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平成15年第1回定例市議会市長定例記者会見

最終更新日:2003年3月15日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

平成15年度当初予算について

 

おはようございます。少し長くなりますけれども、しばらくの間お付き合いいただきますように、よろしくお願い申し上げます。

それでは、まず最初に、平成15年度当初予算について申し上げます。

 今回の当初予算の編成にあたりましては、これまでも申し上げてまいりましたように、義務的経費や経常的経費を中心とした骨格予算として編成させていただきました。ただ、骨格と言いましても、市役所の業務は非常に幅広く、全てにおいて市民生活に密着をしておりますので、市民生活に支障を来たさないことへの最大限の配慮ですとか事業の継続性などの観点から、結果的には、前年当初予算額の9割近くを当初予算として計上いたしました。

 既に皆さんもご承知のとおり、長引く景気低迷を背景とし、国、地方におきましても大変厳しい予算の編成を強いられることになっており、本市におきましても、新年度においては、歳入の大部分を占めます市税、地方交付税ともに大幅なマイナスが見込まれるという大変厳しい中での予算編成となりました。そこで、編成にあたっては、これまでの事業におきまして、その費用対効果はどうなのか、或いは、市民のニーズを踏まえてさらに改善する余地はないのかなどを念頭に査定を行ったところでございます。

 その主なものを申し上げますと、これまでも行ってまいりました経常的経費のマイナスシーリングに加えまして、今回は、旅費制度の見直しや臨時職員単価の引き下げ、また、施設保守点検業務などの入札対象の拡大などによる歳出の削減、さらには、一部のイベントや交流事業、補助金などについても見直しを行ったところでございます。 また、今回の当初予算では、骨格とは言いましても、その緊急性、重要性などからすぐに取り組まなければならない事業などについても計上させていただきましたけれども、今から申し上げます三点につきましては特に留意したところであります。

 その第一点目は、低迷が続く地域経済への支援策や雇用対策であります。この具体的な対応として、国の緊急地域雇用創出特別交付金の活用ですとかワークシェアリングによります雇用対策事業、また、中小企業への金融支援など、継続的に取り組むこととしております。

 第二点目は、子供たちのゆとりある教育環境の充実のための施策といたしまして、私の公約の一つでもあります「30人学級の実現」のためのモデル校の設置経費を計上するとともに、県が新年度から導入を予定されております小学1年生の35人学級編制に要する経費などを計上いたしました。

 さらに、第三点目は、九州新幹線建設に伴う熊本駅周辺整備事業の一環といたしまして、また、本市のシンボルであります熊本城復元整備に不可欠な事業といたしまして、県が月星化成から買収されます土地を本市が購入し、さらにこれを熊本城内のプール跡地と交換するための経費を計上いたしました。

 以上のような結果、今回の当初予算は、一般会計において対前年比10.2%マイナスの1,944億円となり、一般、特別、企業の各会計を合わせた合計では、対前年比11.8%マイナスの4,308億3千万円となりました。

 今回、当初予算を編成するに当たりましては、先程も申し上げましたように、限られた時間ではありましたが、市民の視線に立ち見直しを行ったところであります。しかしながら、今回の見直しが全てとは考えておりませんので、今後も必要に応じ、さらなる検証や見直しを加えていきたいと考えております。また、今後は、6月議会へ向けまして、予算の肉付け作業を進めることになりますが、市政運営の柱であります
   「情報公開と市民参加による信頼される市政の実現」
   「特色ある日本一住みやすい、暮らしやすい街の実現」
   「都市機能の充実した活気あふれる政令指定都市の実現」、
この3つに向けました具体的施策を、優先順位など十分精査をしながら、また、市議会をはじめ、市民の方々のご意見なども十分参考にしながら限られた財源を有効に配分してまいりたいと考えております。

