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平成20年10月定例市長記者会見

最終更新日：2008年10月20日
政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

　それでは、１０月定例記者会見を始めさせていただきます。本日は、２点の発表をいたしました後、４点の報告をさせていただきます。

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【市長発表：平成21年度予算編成方針について】

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　まず、１点目は「平成２１年度予算編成方針について」です。
　直近の月例経済報告によると、「景気は、このところ弱含んでいる」とあり、さらに、アメリカに端を発した金融不安の高まりや株式・為替市場の変動などから、景気が更に下振れ、リスクが高まっていると認識しています。県内においても、物価高の影響などもございまして、個人消費は低調気味に推移しており、減速局面が続くと見込まれています。また、今日発表されたようですけれども、日銀熊本支店の9月の経済情勢においても大変厳しい結果が報告されたようです。今後の厳しい見通しについても報告されているようです。
　こうした状況のもと、国の予算編成におきましては、引き続き歳出の抑制基調を継続し国債発行額の抑制を図り、基礎的財政収支の改善を図ることとされている一方において、景気対策など、景気の減速基調に対応するための施策論議が活発化しているなど混沌とした状況にあります。
　また、地方財政については、国の歳出見直しと歩調を合わせ、財政の健全化や行財政改革の推進が強く求められているといった状況です。
　このような地方行財政を取り巻く環境の変化に対応し、本市が健全な行財政運営を推進してまいりますためには、これまで以上の行財政改革が必要であり、現在、来年度を始期とする次期行財政改革推進計画の策定を進めているところです。
　景気の減速基調の中、税収が伸び悩み、地方交付税の削減が進む状況の予算編成において、「熊本市基本構想に基づく基本計画」で掲げることとしています成果指標の目標達成に取り組むのはもちろんのことですが、平成21年度から取り組む次期行財政改革推進計画を推進し、歳出削減を行いますとともに財源の捻出を図っていく方針です。
　そこで、投資的経費、繰出金、その他基金積立経費など削減が困難と認められる経費を除く政策的経費については、昨年に引き続き、各局単位での要求シーリングを実施することにいたしておりますが、これまでの事業費ベースでのシーリングに替え、一般財源ベースでのマイナス１０％の要求シーリングを実施することとしています。
　このことにより、施策実現に向けて限られた財源を有効に活用いたしますため、全庁的に財源の意識を持った主体的な予算編成に繋げ、昨年度新設した「財源確保推進制度」を統合し、活用可能財源についての情報収集と創意工夫というものを一層進めることとしています。
　一方で、今回の予算編成にあたっては、計画期間の終了する「まちづくり戦略計画」を総括いたしますとともに、これまでの取り組み・事業をゼロベースで見直した上で、「基本計画」の成果指標達成に向けました「わくわくプロジェクト事業」の指定・事業構築・戦略化について、企画財政部門と各局とが協働して取り組むこととしています。
　この「わくわくプロジェクト事業」の中で、成果指標実現に資する新規・拡充経費については、別枠での要求を認めることとしています。
　なお、富合町との合併に伴います新市基本計画掲出事業につきましては、その着実な推進に向け所要の措置を講じてまいりたいと考えています。
　このように、平成21年度の予算編成にあたりましては、依然として厳しい予算編成作業になるものと考えていますが、政令指定都市の実現を見据えたくまもとづくりに向けて、財政健全化の推進、また、新たな「基本計画」に基づく施策展開の初年度としての予算編成を進めてまいりたいと考えています。

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【市長発表：随意契約実態調査について】

　続きまして２点目は、現在取り組んでいます随意契約実態調査についてです。
　本市では、競輪事務所での不祥事を受けて随意契約全般の見直しを進めるため、8月28日に「熊本市随意契約調査会議」を立ち上げ、随意契約の実態調査に取り組んでいるところです。
　各局に対するヒアリングを終えまして、最終的な取りまとめとともに改善内容の検討を行っている途中ではございますが、中間報告としての１９年度の随意契約状況は、件数が約１５，８００件、金額が約１９９億円ということです。
　今回の調査では、各局の主管部長を中心といたしまして、まず各局で調査をさせ、その実態を報告させるという手法をとりましたので、各局の主体性が発揮され、改善への取り組みを始めているという報告も受けているところです。
　しかしながら、この件に関しては全庁的な対応が必要であり、具体的な取り組みについては、実態調査の最終報告を見てからということになりますが、安易に随意契約としていないか、契約の公平性、公正性が確保できているかなどを見極めることが大切であると考えています。
　そこで、１５日中に実態調査の庁内取りまとめを終え、明後日、１６日開催の入札等監視委員会にもお諮りし、契約方法の選択、契約する相手方の選択、そして契約事務処理、さらには契約状況の公開という契約事務全ての過程について、必要な改善策を講じ、全庁的な契約事務の適正化を進めたいと考えています。
　以上で発表については終わりますが、続いて４点報告をさせていただきます。

