【はじめに】
【市長発表：「ふるさと納税」への対応について】
【市長発表：環境モデル都市提案書の提出について】
【市長発表：くまもと「水」検定について】
【市長発表：ミャンマー・サイクロン災害並びに中国・四川大地震の支援について】
【市長発表：熊本市電の体験運転について】
【市長所感：熊本城築城４００年祭を終えて】
【質疑応答：「ふるさと納税」について】
【質疑応答：職員不祥事発表時の情報開示について】
【質疑応答：合併問題について】
【質疑応答：熊本産院の存廃問題について】
【質疑応答：家庭ごみの有料化について】
【質疑応答：「こうのとりのゆりかご」について】

平成20年5月市長定例記者会見

最終更新日：2008年5月28日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

　それでは、５月の定例記者会見をはじめさせていただきます。本日は、５点について発表を行いまして、その後に熊本城築城４００年祭を終えての所感などについて述べさせていただきます。

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【市長発表：「ふるさと納税」への対応について】

　まず１点目でありますが、「ふるさと納税」への対応についてであります。地方税法の一部を改正する法律が去る４月３０日に可決されたことによりまして、「ふるさと」に貢献したい、応援したいという納税者の思いを実現する、いわゆる「ふるさと納税」がスタートしたところであります。本市でも只今、ホームページやチラシ、お礼にお送りする「ふるさとパスポート」の作成など、その受け入れの準備を進めているところでありますが、準備が整い次第、東京事務所などを通じまして、本市出身の皆さん方に「ふるさと納税」の周知とお願いをしてまいりたいと考えております。
　また、本年度は、本市の都市イメージの向上を図りますため、「熊本シティブランド戦略プラン」の策定に取り組むこととしておりまして、お手元にその概要はお配りしているかとは思いますが、その策定にあたっていただきます「熊本シティブランド戦略プラン策定委員会」の第１回目の委員会を５月２６日に開催することとしております。この戦略プランに基づきまして、本市の魅力をさらにアピールし、くまもとファンを増やしてまいりまして、「ふるさと納税」など様々な形で、より多くの皆様に本市のまちづくりを応援していただきたいと考えております。
　

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【市長発表：環境モデル都市提案書の提出について】

　続きまして２点目でありますが、「環境モデル都市」についてであります。先般、「環境モデル都市」に立候補すると申し上げておりましたが、本日、「環境モデル都市」提案書を国に提出いたしましたのでご報告いたします。提案内容は、本市の特色を生かし、３つのチャレンジで構成しております。
まず１つ目のチャレンジでありますが、阿蘇の火山活動によって形成された地層と４００年前の加藤清正公による白川中流域の水田開発などによります地下水循環システムの保全、森の都の再生や豊富な太陽エネルギーの活用による発電などを推進し、「水と緑に囲まれた省エネルギー・創エネルギー都市の実現」。これを１つ目のチャレンジとしております。
そして２つ目は、市内中心部を走る市電を中心にした公共交通機関の整備など誰もが利用しやすい交通システムへの転換を目指した「人と地球にやさしい交通システムへの転換」。先ほどバスのあり方等の第１回目の検討会議が開催されたところでありますけれども、この公共交通機関の整備の実現等を２つ目のチャレンジに挙げているところであります。
３つ目は、市民協働による「地球をまもるライフスタイルの実践」であります。この３つのチャレンジの持続的な展開を支えるとともに市民への全市的なＣＯ２削減啓発のために、仮称ではありますが、カーボンオフセットする仕組みといたしまして「地球環境復元基金」を創設することといたしております。このような取り組みを実施することで、本市における温室効果ガスを、中期目標といたしまして２０２０年度までに１９９０年度レベルから３０％、それから長期目標として２０５０年度をめどに６０％以上削減する目標を設定したところであります。
先人たちの知恵や伝統、さらには気象などの地域特性を生かした省エネルギー、創エネルギー型都市への構造転換や交通体系、市民のライフスタイルの改革に至る幅広い取り組みで低炭素社会の実現を図ることといたしておりまして、タイトルを「熊本城下、４００年の歴史に学び、現代の知恵で築く環境保全都市くまもと」としたところであります。
本提案は、持続可能な地域モデルとなると考えておりまして、ぜひとも、国から１０都市の一つとして選定を受けたいと考えているところであります。

