせでありますとか指摘を受けることがありましたが、決してそれにとらわれることの無いように、しっかりと個々の事業レベルでの調整でありますとか、あるいは将来像を描いていくでありますとか、そこを丁寧に進めていくことが大切ではないかと思っております。

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【質疑応答：熊本城本丸御殿の公開について】

【記者】熊本城本丸御殿の公開についてですが、当日かなり現場は混乱したようで、観光客の方たちにも取材させてもらったのですが、その中では、警備員さんにお話を聞いたら何も返ってこなかったですとか、かなり炎天下の中でずっと待たれていた小さい子どもさんやお年寄りの方たちも当日たくさんいらっしゃいました。これからゴールデンウィークも始まりますし、週末も当然しばらくは人が多いのかと思います。そのあたりのことについて何か感じることはございますか。
【市長】４月２０日の日は本当に大勢の方々においでいただきました。このこと自体は大変うれしかったですし、ありがたいとも思いました。ただその一方ではお話にもありましたように長時間待っていただきましたり、あるいは、その「もてなしの心」という意味におきまして、少し至らなかった点もあるのではないかと。そういったご指摘やご意見も、私自身もメールですとかいろんな形でいただいているところでございます。
４月２０日以降もおかげをもちまして、熊本城あるいは本丸御殿には連日大勢の観光客あるいは市民の皆様方にお越しいただいているところでありまして、そういう来ていただいた方に、「もう一回来よう」と感じていただけるように、いただいたご指摘というものを、できるだけ早く改善すべきところは改善していく必要があると思っております。今、警備員さんに尋ねたら答えが返ってこなかった、というその辺は、熊本城に勤務する人たちが、誰に聞いてもきちんとした答えが返ってくることになるように、研修等も重ねているところでございます。
ちなみに本丸御殿の入場者数を申し上げますと、２０日初日は５，０８５名、翌日は６，００５名、２２日は５，４２１名、２３日は５，２０１名、２４日は５，６３４名ということで、本当に毎日毎日大勢の皆様方にお越しいただいておりますので、しっかりとした対応を心がけていきたいと思っております。

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【質疑応答：ネーミングライツについて】

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【記者】ネーミングライツについてお伺いしたいのですが、先日崇城大学、君が淵学園さんと提携されて新しい愛称・名前が決まったのですが、その数日後の議会では、なかなかその名前のイメージからして市の建物ではないのではというような話もかなり出ていたようですが、市民への周知はどのように考えていらっしゃるか、意識調査をするご予定があるのかどうかをお聞きしたいのですが。
【市長】ネーミングライツ自体が始めての取り組みでありました。この市民会館でネーミングライツを取り組むということで、一度応募して参加企業が無かったということもございましたし、そのネーミングライツ自体については議会の中でもご理解があったのだろうと。しかし実際決まってみて、名前を聞いてやはり初めてでもございますし、違和感をもたれた方もおられると。それは議会だけではなくて、市民の皆様方にもお持ちの方は決して少なくないだろうと思っています。ただ、肝心なことはその趣旨をしっかりと私どもが説明をして、ご理解をいただくということが肝要だろうと思っておりますので、議会に対しましても、市民の皆様方に対しましても説明・周知を心がけていきたいと思っておりまして、今後も市政だよりでありますとか、あるいは市のホームページ等を活用して丁寧に説明してまいりたいと考えております。

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【質疑応答：長寿医療制度について】

【記者】長寿医療制度が４月１日から始まりまして、連日保険証のことに始まりいろいろな混乱もあったかと思いますが、そのことはどのように受け止めていらっしゃいますか。
【市長】現在特別の窓口を設けましたり、今週末には休日の窓口も開設させていただきますなり、今の市民の皆様方のあらゆる不安でありますとか、疑問に対してしっかりと答えていかなければならないと思っています。スタートしてこれまでの間に、市としましても事務的なミスが発生しておりますし、市長という立場でもあるいはこの制度の広域連合の長という立場からいたしましても、大変申し訳なく思っているところであります。広域連合と市としっかり連携をとって、今後こういう基本的なミスが起こることがないように、そのことによって制度自体に不安をもっていらっしゃる市民の皆様方の、さらにその不安を高めることが無いように精一杯努めていく必要があると思っています。