30人学級について

 ここで、30人学級の実現につきまして、もう少しお話をさせていただきます。

子供たちのゆとりある教育環境の実現につきましては、年頭の会見でもお話したところでありますけれども、まずは、最初の具体的な施策として「30人学級の実現」を目指し、新年度からのモデル的な取り組みを開始したいと考えております。この取り組みに関しましては、先の12月補正予算での調査経費を基に、先進地として7箇所を調査いたしましたが、いずれの都市もその開始年度が、ここ1、2年程度というところでしたが、それぞれに工夫を凝らし実施しておられ、その効果も徐々に現れつつあるという状況で、その調査報告書に目を通しながら、改めて、子供たちのゆとりある教育環境の実現に対し意を強くした次第でございます。確かに、各都市でも様々な課題も抱えておられるようですけれども、その効果を考えますと、色々な人たちの知恵を是非ともお借りしながら、これらの課題を克服し、実現していきたいと考えているところであります。

 そして、今回、これらの調査結果も踏まえながら、4月から、複数学年でのモデル校の設置を行うこととし、1年生、3年生、5年生での各2校、計6校でスタートしたいと考えております。今回は、県におかれましても小学1年生での35人学級編制の導入を予定されておられますので、1年生のモデル校については、県との調整をさせていただきたいと考えております。

 また、これまでも実施してまいりましたチームティーチングなどの少人数指導による効果や課題も併せて検証しますために、今回のモデル校とは別に小学校3校を研究実践校に指定したいと考えております。そして、モデル校での少人数学級や指定校での少人数指導などについて総合的に検討いただく委員会を新年度の早い時期に設置したいと考えております。そして、一日でも早く、最も効果的なゆとりある教育環境の実現のための施策に本格的に取り組んでまいりたいと考えております。

 今回の30人学級のモデル校設置に関しましては、県、及び県教育庁のご理解なしでは為し得ないものでありまして、この場をお借りいたしまして、今後のさらなるご協力についても心からお願いする次第であります。

さらに、年頭の会見でも私の考えをお話いたしましたが、この「30人学級の実現」にとどまらず、乳幼児期から学校を卒業するまでの全ての子供たちにとって、それぞれの段階での支援策や環境の整備に向けての検討も開始していきたいと考えているところであります。

新年度の取り組みについて

 次に、先の記者会見におきまして、本年を「市政改革元年」にしたいと申し上げたところでありますが、今回の当初予算の編成作業をとおし、新年度の取り組みに対して決意を新たにしたところでもありますので、これからの取り組みについてお話させていただきます。

 まずは、自らの行動の証となるもの、例えば、交際費や食糧費などにつきましては、全面的な情報公開を実施いたします。さらに「情報公開と市民の参加による信頼される市政の実現」に向けた取り組みといたしまして、様々な事業の意思決定過程の公開を進めるため、様々な検討会ですとか審議会などの審議過程となる議事録をホームページを利用し公開していきたいと考えております。既に一部の審議会では、公開しておりますが、その公開の対象を大幅に拡大していきたいと考えております。

 そして何よりも、この情報の公開を進めるに当たっては、誰が見てもわかりやすい内容であること、このことについては、以前にもお話しましたけれども、市民の皆様に理解をいただけるように工夫を凝らした情報の提供に努めていきたいと考えております。

 そのほか、現行の総合計画や行政改革のプランを新しい視点での見直しやこれまでの中期財政計画に替わる財政健全化計画、さらには、政令指定都市移行や10年後の九州新幹線の開業を見据えた新しいグランドデザインの策定などにも出来うる限り早い時期に着手してまいりたいと考えております。

 また、今、お話しましたような新しい熊本づくりに向けた取り組みを着実に進めていく組織作りについても着手してまいりたいと考えております。新年度におきましては、まず、新しい都市経営に向けた、マネジメント型組織として、行政改革、行政評価、事務改善などを有機的に連携させた、総合的な行政の進行管理を行う部署を総務局総務部内に「行政経営課」として新設したいと考えております。また、市民の積極的な参加や市民との協働のあり方などを総合的に調整する部署を企画課内に「市民協働班」として創設したいと考えているところであります。

 さらには、市民の皆様や職員の方々との直接の対話の場でもあります、「まちづくりトーク」や「ブレックファーストミーティング」など、すでに取り組みを始めているものもありますが、これからも積極的にこのような機会を持ち続けることによりまして、各界、各層のいろいろなご意見を聴き、それらの中から、新しい熊本づくりに必要なものは、どんどん取り入れていきたいと考えているところであります。