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【市長発表：くまもと「水」検定について】

　続きまして３点目でありますが、８月からスタートいたします「くまもと「水」検定」についてであります。これも資料をお手元にお配りしてあろうかと思います。
「水」検定でありますが、熊本の水について楽しみながら知ることが出来る検定制度でありまして、水について知ることは、水を守ること、活かすことにつながると考えております。その公式テキストブックが６月１日から販売されることとなっておりまして、この機会に、多くの市民の皆様方に「水」検定公式テキストブックを手にしていただきまして、「水」検定受験を通して、熊本の水文化や水に関する課題について認識を深め、地下水保全の推進に一緒に取り組んでいただきたいと考えております。

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【市長発表：ミャンマー・サイクロン災害並びに中国・四川大地震の支援について】

　続きまして４点目でありますが、ミャンマー・サイクロン災害並びに中国・四川大地震への支援についてであります。２０日の新聞発表によりますと、サイクロン災害による死者・不明者数が１３万人、四川大地震の死者・不明者が７万２千人を超えますなどそれぞれ甚大な被害が発生しております。被災者の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思いますが、また一日も早い復興を願っているところでございます。そこで、私が副会長を務めておりますが、熊本市も会員であります熊本県国際協会におきまして、義援金の呼びかけについて検討を進めているところであります。
　本市といたしましても、市民の皆様や職員への義援金の呼びかけをおこないますとともに、本庁、支所、市民センターなどへ募金箱を設置いたしますなど国際協会の活動に積極的に協力してまいりたいと考えております。

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【市長発表：熊本市電の体験運転について】

　続きまして５点目でありますが、熊本市電の体験運転についてであります。熊本市電が今年の８月１日で８４年目を迎えます。８月２日と３日の２日間、一般の方を対象として実施いたします市電の体験運転を実施します。これは、環境にやさしい乗り物としての市電の良さをＰＲいたしますとともに市電に親しみを持ってもらうことを目的として実施するものでありまして、運転の講習を受けていただきました後、実際に参加者に上熊本車両基地内で運転していただくことを計画いたしております。
なお、参加者には記念として、市電体験証明書、ポストカード、一日乗車券を差し上げる予定であります。
発表事項につきましては以上でございます。

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【市長所感：熊本城築城４００年祭を終えて】

　次に、熊本城築城４００年祭を終えての所感について申し上げます。平成１８年の大晦日から開催いたしました築城４００年祭は、熊本城を舞台といたしまして歴史、伝統、文化等の熊本の魅力を発信するステージイベントやコンサート、美術館や数寄屋丸などでの企画展、さらには「肥後の品格」をテーマとしたシンポジウムの開催など１年５カ月にわたりまして「プロローグ夜明け」から春夏秋冬、四季折々の様々な催事を展開してきたところであります。
　期間中には、ブルーインパルスの祝賀飛行やディズニーの公演、さらには蔚山広域市長をお迎えしての「日韓友情コンサート」の開催など、地元はもとより、国内外の多くの団体、企業、個人の皆様にご協力・ご協賛をいただき、築城４００年祭を盛り上げていただいことに対しまして、この場を借りまして心から感謝申し上げたいと思います。またイベントの開催等とともに復元整備事業を進めてまいりまして、特に４月２０日に一般公開されました本丸御殿の落成効果も相まって、お城の魅力が一層高まり、４００年祭への入場者数は１００万人を超えたところでございます。お城の入園者数も昨年は１２０万人に達しますなど県内外から多くの皆様にお越しいただいたところでもあります。５月６日のグランドフィナーレでは、２万人を超える皆様と舞台とが一体となり、「１００年先の未来の君へ」を熱唱し、次の１００年に向けた熊本のまちづくりに取り組む決意を新たにしたところであります。
　今後は、４００年祭のにぎわいを一過性に終わらせないよう、１３０年ぶりに蘇った「絢爛豪華な本丸御殿大広間」や県立美術館で常設展示されております「永青文庫」など、魅力を増した熊本城一帯を最大の観光資源として活用していきたいと考えております。さらに、熊本城を中心とした四季折々の催事を引き続き開催いたしますとともに、中心市街地における民間主催のイベント等とも連携を図りながら、年間を通じまして「まち」の賑わいづくりに取り組み、３年後に迫りました九州新幹線鹿児島ルート全線開業を見据え、熊本の新たな魅力を全国、さらには東アジア等をターゲットといたしまして広く発信していきたいと考えております。
　それからもう１点付け加えさせていただきたいと思います。職員の不祥事についてお詫び申し上げたいと思います。５月２日に「個人情報の目的外使用に係る懲戒処分」を行ったところでございまして、そして今回また「下水道使用料の賦課漏れ」が発生したところであります。これまでも不祥事が続いておりました中で、再発防止策を講じながら職員の意識改革にも併せて努めてきたところでありますが、またしてもこのようなことが起こり、改めて深くお詫び申し上げる次第でございます。
　個人情報保護に関しましては、５月１３・１４日に研修を開催いたしますなど、再発防止について周知徹底を図ったところでありまして、公務員としての倫理観、法令遵守を浸透させ、職員一丸となって市民の皆様方からの信頼を積み上げていかなければならないと考えております。
　このような中、市の若手職員を中心といたしました「熊本市職員のありかたを考えるワーキンググループ」というものがございますが、先般、ここから職員提案があり、どうすれば公務員倫理や公務員としての使命感、責任感を職員一人ひとりまで共有させ、そして自ら考え行動できる職員を育成できるかについての検討がなされ、その報告会を全職員を対象に開催したところであります。
　私を含めまして全職員が現状に危機感を持ち、職員一人ひとりのこれからの行動の中で信頼回復につなげていかなければならないと、改めて強く感じているところでございます。
以上で発表並びに所感を終わらせていただきます。それでは質問をお受けいたします。