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【質疑応答：「明日のくまもとへ～政令市をめざして～」の出版について】

【記者】今日、本（「明日のくまもとへ～政令市をめざして～」）を出版されたかと思うのですが、どんな方に一番読んでいただきたいですか。
【市長】たくさんの方に読んでいただきたいと思っています。先ほどお話いたしましたように任意協議会が立ち上がりましたり、研究会が立ち上がりましたり、合併・政令指定都市に向けた動きが加速してきているのかなと私自身も感じておりますし、市民・県民の皆様方もそのように感じておられる方は多いのではないでしょうか。ただその一方で政令指定都市がなぜ必要なのか、どう変わるのかというご意見をいただくことが数多くあります。
先般もオープンハウスを交通センターの地下で行いましたが、その時にもそういうご意見がありました。その都度その都度お答えはするのですが、これまでの経緯や国の背景等も含めまして、まとまった形でご説明・お話をする必要があるだろうと思いまして、今回出版を考えたところであります。そういう意味では一人でも多くの人に読んでいただきたいというのが今の率直な感想です。
【記者】例えば熊本市以外の方ですとか若い人などですか。
【市長】この本の中にも触れておりますが、このことは熊本市だけの話ではないと思っています。熊本都市圏にとって大きく関わることでもありますし、また県全体にとってもいろんな影響を及ぼすことと思っておりますので、熊本市民に限らず、幅広く熊本都市圏の住民の皆様、あるいは県民の皆様方にもお読みいただきたいと思っています。
　それから題を「明日のくまもとへ」ということで、未来にも大きく関わることという意味におきましては、若い人たちにもご覧いただければ、と思っています。