その他

 それでは、最後になりますが、低所得者に対する介護保険料の減免について、と、市民の皆様に大変ご心配おかけいたしておりますが、「くまもと市ふたバイバイキャンペーン」についてお話をさせていただきます。

 最初に低所得者に対する介護保険料の減免についてですが、このことにつきましては、これまでも他都市の状況などを踏まえまして、各方面からご要望をいただいており、様々な角度からの調査、検討を進めてまいりました。

 先般、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会からの次期介護保険事業計画の報告を受け、この中で、低所得者層の一部の方で、保険料が大きな負担となっているため、保険料減免の取り扱いを講じることとの提言もいただいたところです。そこで、今回、熊本市介護保険条例を改正いたしまして、介護保険料の改定を予定しておりますが、これに併せ、低所得者に対する保険料の減免の実施に向けた具体的な準備を進めたいと考えているところであります。

 次に空き瓶のリサイクルルールの徹底についてでありますが、この問題が報道されまして以来、市民の皆様方に向けて、様々な広報啓発に努めているところでもあり、去る2月4日には、「くまもと市・ふた・バイバイキャンペーン」を開始いたしました。このキャンペーンでは、私が本部長となり、本日ご出席の報道機関の皆さんのご協力もいただきまして、出来る限り市民の皆様方に直接お願いするなど、全庁挙げてのキャンペーン活動を展開いたしております。本日は、皆さん方にもキャンペーンで用いますチラシと今後の活動の計画をお配りいたしております。このチラシは、今、ちょうど市民の皆様の各世帯にお配りしているものと同じものでありまして、まもなく全戸配布も終了いたします。また、今度の日曜日、23日には、私自身も街頭にたちまして、市民の皆様方にご協力を訴えたいと考えております。そのほか、3月末まで様々な形でのキャンペーンを展開し、是非ともこの不名誉な事態を何とか乗り切ってまいりたいと考えております。

 今一度この場をお借りし、市民の皆様方にご協力をお願い申し上げますとともに、報道機関各位の格段のご協力をお願い申し上げます。そして、この問題に対し、自ら行動を起こされ、或いは、私たち行政と一緒になって活動いただいております各種団体の方々に心からお礼を申し上げまして、本日の私の方から申し上げることは終了させていただきます。ありがとうございました。

質疑応答【当初予算について】

 

[幹事社]
まず、予算についての質問をさせていただきたいんですけれども、骨格ということで、熊本市はほとんど前例がない骨格予算の編成ですけれども、前年度当初比で9割近くにまでなりますけれども、その点についてどう思われますか。


[市長]
はい。就任当初から、今回は骨格で、肉付けについては6月にしたいということは申しておりました。実際予算査定等の作業をさせていただきましたけれども、結果として前年度比で約9割の編成となったわけであります。冒頭(就任)の会見の時にも、県と比較して、県はだいたい8割ぐらいだと、それ以上にはなるでしょうということは申し上げておりまして、結果として9割ぐらいになりました。いかに市役所というものが市民に直結した事業が多いのかということを改めて感じた次第であります。しかしながら、その中でも、やはり無駄な事業についてはカットさせていただきましたし、いろいろと個別に見させていただく中でこの編成をさせていただいたというところであります。


[幹事社]
まだ気が早いのかもしれないんですけれども、6月の補正で肉付けをされるということなんですけれども、重点的にこういうところに予算を配分したいという事業はありますでしょうか。


[市長]
肉付けに関しては、これから、これからと言いますかこの議会を終えてと言いますか、具体的な作業になってまいりますので、今この段階でどこに重点を置いてということは申し上げられません。ただ、歳入の面を見てみましても、市税がかなり減少、少なくなってきておりますので、かなり肉付けとは言いましても、なかなか思い切ったことはやりづらい状況なのかなと率直に感じているところであります。


[幹事社]
各社から、まず予算についての質問をお願いします。


[記者]
30人学級について、県は結局、35人の編制という形になりました。熊本市は30人の研究ということにこだわっているというふうに感じましたけれども、そこのところの理念について、よろしくお願いします。