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【報告事項：熊本県人ブラジル移民１００周年熊本市慶祝訪問団について】

　まず、１点目ですが、明日（１０月１５日）から２２日までの８日間の日程で行われます、熊本県人ブラジル移民１００周年熊本市慶祝訪問団についてです。本年は熊本からのブラジル移民１００周年、ならびに、熊本県文化交流会創立５０周年という大きな節目の年でもあり、同国サンパウロにおきまして、関係団体等の参加による記念行事が開催されるにあたり、今年２月同協会から熊本市が招請されたものです。本市としましても、熊本から移民されました多くの方々の、これまでの御労苦とご功績に敬意を表しますために、熊本市議会議長などと共に慶祝訪問団としてブラジル、サンパウロ市を訪問することに致しております。今回の訪問を契機と致しまして、更なる民間交流発展の強化に努め、本市の国際化の推進を図りたいと考えています。

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【報告事項：くまもと市オレンジリボンキャンペーン２００８について】

　２点目ですが、熊本市オレンジリボンキャンペーン２００８についてです。昨年、子どもの虐待防止推進全国フォーラムが本市で開催されたことに合わせまして、熊本市オレンジリボンキャンペーン２００７を開催いたしましたが、本年も引き続き児童虐待防止の啓発に取り組むこととしています。具体的には、月間を通してオレンジリボンラッピング電車の運行を始めとし、市庁舎1階のロビーにオレンジリボンツリーの設置、中心市街地商店街や関係機関へのポスター掲示、あるいは、ロアッソ熊本の協力による試合中のオレンジリボン着用などの啓発活動を実施することとしています。
　このキャンペーンを契機と致しまして、オレンジリボンが広く周知をされ、児童虐待防止の和が広がることを期待しています。

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【報告事項：第２８回「緑の都市賞」における国土交通大臣賞受賞について】

　３点目ですが、先般、財団法人都市緑化基金主催の第２８回「緑の都市賞」におきまして、本市が国土交通大臣賞を受賞致しましたので報告させていただきます。
　この賞は、緑豊かな都市づくりを目指し、樹木や花などの緑を用いた環境改善、景観の向上など、緑化の推進や緑の保全に向けた取り組みに効果をあげている団体に送られるものであり、先の日本水大賞グランプリに続く今回の受賞は、水と緑の良好な環境づくりを目指しております本市にとって大変栄誉あることであり、本当にうれしく思っています。　この賞を励みに一層の緑化推進に取り組み、森の都の再生を目指してまいりたいと考えています。

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【報告事項：熊本市スポーツ振興基金表彰について】

　最後になりますが、熊本市スポーツ振興基金表彰について報告をさせて頂きます。全国規模大会以上の大会において優秀な成績を収め、本市のイメージアップに顕著な功績が認められる本市と関係の深い個人に贈るものであり、この夏の北京オリンピックで活躍いたしました、バドミントン女子ダブルスで日本初の４位入賞を果たした末綱(すえつな)聡子(さとこ)・前田(まえだ)美順(みゆき)の両選手に「熊本市スポーツ特別功労者表彰」、陸上男子４００ｍリレーで日本男子トラック種目初となる銅メダルを獲得いたしました末續慎吾選手に「市スポーツ栄誉賞」を贈ることと致しました。末續選手や末綱・前田選手の活躍は我々熊本市民に大きな感動と希望を与えてくれました。選手各位の今後一層のご活躍を期待するものでもあります。
　以上で発表並びに報告につきまして終わらせていただきます。それでは質問を受けさせていただきます。