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【質疑応答：熊本城本丸御殿の利活用について】

【記者】本丸御殿の関係ですが、今後の生かし方として、当初、たとえば食事のできるスペースとして開放するであるとか、迎賓館的な使い方であったりとか、いろいろな構想があったかと思うのですが、今後の利用の仕方のイメージとか、具体的なものがありましたらお願いします。
【市長】まず食の提供につきましては、皆さんもご覧いただいたと思いますが、台所もございますし、周辺には食の提供できるスペースもございますので、食の提供につきましては現在検討をすすめているところでございます。現時点におきましては、今の入場者、たいへん多くの皆様方にお越しいただいている状況からしますと、もう少し落ち着いた時点でということになると思いますが、私としてはもう少し早い時期に実現できればと思っております。
　それからその他の利活用という意味におきましては、この期間中も能を舞っていただきましたり、音楽を奏でていただきましたり、これは確か夜間だったと思いますが、そういうことも企画いたしております。ですから、こういうことも定期的に行うことができればと思っているところであります。
また、直接的な利活用という意味ではないのでしょうけれども、４月２０日の日にはお茶を点てていただきましたり、民間のボランティアの方々に周りの雰囲気を盛り上げていただいたりということもございました。こういうことも、是非とも多くの団体や関係機関の皆様と連携を取って、引き続き行っていきたいと思っております。
【記者】食の提供ということでは、将来的にはレストランとか、そういったイメージになるのでしょうか。
【市長】レストランというと横文字といいますか、あの雰囲気を壊すことがないような形で、それから提供する料理も、今、「細川御膳」でございますとか、「藩士のレシピ帳」など出版もされましたけれども、やはりああいった熊本古来の料理を中心として提供することが望ましいと思っております。そういったことを今、検討していただいております。
【記者】それは一般の方が利用できるスペースになるわけですか。
【市長】そうですね。今考えておりますのは、「大御台所」の中二階といいますか、二階から見下ろすスペースを使うことができないか検討していただいております。ただ、そのスペースはあまり広くありませんので、予約制が必要になるということも考えております。
【記者】活かし方としては、能とか音楽とかお茶というのはありましたけれども、例えば、何か撮影であったりとか、そういった場所として貸し出すとか、そういったことはどうでしょうか。
【市長】できる限り利活用には心がけたいと思っておりますが、ただ、現在あれだけ多くの皆様方にお越しいただいております。その皆様方を優先しなければならないということが基本にあると思いますし、そして復元事業として認めていただいた、それだけ歴史、史実に忠実に復元させていただいたことを考えましたときには、保存・保護していくことを念頭において、利活用を考えていかなければならないと思っております。ですから、当然一定のルールの下にご利用いただくことになると思います。
　それから、やはり、あの雰囲気を壊すような利活用というものは望ましくないのではないかと思っております。
【記者】歴史ドラマのロケであったりとかはあるのでしょうか。
【市長】なにか考えていらっしゃるんですか。
【記者】今、思いつきました。
【市長】ま、今でもですね、場内ではいろんなロケでご利用いただいているところもございますので、場所によっては本丸御殿内も可能になるところもあるのかもしれません。その辺は、できるだけそういうことにも対応はしていきたいと思っています。
【記者】レストランですけれども、一般の方から食事代を取って食事を提供されるということでしょうか。
【市長】そうなります。
【記者】それは公営でされるということでしょうか。
【市長】その件について、詳しいことは担当からお答えします。
【事務局】コンベンション協会を通じまして一定の業者を選定し、予約制でお昼の時間帯に提供するということです。
【記者】それは、営業は市がされるということですか。
【事務局】いえ、申し込みはコンベンション協会を通じて予約をしていただくことになります。
【記者】提供もコンベンション協会がするということですか。
【事務局】提供は業者の方と、コンベンション協会の方で提供されます。
【記者】あそこの場所（大御台所の中二階）で作るのではなくて、どこか別の場所で作ったものをケータリングするということですか。
【市長】火を使うことについては制約もございまして、あそこで調理をするのは難しいかと思っています。ただ、温めるぐらいのことはあそこでも可能でしょうから、そのように施したうえで提供することになると思います。
【記者】火を使うというのは法律上認められていないということになりますか。
【市長】法律上といいますか、法律になるのですか。（事務局に確認）
【事務局】文化財の関係で、絶対だめというわけではございませんが、一応ＩＨ、電子機器を使います。
【市長】これまでも場内では、例えばお茶会のときには少しの火を使っていただくということもございましたし、全く一切駄目だという事ではないのですけれども、やはり保存という観点から、大きなことは難しいかと思います。