[市長]
県は35人で今度取り組むことを公表いたしました。私どもはまだ30人学級ということで、今度複数学年で取り組むということにいたしております。35人が良いのか、30人が良いのかということは、これから先モデル校を含めて、モデル校の中で検証していきながら、どの程度の人数が子どもたちにとって良い環境なのかということも、これから検証を進めてまいりたいと思っているところであります。いろいろと、他都市の事例等も今回調査をさせていただきましたが、定数と言いますか、何人程度としているようなところもあります。あまりにきっちりと区切りますと、例えば31人になりましたら16人と15人になってしまうと、16、15が良いのかという考えもございますし、そのへんはこれからモデル校の中で、どの程度の人員が望ましい姿なのかということも併せて検討してまいりたいと思っております。


[記者]
柔軟な対応をしたいということですか。


[市長]
柔軟な対応、まあ30人程度が望ましいのではないかと私自身は思ってはおりますけれども。ただ、決め方の問題としては、いろいろとこれから考える必要があるだろうと思います。


[記者]
関連してなんですが、今回複数学年でモデル校設置ということになっておりますが、前回の記者会見の席では、あらゆる学年でということで中学校も想定されてましたが、今回それが入ってないということと今後の計画等ありましたらお願いします。


[市長]
当面は小学校で検証させていただきたいと思いました。1、3、5になりましたのは、それぞれクラス替えと言いますか、1年から2年へ、3年から4年へ、それぞれ持ち上がる、クラス替えをせずに持ち上がる場合が多いということもありまして、1、3、5年でモデル校を指定させていただきたいと考えております。まずは、小学校の中からどの学年が望ましいのか、効果が高いのかということを検証していきたいと思っております。


[記者]
持ち上がりということになると、2年間ということなんですが、このモデル校の検証期間は2年間ということで良いのか、それが一点と、もう一点は、それとは別に設置される研究実践校について、もう少し詳しく教えてください。


[市長]
研究実践校につきましては、今やっております少人数指導等も含めて、少人数学級と少人数指導、さらにはチームティーチング等も含めて、望ましい教育環境はどういうものなのかということを見ていくために、モデル校とは別に指定をさせていただいたということであります。


[記者]
例えば4年生の算数以外にもTTを入れるとか、そういうことですか。


[市長]
4年生の算数以外にTT、今現状やっていることを合わせて検証するということになると思います。新たに加えるということではありません。


[記者]
予算としては別にないんですか、今回新たに設けた少人数学級関係経費とは別に。


[市長]
いや、その中に指定校の分も含まれていると思いますが。含まれております。


[記者]
2年間でいいですか。


[市長]
1年ないしは2年だと思っております。


[記者]
研究実践校も1年ないし2年。


[市長]
1年ないしは2年で調査していくということになります。


[記者]
先程、冒頭でも、今回は骨格予算という話がありましたけれども、市長就任されて間もなく3か月ぐらいで、なぜ今回骨格なのかと思うんですが、それに関しては。


[市長]
予算の編成作業と言いますか、これはだいぶ早い段階から、夏前ぐらいから実際の作業は始まっております。それをずっと積み上げていく中で、通常は3月議会、今度の2月議会で予算を計上することになります。私が就任いたしましたのは、12月3日からであります。要は、その冒頭の編成作業が始まった時期から、12月3日までというものに私はそこには関与していなかったわけですから、改めて見直すという意味で、時間的に3か月弱経ちましたけれども、やはりどうしても時間的に無理があるという意味で、今回骨格予算として編成させていただきました。肉付けにつきましては、今後さらに議論を深めて、優先順位をつけて取り組んでいきたいと思っております。


[記者]
新しいいろいろな改革が念頭にあるうえで、やはりもうちょっと時間が必要だということですか。


[市長]
そうですね。いろんな事業をもう一回再点検する意味で、時間が必要だということであります。


[記者]
先程、低迷が続く地域経済の話がありましたが、今回、骨格予算ということなんですけれども、投資的経費は前年度並には落ち着くんでしょうか。


[市長]
それもまだ見てみないと、これからになりますから、何とも申し上げられません。ただ、先程も申し上げましたように、市税自体がかなり落ち込んできておりますので、さらに厳しい見直しが必要になるのかなと思っております。