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【質疑応答：随意契約の問題について】

【記者】冒頭の発表２点目、熊本市の随意契約についてですが、１５，８００件という件数と、１９９億円というこの金額について、市の全契約に占める割合について分かれば教えていただきたいということと、それからこの数字について市長がどうお感じになっているかということ、並びに今日は実態調査途中経過の中間報告だということでしたが、最終的にこれをまとめて決着させるめどをどういうふうにお考えになっているか、その辺りをお話いただけますか。
【市長】割合については分かれば後で事務局の方から答えさせたいと思いますが、まず、どのような印象であるのかということでありますけれども、少額の契約は随意契約ができるということとなっておりますが、今回の調査におきましては、そのような契約も調査対象としましたことから、件数、金額ともにかなり多くなっています。各局の主管部長が各課のヒアリングを行いました結果を、熊本市随意契約調査会議で最終的な取りまとめと共に改善内容の検討を行っている段階であり、詳細を公表できる段階ではございませんけれども、随意契約のありかたにつきましては様々ご指摘を頂いているところでもあり、全庁的な見直しが必要であると考えています。
　それから、この調査会議ですけれども、明日（１０月１５日）開催することになっておりますし、それから明後日（１０月１６日）には先ほど申し上げましたように外部の検証会議も開いていただくことにしております。そういう中で、できれば１１月をめどにその取りまとめを行い、具体的な改善策に繋げていかなければならないと考えています。それでは割合については分かれば答えてもらいたいと思いますが。
【事務局】今回は随意契約、このことでの問題ということで対応を急ぎました為に、各課で執行しております入札、この件数についての掌握がまだできておりません。ですから、随意契約の実態ということだけでご理解いただければと思っております。
【事務局補足説明】今、お答えしたように、随意契約がどういった位置づけにあるのか、これが必要だと思います。そうした意味で、今きちんとした数字が出せなかったことの反省もしておりますが、例えば委託料と工事請負費、こうしたものを合わせまして、予算が年間３００億程度ございます。それに、いろんな消耗品を買う、そうしたものも随意契約にできるものですから、そうした需用費等を全て合算していって、例えば予算がこれだけありますので、そのなかで執行率どれだけという数字についても、早急に出して、検証会議にお出ししたいと思います。それと共に、こうした契約の中で今度は、どういったものが本当に随意契約として考えられるか、そして、こうしたものについては随意契約の中でも分類していくと、あるいは工夫で入札にもっていけるものではないかと、そうした方向性、見直しも出していきたいと考えています。数字については出せないということで、申し訳ございません。
【市長】また、改めて数字につきましては詳細な、正確な数字を公表させていただきたいと思っています。

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【質疑応答：熊本駅前東地区について】

【記者】では、もう一点。別の事なんですが、熊本駅前の東地区について、今日も強制収用の申請が行われているようですけれども、駅前ビル建設も新幹線開通から一年遅れるというのが現状ですけれども、更なる遅れが生じたりというような、そういったことはないのでしょうか。
【市長】一年程度遅れる見込みという事を申し上げているところではありますけれども、ただ一年遅れの中でも、市が直接特に関与しております情報交流施設につきましては、２３年の秋の完成を目指しています。いずれに致しましても、全体としては一年程度遅れるということを申し上げておりますけれども、一日でも早く完成できるように最大限の努力を今後も行っていきたいというふうに思っております。