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【質疑応答：歩行者天国とトランジットモールについて】

【記者】城下まつりの時の歩行者天国の件なのですが、歩行者天国によって中心商店街にいい影響が出ているということですけれども、この前はイベントという形での取り組みでしたけれども、今後空間の活用として市長としては歩行者天国とトランジットモールについての考えはいかがでしょうか。
【市長】以前からあの空間を、例えばトランジットモールにという話もございました。そのことは市の中でも検討したり、あるいは市民の皆様方からもご提言いただいていたことでもございます。そういう中で今回、４月２０日に本丸御殿のお披露目を迎えるにあたって城内だけではなくて城下一体となったお祝いをしたいと思いまして、ああいう形を取らせていただいたところでございます。結果的に、一部ご指摘をいただいているところもございますが、多くの皆さまに喜んでいただきましたり、あるいはあの空間、あの場所からお城を眺める景色をご堪能いただいたのではないかと思っておりまして、そういう意味では成功と捉えていいのではないかと思っています。ただ今後、継続的・定期的に行うか、トランジットモールにまでつなげていくのかなど、まだその辺の交渉が固まっているわけではありません。とりあえずは今回４月２０日の取り組みを、きちんと問題点を含めまして精査した上で、今後のことを考える必要があるのかなと思っております。
【記者】今の段階ではまだ精査はされていないということですか。
【市長】途中であります。
【記者】今の段階で問題点は何か出ていますか。
【市長】問題点につきましては、例えば市電が途中で切れておりましたので、そのことをご存知でない方がいらっしゃったことから、もう少し周知する必要があったのではないか。あるいは実行委員会を立ち上げましてから当日まで期間が少なかったということもございまして、ブースやイベントの内容など、その辺につきましてはやはりもう少し工夫する必要があったのかなということも考えておりました。そういうところが問題点といえば問題点かと。一番心配された交通渋滞ですが、あそこを日中歩行者天国にすることによって交通渋滞が起きはしないかということについては、今の段階ではそれほど大きな渋滞は起きていなかったのではないかと捉えているところでありますし、それからもう１点が、市電を無料にしたことで混乱が起きましたり、あるいは大きな事故が起きましたりということも心配したところでありますけれども、県警からの指導もございまして警備員等を配置させていただく中で、そこの処理も比較的スムーズにできたのではないかと思っております。
【記者】これを継続してやる場合、経費面のことは問題点として考えてらっしゃいますか。
【市長】今回も２，５００万円ほど計上させていただいておりまして、実行委員会それ以外にも警備でありますとか少し上乗せも出ているようでありますので、当然、費用対効果につきましてもしっかりと検証した上で次のことを考える必要はあるかとは思っています。
【記者】先ほど通行量の数字をお話しされましたけれども、それが売上げにどうつながったかという補足といいますか、調査はされたのでしょうか。
【市長】売上げについての調査は、やってますか。（事務局に確認）
【事務局】期間も短かったものですから、特段実施しておりません。
【記者】今後、聞き取りをアンケートでやったりとか、そういう計画はございませんか。
【事務局】今の段階ではございません。
【市長】ただ、聞き取りあたりをして、しっかりと波及効果として捉えておく必要があろうかと思いますので、今後検討したいと思っています。

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【質疑応答：県知事の給与100万円カットについて】

【記者】昨日の県議会では蒲島知事が給与１００万円カットということ（発表）があったのですけれども、市長としてはそのことをどのようにお考えになりますか。
【市長】１００万円の給与カットにつきましては、これはまさに蒲島知事さんの政治的な姿勢といいますか、マニフェストにも盛り込まれておられたようですし、それを早速、最初の議会で実践されたということだろうと思っています。給与等を減額するということは、色んなパターンがあろうかと思っています。私の場合は現在、相次ぐ不祥事もございましたので２０％カットということもございますし、また蒲島知事のように「これから財政健全化に取り組んでいくんだ」という姿勢を示すという意味での１００万円の減額ということもあるでしょうし、そういう意味では私も前期、財政健全化等に取り組んでいるということもございまして退職金の減額ということもさせていただきました。政治家としての姿勢を示すという意味では色んなパターンがあるだろうと。その1つを蒲島知事が実践されたと捉えています。特にそのことを、いいとか悪いとか評価するようなものでもないのかなと思っています。それを県民の皆様方がどう捉えられるか、あるいは議会や県庁の職員の皆さんたちがどう受け取るかだろうと思っています。