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【質疑応答：「ふるさと納税」について】

【記者】「ふるさと納税」についてですが、県では「ふるさと納税」への申し込みが既にあったということが知事の方から発表されたのですけれども、市にもそういう話がきているのかというのがまず1点、それから「ふるさとパスポート」というのが出ましたが、これは具体的にどういう内容なのでしょうか。
【市長】まず「ふるさとパスポート」ですけれども、これまでも「ウェルカムパスポート」というものがありまして、熊本市に転入された方々に対しまして熊本城をはじめとする熊本市の施設に１年間に限りまして無料で入園していただけるというパスポートをお配りしておりました。それを今回は「ふるさとパスポート」という形で、いわゆる「ふるさと納税」にご協力いただいた方に差し上げようという準備を進めているところであります。そして、実績については現在はございません。また問い合わせ等につきましても現時点ではまだ把握していないということであります。これからHPの立ち上げでありますとか、あらゆる周知に努めてまいります中で、できるだけ幅広い形で協力を呼びかけていきたいと思っています。
【記者】他都市では商品というか物産品のような物を贈って納税してもらうということをやっていますけれど、熊本市としてはそのような方向にはならないのでしょうか。
【市長】市としての対応は、今申し上げたようなことを検討しているということであります。どこまでやるかという話なのですけれども、あまりエスカレートしてしまうのはいかがなものかと個人的な思いを持っております。そうやって高価な物を渡すことによって税を集めるようなやり方は、本来の主旨とは違うだろうと思いますし、総務省もそのことは大変懸念されていることでもありますので、私どもとしては先ほどの「ふるさとパスポート」等でお返しの気持ちを出したいと思っています。

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【質疑応答：職員不祥事発表時の情報開示について】

【記者】先ほど市長の方からもお話しがありました不祥事の件なのですが、市長ご自身、相次ぐ不祥事に忸怩たる思いはあると思いますが、1つ不祥事が相次ぐ要因として発表時の情報開示の甘さがあるのではないかとの指摘があります。一般職員の場合は所属や年齢が明らかにされないという状況があり、熊本市としては個人情報を守るためだという説明をするのですが、綱紀粛正の観点から言うと、そういった甘い情報開示だと職員の倫理観がなかなか高まらずに、たがが緩んでいる状態になってしまっているのではないかという考え方もあるのですが、今後そういった開示項目を見直すことがあるのかという点について、現時点での市長のお考えを聞かせてください。
【市長】発表時の情報開示の基準につきましては、他の自治体との比較を持ち上げるのはよろしくないのかもしれませんけれども、熊本市だけが甘いということはないと思いますし、どちらかと言えば厳し目の対応をしているのではないかと思っています。ただ相次いで不祥事が発生しております中で、あらゆる角度からの再発防止、あるいは点検に取り組んでいかなければならないとは考えておりますので、そういった点も１つの検討課題にはなるかと思います。
【記者】今後具体的に検討するお考えは。
【市長】検討課題の１つだろうとは思います。