[記者]
また、前年よりも下げる可能性はあるということですか。


[市長]
そういうこともあり得ると思います。


[記者]
すいません、個別事業で、さくらカード。今回、運行委託料は6億円のままですが、800万円の調査費が計上されています。昨年の意識調査では、6割の人が自己負担もあっても良いのではないかという結果が出ています。これは非常に議論があっているところなんですが、市長ご自身、バス事業者との関係、そして利用者の負担を求めることについての基本的な考えを教えてください。


[市長]
さくらカードにつきましては、就任後間もない時から、次についてはどうしていくかということは、庁内の中で議論はさせていただいておりました。しかし、次年度どうするかということを議論する中で、今実際の利用実態はどうなのかということを考えました時に、その実態がわからないと、実際どれぐらい利用者がいて、どれぐらいの方たちに使われているのかという実態の部分が明らかではないということがわかりましたので、今、バス協会さんに依頼をいたしまして、今回、実態調査費を計上させていただいたということであります。ですから、新年度早々から、これはなるべく早くと思いましたので、肉付けではなくて骨格の中に計上させていただきましたけれども、その調査結果を踏まえた中で、今後どうするかということは検討していきたいと思っております。


[記者]
再度、利用者の負担について、これは議論が分かれているところです。利用実態調査を待つということですけれども、別の自治体でも、無料だったり、一部負担を求めたりと、いろんな動きが出ております。現段階で市長ご自身はどんな考えですか。


[市長]
他都市でもいろんなやり方があるということは、私も承知しておりますし、また、熊本市民の意識調査の中でも、65歳以上の市民の60%が、利用者一部負担になった場合、少しなら負担してもよいと回答されている方もいらっしゃいます。一方には、負担には反対だと言う方も30%いらっしゃる状況であります。これをどういう形にしていくのかということは、非常に難しい問題だと思っております。ですから、現在6億円補助させていただいているんですけれども、まずは実態調査をさせていただいて、実際今どれぐらいかかっているのかということを明らかにした上で、今後のさくらカードのあり方については検討してまいりたいと思っております。


[記者]
骨格と肉付けの部分なんですけれども、市税は少なくなっているので、肉付けとは言え、今後思い切ったことがやりづらい状況ということと、先程時間的に無理があったということで、骨格としたという話がありましたけれども、6月の段階となると就任されて半年で、そうすると任期残り3年半という時間もまた見えてくるんですけれども、やりづらい状況とはいえ、今後どういう部分をポイントに肉付けしていくことになるのか、考え方をお願いします。


[市長]
確かに、財政的には予算の支出を伴う思い切ったことはなかなかやりづらい状況にあると思っております。しかしながら、そういう状況の中でも、優先順位を付けて、めりはりの効いた予算を心がけなければいけないと思ってはおります。ただ、これから新年度に入りましてから、肉付けの予算編成を行うこともさることながら、先程も触れさせていただきましたけれども、財政健全化計画の早期の策定ですとか、さらには行革プランをもう一回見直してみるですとか、さらには、今の総合計画も見直していく、それらの3点セットと言いますか、それらの作業を進めながら、その肉付けの予算編成も行ってまいりたいと思っております。確かに今はいろんな事をやれる余裕というのはあまりありません。ですから、もっと厳しく見直していく中で、もっともっと、この任期4年間の中でメリハリの効いた市政運営ができるような、市民の声に応えていけるような、そんな環境を整えていきたいと思っております。


[記者]
特別会計の中で、国保事業がかなり危機的な状況にあると伺いますけれども。


[市長]
そうですね。


[記者]
今回の、新年度の国保会計の中では、どのような対策をお考えですか。


[市長]
国保に関しては、今ご指摘がありましたように、大変厳しい状況にあることは間違いありません。ご承知のとおり、収納率におきましても、現在、80…すみません、かなり低い状況であり、これから先、収納対策を徹底してまいりたいと、収納率のアップに努めてまいりたいと思っているところです。先般も、管理職の納付の推進訪問等も行っておりますし、また、さらには、今回、資格証明の交付にも取り組まさせていただくことになり、少しでも収納率のアップに努めてまいりたいと思っております。