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【質疑応答：随意契約の問題について－２】

【記者】随意契約の問題について２点お尋ねします。１つは、市長にダイレクトにお伺いしたいのですが、幸山市長は市長になられるときから入札、契約の透明性、公正性というものを掲げてこられたはずです。もちろん今回の随意契約というのは入札とは違うわけなのですが、契約という形に関して、これだけ全庁的に調査しなければいけないというような形になりました。これまで、この随意契約の問題、全庁的に調査しなければいけないほど、やり残したことがあったというふうに見られます。そのことをまずどう受け止めておられますか。
【市長】私自身の政治姿勢として、公正、公平を旨として、信頼される市政の実現ということを掲げ、これまで市長として取り組んできたものであります。そうした中で入札制度の改革、見直し等にも取り組んできたのは、今お話のあったとおりです。
　しかしながら、今回の事件に端を発して、そして随意契約全体の見直しを行っております中で、今回の事件、事態にもやはり制度上の問題等もあったと認識をしておりますし、またチェック体制の甘さというものも露呈をしているのではないかと感じているところです。そいうい意味ではこれまで取り組んできた中で、まだまだやれていない部分があるということも事実です。ですから、今回の事件を契機と致しまして、この随意契約の問題についても全庁的な見直しを行い、再発防止に、そして公平、公正というその理念に合致するような制度に、改めていかなければならないと思っています。
【記者】もう１点ですが、入札は色々な改革と言いますか、色々制度変更をしてきたというのは分かりますが、その時になぜ、他にやり残したことは無いのかというような全庁的な目配りをされなかったのか。これはまだやれてないですよね。色んな入札の改革を進める中で、随意契約の見直しについて全庁内でもおきてこなかったのか。そこは市長として疑問に思われたりしませんか。全く手をつけていないならいいのでしょうが、所管が契約検査室なので入札の問題でやっている。しかしながら今回の問題は、契約検査室以外の部分が相当を占めている業務の委託の問題とは思いますが、庁内で入札の問題をいじっている時に、他の契約の問題はこれでいいのかどうかという視点がこれまで欠落していたということに思えます。市長はどうしてこういう事態になったのかと疑問に思われたり、反省されたりされることはありませんか。
【市長】今回の競輪事務所の件については、事実が明らかになるにつれ、こういうことが現実として本市の中で起きていたということに関して、大変残念に思います。また、市民の皆様方に本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。そういうことが起きてしまった後、先ほど申し上げたように、これまで入札に関しては様々な見直しを行ってきました。しかしながらこういう現実も発生をしていたということを踏まえまして、繰り返しではありますけれども、改めまして全庁的に調査をし直し、そして私どもの中にこの契約について甘い考えがあるとするのであれば、それを一掃するように今回の事を契機として、最大限努力をしなければならない、そういう思いを強く持っているところです。
【記者】もう一つ随意契約のことです。今回の競輪の汚職に関することで、起訴事実の中に入札を装ったかのように契約を改ざんしているというニュアンスのところがあり、入札をしたかのような形で実際は随意契約だったというものがありました。これは実際のところまだ初公判はあっていませんので分かりませんが、もしこれが事実であれば、体裁上、外形上は入札なので随意契約だけを全て調査しても全て問題点を洗い出しているのかなという疑問があります。そうすると、結局、入札の部分も大変な作業になるかとは思いますが、外形的に装ったことがないのかどうかという視点はなくていいのかという疑問が起きていますが、私も本人と接見したことが無いので、分からないんですが、そこのところはどうなんでしょうか。
【市長】現在の起訴事実と照らし合わせ、事務局のほうから答えさせたいと思います。
【事務局】今の起訴事実に関しましては、これは「競輪事務所の契約事務のあり方に係る点検会議」という会議がございますので、そちらの方で随意契約、競輪事務所で行った入札そのものについては調査を行っております。第１回の公判もまだ出ていませんので、その辺の詳細な内容というのは私どももはっきりとは掴んではおりません。
【記者】わかりました。
【市長】これでいいですか。
【記者】はい、事実が分かってから再度質問させていただきます。

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【質疑応答：起訴された職員との接見について】

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【記者】これまで市と当該職員との接見はどの程度進んでいるんでしょうか。
【市長】これも事務局のほうから申し上げます。
【事務局】人事課の方で数回接見致しております。時間も限られた時間ですので、最終的な接見の内容、それからその概要につきまして競輪事務所の方で確認をする必要がございますので、現時点で詳細な発表ができる状況ではございません。
【市長】今4回ほど事情聴取を行っているということです。本人に対する処分についてですけれども、このことについては事情聴取等が完了次第、厳正なる処分を行いたいと考えております。なお、現在、本人が起訴されましたことから、地方公務員法第２８条の規定に基づきまして、１０月１日付けで起訴休職処分としたところです。付け加えさせていただきます。

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【質疑応答：随意契約の問題について－３】

【記者】競輪場の汚職事件を受けて随意契約のやり方の見直しをされたと思うのですが、調査結果をうけて違法であったと明らかになった点はありましたか。
【市長】調査結果につきましては先ほど申し上げたところですが、契約の件数については１５，８００件、金額は１９９億円ということでした。現在、各部局でそれぞれ調査をし、全体的な検証を今後進めていくということになります。その検証結果につきましては、11月中旬をめどに取りまとめを行い、具体的な改善策等を講じていきたいと考えています。
【記者】これから随意契約のやりかたを変えるかどうかはこれから。
【市長】見直し等も必要になってくるだろうと思いますので、そうしたことも含めまして１１月中には方向性を出させていただきたいと考えております。
【記者】ありがとうございます。
【市長】具体的な見直しにつきましては、契約の方法の選択、あるいは契約する相手方の選択、契約事務処理、契約状況の公開という全ての過程において、全庁的な改善策を講じてまいりたいと考えています。

