【９月議会の提出議案について】
それでは、議案の説明に移らせていただきます。今回は、国・県からの補助内示に伴うものや、今後の業務推進上やむを得ないものなどの補正予算に加えまして、１０月６日の合併後の富合町地域における合併特例区などの行政執行経費や、合併市町村を対象として要件が緩和されました補償金免除繰上償還経費などを計上しているところです。
まず、その主な内容を申し上げますと、議会部門では、蔚山広域市への友好訪問団の派遣経費を計上いたしております。
総務部門では、大江にある親和寮の解体経費、補助内示に伴う自主防災組織への助成金、地方税法の改正により来年１０月から開始される、個人市民税における公的年金からの特別徴収に向けたシステム改修経費を計上いたしております。また、合併に伴う特例である補償金免除繰上償還の経費について計上いたしております。
市民生活部門では、本年１０月からの祖崇廟納骨堂指定管理料と平成２４年度までの債務負担行為を計上いたしております。
健康福祉部門では、補助内示を受けて実施する精神障害者自立支援調査経費や児童虐待防止対策経費などを計上いたしております。また、特別会計では国民健康保険会計において、前期高齢者医療費の財政調整制度にかかる拠出金と、来年４月からの運用開始を予定している保険料のコンビニ収納に向けた債務負担行為を、また介護保険会計では、介護予防事業費にかかる地域支援交付金返還金を計上いたしております。
環境部門では、補助内示を受けて実施する地球温暖化防止シンポジウム開催経費、並びに、日本水大賞グランプリ受賞を契機とした水ブランド推進経費を計上いたしております。
経済部門では、観光振興関係で、熊本城の入園者数が好調な推移を見せておりますことから、当初予算において１２０万人程度としておりました入園者を、今補正では天守閣再建後の昭和３５年度以降最多となります１８０万人程度の入園者と上方修正いたしまして、３億円の歳入補正予算を計上しているものであります。
この財源を活用いたしまして、熊本城の魅力を全国に発信し、更なる集客を目指しますために、テレビコマーシャルの制作、放送や、旅行商品開発などの広報宣伝拡充経費を計上いたしますとともに、入園者の利便性、安全性向上のため、闇がり通路へのスロープ設置や城内トイレの５ヶ国語表記サイン設置、三の丸史料公園における駐車場整備経費、そして、入園者増に伴う受付案内業務の拡充や配布用パンフレット増刷など必要経費を計上しているものであります。
商工関係では、補助内示を受けて実施する、企業の新商品開発等の研究開発経費に対する助成や、商店街活性化を目的とした共同施設設置等に対する助成、地域における交流フェスティバルへの助成経費を計上いたしますとともに、本年で４年目となる中心商店街で実施されます光のページェント事業に対する助成経費を計上しています。
農林水産関係では、原油価格高騰対策として３本の事業を実施することとし、そのために必要な経費及び債務負担行為を計上しています。まず、１つ目ですが、省エネルギー化を目的として、ナス・トマト・メロン等の冬型野菜生産農家が導入されます被覆資材経費への助成を市単独事業として実施するものです。２つ目は、県からの補助内示に伴いまして、施設園芸農家に対し行うハウス内への多重カーテンなどの省エネ資材導入経費への助成です。そして３つ目は、農林水産事業者に対する飼料・燃油高騰緊急対策資金貸付金の利子補給を県と連携して実施するものです。
都市建設部門では、熊本駅周辺整備事業として、まず、熊本駅南線整備では県施行の熊本駅城山線の進捗と併せ道路築造工事を前倒しで実施するための経費を、また、南Ａ地区内の区画道路整備へ着手することに伴う測量設計等経費を計上しています。
特別会計では、熊本駅前東Ａ地区市街地再開発事業会計において、資材高騰等による総事業費の増加と事業進捗の遅れのため、当初予算で設定しておりました債務負担行為の限度額及び年度変更をし、熊本駅西土地区画整理事業会計では、西口駅前広場の意匠設計経費を計上しています。
教育部門では、田迎小学校が児童数の増加による分離新設校建設が喫緊の課題となっているため、測量・基本設計経費などの必要経費を債務負担行為と合わせて計上しています。