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【質疑応答：道州制について】

【記者】蒲島知事がマニフェストの中で道州制に向けて取り組んでいきたいと表明していましたけれども、これについて３点ほどお聞きしたいのですが。市長は現時点で道州制というものを現実のものとして捉えているかというのが1つ。道州制ということになれば州都をどうするかということになってくると思うのですが、州都を目指すにあたって今後どのように取り組んでいくのか。それと州都を目指す上で、政令市以外で進めていくべきことはあるのでしょうか。この３つをお願いします。
【市長】まず道州制を現在どのように捉えているかということでありますが、確かに特に昨今、道州制の議論が本格化してきたなという印象は持っています。特に全国的な中でも九州がその議論としては進んでいるかとは捉えています。私ども九州市長会の中でも委員会を立ち上げて提言したという経緯もございますし、知事会あるいは経済団体等でそれぞれの立場で議論が進んでいます。道州制が今後どうなっていくのかということでありますが、１０年をめどにという国の方針もありますけれども、正直申し上げまして今の状況ではなかなか１０年でもどうなのかなという思いを持っています。道州制に取り組むということは、当然都道府県の枠組み自体が変わるということでもありましょうし、それからもう１つは、国が解体するぐらいの気概を持って取り組まなければ実現するものではないと思っています。そういう意味では現在、地方分権推進委員会等で色んな権限移譲についてやり取りがあっておりますが、ほとんど国の省庁はゼロベースでの回答ということも報じられておりますが、そういう姿勢、今のような状況では道州制が具体化するのはなかなか難しいのではないかとは捉えています。
　ただ、よく申し上げることなのですが、市町村合併自体も、私が政治の世界に飛び込みましたのが平成７年だったのですが、その時にも「市町村合併はまだまだ先。１０年後、２０年後の話だったらするけれども５年後の話だったらしないよ」と首長さんでありますとか議員さんでありますとか、そういうことを堂々とおっしゃっておられたような時代だったんですね。それがこの１０年ぐらいで平成の大合併が進みまして、県内におきましても市町村の数が半分ぐらいになるほど大きく進んでまいりました。この１０年そこらの時代の変化の速さといいますか、スピードの速さということを感じました時には、例えばこれから先の１０年を考えました時には、もっとスピードアップすることも予測されるわけでありまして、そういう意味では先ほど道州制の実現について否定的なことを申し上げましたが、それも見据えた上で取り組んでいく必要はあるだろうと。やはり市町村合併が進み基礎自治体の枠組みが変わる中におきまして、広域自治体がどうあるべきかという中で、道州制というものも選択肢の1つだろうと思いますので、それも見据えた準備というものはしておく必要があるだろうと思っております。