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【質疑応答：合併問題について】

【記者】合併問題についてですけれども、今、益城町、植木町、城南町とそれぞれ合併についての議論が進んでいますが、昨日の益城町との協議会で事業税や都市計画税の項目の調整が持ち越されました。益城町民の側からすると依然、不安が大きいという部分が浮き彫りになったかと思うのですが、今後市長としてどう説明していくのか。また町民に理解を得るような説明ができるのかをお聞かせください。
【市長】益城町での合併協議、動きにつきましては研究会が立ち上がりましたり、今の任意協議会、あるいはフォーラムがございましたり、様々な形で益城町民の方々にとっては関心が高まりつつあるのではないかと捉えております。その中でやはり税ですとか使用料、手数料の負担が増えるという部分につきましては、やはり抵抗感がおありだということも十分認識をするものでございます。そういう中で昨日、任意協議会ではその税に関しましては持ち越しとする結論になったわけでありますが、それだけ関心が高い、あるいはまだ不安も高いということでございます。任意協議会でございますので、調整方針に自ずと限界はあるわけですけれども、どういう調整方針があるのかを再度協議した上で次の任意協に臨みたいと思っております。
　特例法の期限があと２年を切ったということはございますけれども、やはり合併という一大事業を成し遂げますためには住民の方々の理解が不可欠だと思いますので、出来る限り丁寧な形で進めていきたいと思っています。