[記者]
国保での料率の見直しについては。


[市長]
それは、今後、検討してまいりたいと思っております。これから検討させていただくことになると思います。


[記者]
関連で、資格証明証については、受診抑制につながるということで、反対の声も挙がっています。どうお答えになりますか。


[市長]
確かにそういう声もあるのは承知をしておりますけれども、しかしながら、今回の交付対象者におきましては、いろいろと、特に低所得者に対しては、配慮しながら慎重に対象者の選考については行ってまいりたいと考えております。ですから、その辺は慎重に対応したいと思っております。


[幹事社]
予算関係以外で質問ないですか。


[記者]
すみません、旅費の見通しなんですけれども、現在いくらぐらいかかってて、それが制度の改定でいくらぐらいになるのですか


[市長]
確か、昨年に比べてですか、効果がどれくらいあるかということですか。5千万‥、旅費制度見直し分で大体4,700万程度、で‥。(7,200万になります、との声)


[市長]
7千…、それはあの、シーリング分も含めてでございましょ。シーリング分も含めてですね、7,200万になります。うち、シーリング分が1,400万ということになります。ですからそれを引いた分が制度の見直し分ということになります。

質疑応答【合併問題について】

[記者]
予算以外いいですか。本日、午後に城南町と富合町に副市長が、付議する旨の通知を持って行かれるようなんですが、今回、付議することに決めた理由をお聞かせください。


[市長]
いろいろと庁内でも議論をいたしました。それで、前回、益城町に関して、付議をさせていただくときに、なぜ富合、城南は付議しなかったのかというふうなこともお話をさせていただきました。特に、富合に関しましては、宇土市との法定協がかなり進んでおりまして、後、一年後の合併に向けて進んでいるということに対して、熊本市がさらにこういう形をしていいのかどうかということを検討させていただておりました。それと城南町は単独では飛び地であると、それを市民に対してどういうふうなビジョンを提示するかというふうなことを考えましたときには、なかなか難しいのではないかということで、慎重に検討をさせていただいておりました。今回、結果的に付議をさせていただくことになる訳ですけれども、やはり、これは、その時にも申しあげましたけれども、富合町の町民の方々、更には城南町の町民の方々の住民発議によるものでありまして、その方々の声というものもやはり大事にしなければいけないのではないかというふうな思いの中で、今回、付議することを決めさせていただいた次第です。


[記者]
住民発議の声を大事にするということは非常によくわかるんですが、一方で、例えば、城南町については、市民にビジョンを明示できないということもあります。この2町との合併について端的に市長はどのようにお考えですか。


[市長]
率直な考えは、先程冒頭にそれぞれに対して申し上げた、富合についても城南についても申し上げたとおりであります。ただ、これまで、市、さらには市議会の特別委員会の議論の中でも、法定協の中でその合併の是非についても議論をしていくんだと、いうふうなこともこれまで出てきておりますので、そういう考えも踏まえて、これからもし設置ということになれば、議論していくということになるんだろうと思います。ただ、前々から申し上げておりますように、熊本市民に対する合併の是非ですとか、更には合併後のビジョンですとか、そういうこともやはり併せてきちんとした説明責任は果たしていかなければいうことは思っております。


[記者]
今回の決断は悩まれました。


[市長]
悩みましたね。悩んだからこそこれだけ時間がかかったということです。


[記者]
理由はわかりますけど、市としての主体性として、今ひとつ明確さがないと、いかがですか。


[市長]
それは、市としての主体性の問題と、それと先程申し上げました、それぞれの富合町の住民の方々、城南の住民の方々の声をどうしていくか、尊重するのかいう部分で悩んだというところはあります。しかし、そういう意味では、市の主体性という意味ではですね、やはり、前回の段階では、やはり、3町の中では益城町さんが一番やはり合併相手としては望ましいということで、まず付議をさせていただいたということが、ある意味では市の主体性になるのではないかと、つながってくるのではないかと私は考えております。


[記者]
合併関係で、今度、植木町、西合志町で、法定協の今度は住民投票があります。それを前にして、市長ご自身の、住民投票を前にした今の心境といいましょうか。


[市長]
植木町、西合志町に関しましては、もう日程も決まっておりまして、これから着々と準備が進められるということになります。私といたしましては、やはり、植木町、さらには西合志町、どちらも、やはり合併相手としては、望ましい所だというふうに思っておりますから、いい結果が出ることを期待したいと思っております。