　州都についてどのように捉えているかということでありますけれども、熊本の歴史的なことを改めて申すまでもございませんが、九州の中における行政や政治の中心でありましたり、あるいは軍事面での中心でありましたりとか、九州全体の中心的な役割を果たしてきたという歴史があろうかと思っています。今、一部その機能が福岡等に移りつつございますけれども、まだまだそういう役割は担っていると思っています。そういう意味では仮に九州が1つになって道州制が実現した時、熊本が州都にふさわしいのではないかと思っております。が、ただこれは州都そのものを目指すというのではなくて、州都にふさわしい受け皿作りといいますか、まちづくり、これは熊本の歴史的な背景を踏まえた中できちんと進めていくということが肝要だろうと思っています。そういう中で最後のお尋ねの政令指定都市というのは大きな手段になるのではないかと思っておりますし、それと同時にやはり九州の中心であるということで、九州の中での他都市との連携に積極的に取り組んでいく中で、九州の中心であるということを九州の他都市からも認識していただくような広い視野をもった取り組みというものが、今後ますます求められてくるのかなとは思っております。
【記者】市長は、ずばり現在の道州制に賛成なのですか。また、道州制を進める形に賛成なのですか。今の形をどう思われていますか。
【市長】地方分権を進めていく、より身近な行政で住民サービスを提供していくことを更に充実させるという意味においては、道州制も必要だろうと思っています。ただ注意しなければならないのは、中途半端にやると、逆にそれが住民にとってはメリットではなくてデメリットになる。今も市町村、都道府県、国という構造があるわけですが、場合によっては市町村、都道府県という枠組みがまだ残り、その上に道州制があり、そして国という４層構造になりかねない。それは逆に大きなコスト増にもつながりかねないし、地方分権という本来の主旨からも逸れることにもなりかねませんので、そこのところはしっかりとチェックしていく必要があると思いますし、ただ見るだけではなくて地方の方からしっかりと「こういう道州制が望ましい」という提言をもっとやっていく必要はあるだろうと思っています。だから地方分権を進めるという観点での道州制は必要ではないかと思っています。
【記者】現在は３層状況ですね。国、都道府県、地方自治体。それが４層構造に変わるというお話でしたが、その他に「中途半端」ということをもう少しご説明いただけますか。どういうことが中途半端なのでしょうか。
【市長】先ほど権限移譲の話を申し上げましたけれども、道州にきちんと権限を移していき基本的に基礎自治体へ身近な住民サービスはほとんど移していく、という権限移譲の整理をきちんとやっておく必要があるだろうと思っております。国に大きな権限を残したままで形だけの道州の行政を作るというような、中途半端な状況では余り意味がないものになってしまうのではないかと。逆に混乱を招くだけにつながりかねないという危ぐは持っております。
【記者】今の４層構造の話ですが、道州制は今の状況からいきますと県の位置付けというのがすごく問題になってくると思います。市長は道州制が導入された場合、県がどういう位置付け、あるいはどうなっていくべきだと思いますか。
【市長】道州制が導入された時には県の役割はなくなるだろうと基本的には思っています。ただ現時点を考えました時には、熊本市のような６７万の都市もあれば何千という町・村も残っている状態の中で、一気に県がなくなってしまって道州ということになりますれば、やはりそこの住民に対する色んな行政サービスが低下することにもつながりかねないと思っています。だから広域自治体の役割として、基礎自治体が補えない部分の補完機能でありますとか、あるいは基礎自治体間の調整機能という大きく２つの役割があるのだろうと思いますが、道州であってもそこがきちんとやれるという仕組みや、基礎自治体の受け皿につきましてもある程度整備する必要があるだろうと。それを踏まえた上での道州だろうと思っています。