次に、企業会計ですが、水道事業会計では、一般会計と同様、合併市町村を対象といたしまして要件が緩和されました補償金免除繰上償還経費や熊本水物語のペットボトル追加製造経費を計上しています。また、下水道事業会計では、補助内示を受けました、築造事業の補助事業への組み換え経費と債務負担行為の変更を計上いたしますとともに、南部浄化センター運転管理業務、汚泥焼却施設運転業務、更には汚泥処分業務、受益地管理地理情報システム機器賃借料の４つの債務負担行為を計上しています。
次に富合町との合併に伴う経費について申し上げます。１０月６日の合併以降、業務遂行に支障が無いよう、職員人件費や扶助費、公債費などの義務的経費をはじめ、一般管理経費や、投資的経費、ソフト事業経費など、必要な経費を計上しています。
概括して申し上げますと、合併関連の予算は３つに分類され、まず1つ目は、現在の町予算の引継ぎ分です。これは、富合町の平成２０年度当初予算をベースとし、１０月５日までの執行経費を除き、合併以降必要となる経費を計上しているものです。２つ目は県事務引継ぎ分であり、生活保護などこれまで県が実施していた事業について、合併後本市が行うこととなる経費です。３つ目は、さくらカードなど、本市の独自事業に合わせることにより必要となる経費です。
その主な内容を申し上げますと、まず、議員選挙関係では公職選挙法の規定により合併後５０日以内に実施される、定数特例適用による１議席についての富合町域での市議会議員選挙経費を計上しています。
総務関係では、合併特例区に対する交付金や九州新幹線熊本総合車両基地整備事業関連経費、総合行政情報システム統合経費などを計上しています。
経済関係では、土地改良区への助成金、都市建設関係では、道路新設改良費や道路維持補修経費のほか、道路照明灯やガードレールなど交通安全施設整備経費などを計上しています。
また、教育関係では、富合中学校施設整備経費などを計上しています。
特別・企業会計におきましては、国民健康保険会計、介護保険会計、老人保健医療会計、後期高齢者医療会計、水道事業会計、下水道事業会計、それぞれについて引き継ぎ分として必要額を計上しています。
これらの結果、一般会計において、52億5,084万円の増額、補正後の予算額2,131億9,243万円、特別会計において11億6,554万円の増額、補正後の予算額1,593億8,208万円、企業会計においては、17億2,953万円の増額、補正後の予算額838億1,210万円、一般会計・特別会計・企業会計の合計では、81億4,592万円の増額、補正後の予算額は4,563億8,662万円となりました。
補正後の予算を前年同期と比較しますと、一般会計では2.4％の増、特別会計では23.7％の減、企業会計では10.7％の増、一般・特別・企業会計の合計額では7.4％の減となっています。
以上が、補正予算の歳出の説明ですが、これを賄う財源として、熊本城入園料をはじめ、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当いたしますとともに、富合町の決算剰余金及び合併後に本市が受け入れることとなる税・交付税などの歳入について、引継ぎ分を計上しているものです。
最後に、条例議案ですが、主なものを申し上げますと、まず「熊本市男女共同参画推進条例の制定」についてですが、これまで本市では、くまもと市男女共同参画プランを策定し、様々な事業を実施してきたところでありますが、このたび、男女共同参画の基本理念、責務、基本的施策等を明らかにして男女共同参画を推進するため、この条例を制定するものです。
次に、「熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」ですが、これは、熊本市民病院附属熊本産院の機能を熊本市民病院に一体化し、本市における総合的な産科医療及び高度な周産期母子医療並びに妊産婦支援体制を効率的に充実してまいりますための改正です。
以上で９月議会の提出議案について説明を終わらせていただきます。それでは質問をお受けいたします。