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【質疑応答：熊本産院の存廃問題について】

【記者】熊本産院の問題についてお聞きしたいのですが。再検討の時期がきたわけですが、２年前に議会の修正案で、可決される存続の条件として年間の赤字が３，０００万円以内というのがあったかと思います。５月末にも決算が確定するとも言われていますが、現在の段階で決算の見通しがどうなっているのかということと、今後産院の存廃問題をどのように対応していくのかお考えをお聞かせください。
【市長】決算の数字は５月の末頃に明らかになるということで、まだ最終的な数字が出ているものではございません。ですから今後、産院をどうしていくのかということにつきましては、議会の中から提示されました３，０００万円という数字が1つの目安になるかとは思いますけれども、それだけではない、公立病院その中での産院の果たす役割がどうあるべきかでありますとか、これは公立病院だけではないもっと熊本市域全体の医療機関の中でどうあるのかでありますとか、総合的な中で判断していかなければならないのかなとは思っております。まだ現段階で方向性というものをはっきりしているものではありません。
【記者】決算の収支結果の発表はどういう形で、いつ頃になるのでしょうか。
【市長】決算数字の発表は、まずは議会に対して示すのが第一段階になるのでしょうか。（事務局に確認）
【事務局】６月議会での決算発表だったと思いますが。
【市長】６月議会で決算を発表することになろうかと思います。そこは少し確認が必要ですから、正確なところは改めてお伝えします。
【記者】３，０００万円を超えた場合、あるいは以下だった場合、それぞれのシナリオはどうなるのか、具体的にご説明いただけたらと思いますが。３，０００万円を超えた場合はどうなるのか、それ以下だった場合はどうなるのか。
【市長】３，０００万円を超えた場合、超えなかった場合、それは数字として明らかになってくるとは思いますが、結果を踏まえた中で産院のあり方を今後どうしていくかを検討しなければならないと思いますし、恐らく６月議会でも様々な意見が出てくるだろうと思いますので、議会の声も踏まえた上で最終的には判断しなければならないのかなとは思っています。
【記者】超えたにしても、その場で「廃止」ということではなく６月議会での議論は踏まえた上で判断すると。
【市長】３，０００万円というのは１つの目安として示されたわけであって、それが絶対ではないと捉えております。３，０００万円を超えたから即廃止、３，０００万円を割ったから即そのままというような、それだけのものではないと私は捉えています。
【記者】６月議会で産院の数字は発表するということですが、同時に存廃についての市の考え方を示されるおつもりなのかどうか。それとも数字の発表と市の考え方の発表には時間差があるのかという点をお尋ねしたいのですが。決算の数字だけを先行して発表するというお考えなのでしょうか。
【市長】数字が５月末時点で明らかになるだろうと思いますので、それを踏まえた上である程度市としての考え方はまとめた上で６月議会に臨む必要があるのではないかと思っています。
【記者】そうしますとその時に、決算の数字を受けて市としての存廃についての基本的な考えを示されると理解してよろしいのでしょうか。
【市長】存廃という言い方も「存続」か「廃止」かという二者択一なものになりますが、そのあり方をどうするかということを、やはりある程度市としてまとめた上で６月議会には臨む必要があるのではないかと思っています。
【記者】今、市長は３，０００万円というのに対して「１つの目安」と表現されましたが、２年前に議会の方は付帯決議の中で３，０００万円というのを目安として打ち出しているのですが、（この数字は）１つの目安で総合的に判断したいとおっしゃいました。そこのところ、もう少し具体的に考え方をおっしゃってください。
【市長】付帯決議文におきましては、「２年を目途として本市における母乳育児の推進の状況、措置、福祉的分娩および民間産科医療機関と行政機関の連携による妊産婦に対する支援体制の充実の程度等のほか、熊本産院の経営状況、病棟、施設等の環境などについて総合的な検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講じること」となっています。「総合的な検討」と議会の方の付帯決議の中でも記されています。その中の１つに経営状況も入っているということです。ですからこれは議会の付帯決議の考え方ですが、私どもとしても総合的に考えていく必要があるだろうと思っています。
【記者】私はその付帯決議の時には担当していなかったのですが、付帯決議の読み方として３，０００万円という数字もあくまで要素の１つだと。３，０００万円が絶対基準ではないという付帯決議だとご理解しているということでしょうか。
【市長】先ほども申し上げたところでありますが、３，０００万円を超えたから、超えなかったからだけで判断するものではないと思っています。
【記者】それは赤字が３，０００万円以上だから、それをもって即廃止するとかではない。逆のことも言えるのでしょうか。３，０００万円いかなかったから必ず存続というわけではない。
【市長】両方ありうるということです。
【記者】「考えを明らかにする」というところ、もう少し詳しくお尋ねしたいのですが、それは何らかの条例案なり条例改正案なりというのを６月の議会に提案するということでしょうか。
【市長】そこまで考えているものではありません。先ほど申し上げましたように当然議会でも様々な意見が出てこようかとは思いますので、そうした声も踏まえた上でということになろうかと思います。ただ、だからと言ってこの６月議会で市としての考え方を全く示さないのは無責任だと思いますので、市としてのある程度の考え方を示した上で議会に臨み、その後の対応を決定したいと思っています。

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【質疑応答：家庭ごみの有料化について】

【記者】家庭ごみの有料化についてお聞きしたい。この前の説明会を踏まえて市民の理解を得られたということで今年度中に条例を提案したいということだったと思いますけれども、説明会に参加された方たちというのは自治会とか減量美化委員の方が多かったようで、必ずしも「市民の声」と言えるのかどうかというところがあるかと思いますけれども、それについてのお考えをお聞かせ願えますか。
【市長】「市民の声」という意味におきましては、もともと有料化も１つの手法として入っております「ごみ減量・リサイクル推進基本計画」がございますけれども、これを策定する時にもアンケート調査等も確か実施していたかと思いますが、それも１つの声だと思いますし、そしてこの前の説明会におけるアンケート調査も１つの声だろうと思っています。ただここで、数が多かったから、賛成が半分を超えていたから有料化をやるのだと、アンケート結果に責任をかぶせているものではありません。市としてごみ減量・リサイクルを進めていく上においては有料化が必要ではないか、その１つの判断材料としてアンケート調査を使わせていただいたということであります。ですから私自身も、おでかけトークでありますとか校区自治協トークでありますとか、環境の担当者も地域に出向きまして話を直接市民の方から聞いておりますし、私自身もこの問題については取り上げてまいります中で、色んな声も踏まえて、やはりごみ減量・リサイクルを進めていく上においては有料化は避けて通れないのではないか、必要ではないかという思いで今臨んでいるところであります。
【記者】有料化をして一時的にごみの量が減っても、また量が増えるという自治体があると思いますが、有料化の後の施策などはどう考えていらっしゃいますか。
【市長】有料化に取り組んだところで、リバウンドといいますか、一旦（ごみの）量が減ったがまた量が増えたという自治体もありますし、有料化を契機として着実に減量が進んでいるところもあります。有料化に仮に取り組ませていただくならば、いただきました手数料等につきましては、ごみ減量・リサイクルにつながるような施策に当てることによって、減量リサイクルの循環サイクルを構築していきたい、リバウンドにならないように一過性で終わらないようにしたいと思っています。