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【質疑応答：家庭ごみの有料化について】

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【記者】今、ごみの説明会をなさっていると思います。今日が最終日なのですけれども、ごみの有料化についての記述がございまして、市民に意識を聞いていらっしゃるのですが、市としては有料化についてどういう捉え方があってそういうことをなさっているのでしょうか。有料化をこれからどう取り入れていこうとか、有料化についてどうお考えになっているのでしょうか。
【市長】もともと家庭ごみの有料化につきましては一度議会にも上程させていただいて、結果的に可決されなかったという経緯がございました。その時にも申し上げていたことですが、有料化はごみ減量の２０％削減目標を達成するための有効な手段だというお話をさせていただいております。しかしながら当時は可決されなかったということで、その後ごみ減量に向けた取り組みというものを進めてまいりました。地域説明会にできるだけこまめに出向きましたり、あるいは私自身もおでかけトークや校区自治協トークなどの場で説明をさせていただきましたが、その２０％の目標に対しまして現在５．３％の減量にとどまっているということを捉えました時に、平成２２年度を目標期限と定めているわけでありますので、やはり現状のままでは達成は難しいだろうということで、改めて有料化に取り組む必要があるだろうということで住民説明会に入ったところであります。現在のごみの状況、あるいは今の市としての考え方、有料化に取り組みたいという説明を改めて始めさせていただいたところであります。
【記者】その市の説明の中で、やはりこれまでの取り組みが限界という言葉がありました。説明会でも市民の方からそういった意見もあったのか、限界ということで市の説明会も数人しか来ないし、これでは市民全体に行き渡っているのかどうかという厳しい指摘もあったのですけれども、市長としてそこのところをどうお考えになっていますか。
【市長】表現の仕方だろうと思いますが、やはり「限界」という言葉は言い過ぎかなと思っています。「出来る限りの努力はした」とは言えるだろうと思います。環境の担当部署も本当にこまめに説明会にまいりました。ただ問題としては、そこに出てこられない方々に対してどう届けるかですけれども、それについてもテレビや新聞や媒体を使っての広報や市政だよりなど、様々な形でこれまでやってきたところではあります。ですから「出来る限りの努力はした」とは言えると思いますが、「限界」というのは少し表現としてはよろしくないのではないかと思っています。市民への周知に対しての努力については、出来る限りのことはしてきたと捉えております。
【記者】県内をみても、例えば水俣というのは全国の手本になるような取り組みをしていますけれども、有料化以外に、何か有料化しないでやる方法は考えられなかったのですか。
【市長】有料化をしないで、ということでありますれば基本的には周知啓発活動が中心となりました。ただ「減らしてください」だけではなくて「名刺サイズ以上の紙は分別できますよ」、「それ（名刺サイズ以上の紙）が実際に分別されずに１７％近く（燃やすごみに）入っていますよ」ですとか、あるいは生ごみが４割近く入っていて、それを堆肥化してもらったり、あるいは「ひとしぼりしてもらうだけでも重量的には違うんですよ」など具体的なことで説明してまいりました。それから「ごみゼロサポーター」という登録制度の充実を心がけましたり、ごみカレンダーを月めくりに変えましてより多くの情報を流そうという取り組みでありましたり、周知啓発活動が中心でありますけれども取り組んではまいりました。ただ、現状にとどまっているということであろうと思っております。ただ今後なのですけれども、有料化に仮に取り組むことができた場合、支払っていただいた部分につきましては出来る限りそういう減量やリサイクルに振り向けられるような仕組み作りに使っていくことが基本ではなかろうかと考えております。ですから有料化だけではなくて有料化も含めたごみ減量・リサイクルの仕組みというものを、しっかりとご提示してご理解いただくことが肝要だろうと思っています。
【記者】今のこのアンケートを取って集計なさると思うのですが、これを踏まえた上でどういうスケジュールをお考えになっているのでしょうか。
【市長】スケジュールにつきましては、現時点では定まっているものではございません。今日、東部公民館で最後の説明会が終わりますので、いただいたご意見を整理する必要があるだろうと思っておりますし、それから今度の６月議会あたりでもアンケート結果、住民説明会の結果、市としてのもう少し具体的な考え方等を説明してまいります中で有料化に向けて進めていきたいと考えています。
【記者】先ほど、もし有料化した場合は特定財源にされたいと…。
【市長】特定財源とまでは申し上げておりません。出来る限りそういうものに使うべきではないかと考えています。
【記者】説明会の中身について1つ確認したいことがあります。もし事実関係が違っていたら原課の方から訂正していただきたいのですが、ごみ収集を有料化しなければいけない背景として、西部環境工場の建て替えのことが出ていたかと思います。２００億円という数字で説明されていたかと思います。ごみが少しでも減れば建て替え規模を小さくできるというニュアンスの説明があったかと思います。では例えば（ごみが）２０％減れば３分の２規模くらいにできるとか、もしそういう状況であれば市民のモチベーションが高まるような説明の仕方があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
【市長】そこの細かな説明につきましては、また改めて説明します。基本的には減量を進めることによって規模は別にしましても延命化は少なくともできるわけでありまして、環境工場の延命化でありましたり、今扇田にあります最終処分場、あと何年かで一杯になりますが、そこの延命化にはつながる。それについてはコスト縮減につながるという意味におきましても、ごみ減量は財政的にも貢献するということは言えるだろうと。当然、環境が主でありますけれども財政的にも大きく貢献するだろうとは思っています。
【記者】スケジュールがまだ定まっていないとおっしゃいましたけれど、決まってから導入するのに半年から９ヵ月くらいかかるということで、逆算すると２０１０年度ということで余り時間はないと思うのですけれども、今年中とかいう言い方はどうですか。
【市長】まだそれが言えるような段階ではありません。ただ仮に実施するということになりますと、当然事前の周知を丁寧にやる必要があると思っていますから、その期間はきちんと持った上でやる必要はあると。当然そこも考えて進めていきたいとは思っています。
【記者】少なくとも次の議会にかけるというような思いはないのですか。
【市長】まだそういう段階ではないということです。

（終了）

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