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【質疑応答：予算編成方針について】

【記者】予算編成方針についてお尋ねします。減らしにくい部分を除いて１０％減で要求するとのことですが、実際にどのくらい減らせることになるのでしょうか。どの部分を守るのか、どの部分を圧縮するのか伺いたいのですが。
【市長】削減効果額ですけれども、現時点での見込みですが経常的経費については、だいたい５億円程度の削減効果を見込んでいます。それから政策的経費についてですが、一般財源ベースで１２億円程度の削減効果を見込んでいます。併せましてシーリングとしては１７億円程度の削減効果を見込んでいるところです。
【記者】減らさない部分の中に投資的経費が入っていたと思いますが、どの部分が確保、現状を踏まえてカットしないものにあたるのですか。
【市長】投資的経費の中の削減対象外についてはどういうものがあるかということですが、事務局よりお願いします。
【事務局】投資的経費は今回それぞれ一件ごとに査定することにしておりまして、年度間に非常に変動が激しいものということもあり、一律の削減というものではなく中期的な将来的な見通しを踏まえたうえで増減をどうするかについては考えているということで、今回、枠配分で１０％減としていますのは、基本的に政策的経費分のハード事業以外のソフト事業について１０％の減という形にしております。
【記者】１７億円は、歳入が減りそうだから減らす形なのか、またはこの部分を圧縮して何か別の経費に充てるための形なのでしょうか。
【市長】先ほど、歳入の見通しについても非常に厳しい状況であるということはご説明いたしましたが、それに対する対応ということでもあります。ただ一方では、先ほど申し上げました「まちづくり戦略計画」の最終年、そして来年度から新しい総合計画のもとでのスタートということにもなりますので新たなものに（予算を）振り向ける、充てたいと考えています。そういう意味では、昨年は「まちづくり戦略計画」の新規枠として２億円程度を設けていたわけですが、今年度はそれをさらに広げまして３億円程度の新規拡充の予算要求枠も設定しております。それから「わくわくプロジェクト」の事業は原局と企画財政局とが一つ一つ精査しながら設定をしていくという形になりますので、その次（２２年度分）の予算編成からはそうしたものの枠も設定して、より重点化に努めていきたいと考えています。
【記者】今回の新年度予算分で、３億程度の新規拡充は昨年と同じような市政のターゲット（事業）に集中させるということでしょうか
【市長】基本的には「わくわくプロジェクト」のターゲット（事業）に焦点をおいています。
【事務局】今、基本計画の中で「わくわくプロジェクト」というものを設定しておりまして、その中でどういった事業を行うかということをこれから調整していくところです。そこで「わくわくプロジェクト」という、一つの事業のくくりが出来ますけれども、その中でさらに重点的にやっていくものを指定して、それに要する経費として今３億円を用意しているところです。
【記者】新総合計画がスタートするということで、それに添った形でということですね。
【市長】基本構想は議決をもらいましたけれども、基本計画はまだということですので、基本構想をベースとしながら、この「わくわくプロジェクト」への重点化というものを、来年度の予算編成に向けては平行して進めていく。そして次年度以降、本格的に重点化に向けた取り組みに繋げていきたいと考えています。

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【質疑応答：合併について】

【記者】城南町で合併への賛成派・反対派双方からリコールの動きがでています。最終的にどう請求するかになりますが、現状では住民投票の展開次第では町長選挙や補欠選挙という形まで現実味を帯びてきました。また、熊本市との合併協議の中で、植木町もそうなるかもしれませんが、城南町の住民対立が激しくなっています。（合併協議会が）自治法で保障された制度なので（対立は）当然だというお考えか、それとも別のお考えか、市長の率直な意見をお聞かせ下さい。
【市長】今、お話があったことにつきましては、「当然だ」などとは決して思っておりません。ただ、それぞれの住民の皆様の行動でございますので、それに対してこちらのほうから一つ一つコメントすることは控えさせてもらいたいと思っています。ただ、私どもといたしましては法定協議会設置が正式に決まっておりますし、この協議自体は粛々と進めて参りたいと、そしてそういうことを進めていく中で住民の皆様方の理解を求めていくこと、そういう姿勢を貫いていきたいと思っています。
【記者】決定している益城町の法定協議会のスケジュールについて、具体的な部分は決まっているのでしょうか。
【市長】その後のスケジュールについてはまだ具体的には決まっているものではありません。出来るだけ早くということで、引き続き調整中です。