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【質疑応答：「こうのとりのゆりかご」について】

【記者】今後の利用件数の発表のことで1つご意見を伺いたいのですが、まず確認します。昨日の話ですと今後の発表については、できるだけ短くしたいということも考えたが基本的には件数などについても年１回という表明でした。
　そこでこれは私個人の考えも交えてですが、この１年間「ゆりかご」報道に携わってきた者の立場として、個別の預け入れ実態の報道などが問題になりました。それが個人の特定につながるとして、市長は言及を控えられもしました。これには我々マスコミにも色々な考えがあると思いますし、報道も色々なやり方があると思います。ただ、もしその報道がなかった場合、昨日のように１７件の預け入れ件数がいきなりポンと発表になった時に、市民の受け止め方はどうだろうかと私は思いました。
　やはりこれまで開設以降、何の預け入れの情報もなくポンと１７件と言った時に、市民はどこまで冷静な受け止め方ができただろうかと思います。これまで色んな形で預け入れについての何らかの情報が出ることによって、それには批判もあったかとは思いますが、「ゆりかご」の実態について冷静な議論ができていたように思います。今後、この1年間、またそのような状況が起きますと、市民が「ゆりかご」の預け入れ実態について何ら情報を与えられない形で冷静な受け止めとかができないのではないかと思います。
　個別報道については各社葛藤はあるかと思いますが、やはり市としてもう少し件数などについて短期のタームで報告すべきではないかと思っていますが、そこのところどう思われますか。
【市長】これまで１年の中で特にこの「ゆりかご」に関しての情報の取り扱いについて様々な意見をいただいたところであります。今そのことを、誰がいいとか悪いとか言うつもりはありませんけれども、市としての反省材料を挙げるとするならば、期間は別にしましても、件数のみ（公表する）という中でスタートしたわけであります。
　やはりそれでは社会的な検証云々と言いながらも、検証につながらないという声がその後出てきました。そしてその声を受けた形で私たちも公表のあり方について検討を進めてまいりましたし、専門部会等にお願いする形で検討していただいたりということで、先日の公表内容に至ったわけであります。ですから私どもの反省点を挙げるとするならば、（批判が出る）前に公表のあり方についてもう少し整理しておく必要があったのかなという反省点はございます。
　それから報道の方々がこれまで果たしてきた役割、今おっしゃったようなことも確かにあるのかもしれません。ただ、しかしながら、これまでの報道を見ておりますと、人権やプライバシーやその子の将来にわたっての福祉に本当に配慮したのかという疑問を持たざるを得ないような報道もあったと私は認識いたしております。ただそのことを行政が隠そうとしたからだという報道もありました。今そのことを誰が良かった悪かったということを申し上げるつもりはありませんけれども、これから先が大事だと思っています。
　これまでは「あったか、なかったかも言えない」という状況の中で、こちらの方から色々とお話ししてまいりました。今後はやはり、３月末までではありますけれども１７件ケースがあったということを前提といたしまして色んなお話をすることができますし、公表のあり方等につきましてもさらにどこまで可能かということは検討していきたいと考えておりますので、これまでの反省等も踏まえて今後につなげていきたい。そして「ゆりかご」の見守りを続けていきたいと思っています。そして社会的な検証も併せて続けていきたいと思っています。
　また、今後、件数等の公表項目だけではなく、専門部会ですとか中期的検証も夏には中間報告が出されることになりますし、件数だけではなく様々な形で検証結果は出していきたいと思いますので、そうしたことも含めた中で、ぜひとも皆様には「ゆりかご」の存在や社会的な状況を報道していただけたらと思います。
【記者】これは要望という形になりますが、今回の公表でも件数の発表時期にタイムラグがあります。今日の段階では３月末の事例しかない。次の報道が出てきた場合、預け入れ日の特定がされにくくなると思いますので、件数等の発表については一年後とかではなく、必要性も含めて短期的な形で公表が可能かどうか、随時専門部会と検討していただきたいと思います。