[記者]
法律上、両町に市長が直接赴いて、合併協議会作りましょうと、町民の方に呼びかけるというのもできると思うんですけれども。


[市長]
その辺は、ある程度といいますか、節度を持って対応しなければいけないのではないかというふうには思っております。しかしながら、期待感を持って見守りたいと思いますし、また、市として、できることはこれまでどおりやらせていただいて、いろんな説明責任を果たしていきたいと思っております。

質疑応答【人事について】

[記者]
人事の件をお聞きしてよろしいでしょうか。今、副市長1人と、教育長、収入役が不在ですが、先程(全員協議会)のなかで、今回の議会には、選任同意を提出しないと受け止めてよろしいんですか。


[市長]
先ほどの言葉は、「現在調整中でありまして…」、何と申しあげましたっけ、最後の、「現在調整中であり、改めてお願い申しあげたいと考えておりますので、何卒よろしくお願いいたします。」わかりにくかったですかね。今議会にかける予定だということであります。今議会に提案するということであります。ただ冒頭、当初にはかけられなかったと、追加で提案させていただくことになりますという意味で申し上げました。


[記者]
それは、今度の議会前にということですか。


[市長]
それはわかりません。最後の最後まで検討したいと思います。


[記者]
少なくとも、教育長と収入役は埋める。


[市長]
それもわかりません。最後の最後までじっくり考えていきたいと思っております。やはり人事というものは、一回出したら、またすぐ引っ込めれるというようなものではありませんから、とはいえ、いつまでも、ずるずるずるずると延ばしていっていいものではありませんので、最後の最後まで慎重に検討して、今議会中に追加提案をさせていただきたいと思っております。


[記者]
敢えて追加提案にされるのは特別な意味があるんですか。


[市長]
特別の意味はありません。検討に検討を重ねて、まだまだ少し決めかねている部分もありましたものですから、当初には間に合わなかったというふうなことです。ただ、遅くとも、今議会中にはやらなければいかんなというふうな思いは持っております。

質疑応答【「くまもと市ふたバイバイキャンペーン」について】

[記者]
こちらの「ふたバイバイキャンペーン」のチラシを見た限りでは、熊本市の、要するに新年度までにきちんとならないと、3,000万円新たに負担することになるかもしれませんみたいな、危機感を煽るのがいいのかどうかというのはあるんですけれども、そういう意味で、今一、危機感があまり見えなくて、これまでの普通のチラシとそう変わらないのかなと思う部分があるのとですね、もう実際に本部を立ち上げられて時間が経っているわけですけれども、数字的な改善が見られるのかどうかについてお願いします。


[市長]
このチラシについて、危機感が足りないと言われますと、そう言われれば申し訳ないなというふうな思いであります。でも、思いとしては危機感を持って取り組まなければいけないと思っております。これはただ単に、3,000万の費用負担の問題だけではなくて、やはり今回のこの状況を私どもとそれと市民とが一体となって乗り越えていくことが、さらには、これから先のごみ処理の問題、さらには、ごみ処理に限らず、いろいろ今後、行政と市民の皆さん方といっしょになってやっていきましょうというときのモデルになればと思っておりますから、危機感を持って何とか今の状況を乗り越えるようにがんばってまいりたいと思っております。で、改善がどれくらいなされているかということでありますけれども、中間調査、この紙にも書いておりますけれども、中間調査を行う予定にしております。2月の22日から、22、24、25,28の4日間、さらには最終調査を3月の8、10、11、14、ここで中間調査、さらには最終調査をしたいと思っておりますので、ここで正確な数字は出てくると思います。ただ、実際、今、ごみステーションですとか収集所等を担当課の方で見てまわっていただいておりますけれども、見た感じでは、ふた付きのものが減ってきているのではないかというふうなことも報告していただいておりまして、さらには自治会長さんですとか減量美化推進員さんですとか、今一緒になって取り組んでおられますボランティアの方々ですとか、その方々からも、大分、浸透してきたのではないかという声もいただいておりますが、ただ、基準内の達成にはまだまだ乖離があるようでございますので、もっともっと徹底しなければいけないと思っております。(終了という声)


[市長]
はい、どうもありがとうございました。

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