【市長】このことについては私どもとしても検討課題だと思います。これまでも、私どもも、専門部会の中でも、この一年（公表期間）を短縮できないかを検討していただいておりましたし、今後も検討を続けていきたいと思っております。
【記者】関連ですが、１４日の日に国に対して市として要望をされたと。相談体制に関して例えば熊本市としてこの一年、相談業務に臨んだうえでこういうことが判って、こういうシステムでやって、こういう形になりましたと。ぜひ全国的な相談体制をを広げてもらうにあたってこういう形はどうかとか、提案的なものはされたのでしょうか。
【市長】では、そのときの状況を事務局にお願いします。
【事務局】マスコミの方々には「妊娠に関する悩み相談３機関比較」資料を先月公表しておりますが、これをベースに県・市・病院で取り組んだ相談内容の件数・実態、相談業務量がこれまで以前に比べて増えているということはご報告申し上げました。そのうえで、国としては国内末端地域における相談業務活動の充実の依頼通知文を出していることと新たな充実に向けた取り組みを予算化していると伺っております。個別具体的なこういう取り組みをということは申し上げておりませんが、これまで以上に、是非、全国における相談業務の充実についてよろしくお願いしたいと申し上げてまいりました。
【市長】昨日の、これはテレビを通じてですが大臣のコメント等を見ましても、この「ゆりかご」の存在について注意深く見ていただいている、気にかけていただいていると感じました。
　また今、法の改正が行われているということですが、里親制度の見直しですとか、この「ゆりかご」がきっかけとなって、そこの見直しにつながったのかは明確に申し上げることはできませんが、いろいろと国のほうでも対応をしているのではないかと思いますので、これまでも申し上げてきたことではありますが、市や県だけ、一病院だけで対応できるものではないと思いますので、これからも国との連携をしっかりと取っていきたいと思います。
【記者】今回「１７件」という数字がでまして、これが一つの基準になること、また来年、年間いくらだったかという報道がされれば前年度と比べてどうだったかというような一つの基準となる数字になるのは間違いないと思いますが、できれば（ゆりかごが）使われない社会を目指すビジョンは、その事前の相談体制が重要になってくると思います。今回公表された内容を見ると、県外から多数預け入れがされているということが判った中で、他の自治体との横の連携といいますか、そういった必要性が見えてきたのではないかと。また、４０週たてば（子どもが）生まれてしまうという期限が限られた相談である以上は、すばやい連携が求められるのがわかったのではないかと感じました。
　そういった中で新たな相談体制の仕組みづくりというものを熊本市が率先して行動を起こすといいますか、全国に向けての熊本市としてのリーダーシップについて、熊本市長としてのお考えを聞かせていただきたいのですが。
【市長】これまでの相談充実等については、再三、国にも申し入れを行ってきたところですので、今後も何らかの形で具体的な実現に向けて更なる努力が必要ではないかと思っています。できるだけ迅速に対応すべきということも十分理解できますし、それも心がけながら、更には、さきほども申し上げました中期的検証の中間発表、社会的検証を踏まえた中でのどうあるべきということが提言されてくるのではないかと思っておりますので、そういったことをしっかりと国に対して訴えながら、国として取り組んでいただくようなことをまとめていくことができればと思います。
【記者】今後、１７人の養育という問題が重要になってくると思うのですが、報道でもあったのですが預け入れられたお子さんを家庭の幸せを身近に感じられるような環境で育てるという、里親制度とかも関係してくると思うのですが、今後、市として何かその部分で新たな動きをするとかお考えはございますか。
【市長】現段階では児相（児童相談所）から、仮に乳児院であれ児童養護施設であれ預けられたとするならば、県の所管になっておりますので、その後の対応についても県との連携を取る中でしっかりと対応し、心がけていく必要があるだろうと思っています。
　またできるだけ家庭に近い環境でというものは、現状で施設というものがあるわけですから、その施設の中で暮らしていながらも家庭に近い環境でというのはどういう環境なのかということも考える必要があるのではないのかなと、これは個人的な考えではありますが、見直すべき点がもしかしたらあるのではないかと思います。

（終了）

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