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【質疑応答：解散総選挙について】

【記者】解散総選挙が近じかあるだろうということなのですけれども、市長はどうご覧になっているかということと、地方都市の首長として候補者になる方に求めていきたい、考えて欲しいことがありましたらお願いします。
【市長】衆院選解散が近いといわれておりますが、ここにきまして少し遠ざかったという憶測もある中で、いつあるのかということは全く見当がつかない状況です。そういう状況の中で大きな出来事としては、先ほど申し上げました、現在のアメリカに端を発するような金融不安、そしてそのことが大きな株価の下落等にも繋がっており、経済状況の今後の見通しの厳しさというものを感じました時に、その対策を国としてどう打っていくのかということ、これは非常に気になるところでもありますし、期待をしているところでもあります。的確に迅速な対応を行って欲しいと思っています。そういう中で、選挙につきましては、いつあるかわかりませんけれども、そうした当面の経済対策と併せまして将来にわたって社会保障制度等の本格的な議論というものを、しっかりと選挙の中でやっていただくことを期待しています。今の不安というものは、現在の情勢に対する不安と同時に将来がなかなか見通せないという不安も重なっている中で、大きく広がっているように感じています。しっかりとした政策を議論していただく中で、選挙が行われることを期待しています。
　それから立候補される方たちに対する要望ですが、ただいま申し上げたこととほぼ重なりますし、またそういう中で熊本選出の皆様方には、そうした大局的な見地と同時に、熊本が今置かれている状況というものをしっかりと踏まえたうえで適切な対応というものに心がけていただきたいと思っています。

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【質疑応答：電鉄バスの路線廃止に伴う対応について】

【記者】熊本電鉄バスがいくつかの路線撤退を発表しました。１６路線くらいであったと思いますがその内のかなりの割合が主に熊本市北部方面の路線だったと思います。このことが熊本市が考えているバス網、交通網の再編についてどのような影響をあたえるのか、そのあたりはどうお考えでしょうか。
【市長】１６路線だったでしょうか。十いくつの路線が廃止されたと思いますが、その廃止される路線の中で、直接本市に影響を与えるのは２路線だったかと思います。その方針が出されましたときに、熊本市として何か代替策が必要であるかどうかということも検討したようですが、比較的影響は少ないであろうということで、今回の廃止と同時に何らかの対策を打ったということではありません。　
　しかしながら、今、電鉄さんも再建計画を進めている最中でもございますし、こうした状況というものは、今後もどんどんと打ち出されていくということも考えられますので、そのことがひいては住民の皆様方の利便性の著しい低下に繋がらないように、そこは十分に配慮していく必要があると思っています。

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【質疑応答：政令指定都市について】

【記者】政令指定都市についてお尋ねします。確か岡山市の政令市への移行が決まっていると思うのですが、その政令指定都市を目指していた都市がどんどん（政令指定都市に）なっていったこと。残り、政令指定都市を目指している都市も少なくなっていると思うのですが、その辺のご感想と、だいぶ状況が変わってきているとはいえ、あと期限まで一年程度ですから、そこに向けてどんなスケジュールを念頭におきながら進めていきたいのか、お考えの中でかまいませんのでスケジュール的なものを持っていらっしゃるのなら教えてください。
【市長】岡山市の政令指定都市への昇格がほぼ決まったような状況ですので、それについては私どもとしても心からお喜びを申し上げたいと思います。先般、岡山市の副市長さんにおいでいただき、本市の政令指定都市に対する支援、セミナーで講演していただいたりなど、大変縁も深いところでもありますので、あらためて岡山市の政令指定都市昇格についてはお喜び申し上げたいと思います。
　現在１７市が正式に政令指定都市に移行している中で岡山市がほぼ決まり、今、相模原市が、おそらく１９番目になるであろうと思われますが政令指定都市への移行に向けて準備を進めておられる状況です。１８番、１９番目までは、ほぼ決まりであろうと言われておりまして、本市がそれに次ぐ状況であると。ですから、２０番目になるであろうと思われますけれども、なんとか相模原市に続いて政令指定都市昇格を果たしたいと思います。それから具体的なスケジュールについは、これまで申し上げてきたことでもありますが、合併特例法の期限があと一年半を切っている状況ですけれども、この期限内になんとか合併を果たしたい。そして政令指定都市移行についてはいろいろな手続きや準備も必要となってまいりますので、合併後できるだけ早い段階で政令指定都市に移行できるように、並行してその準備を進めていきたいと考えています。
　合併特例法の期限もあり、その一年後には新幹線の全線開業も控えていることもありますので、いろんな意味でこの数年というものが重要な時期になると思っておりますので、相乗効果がでるような形でそれぞれに取り組んでいきたいと思っています。

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【情報訂正：電鉄バスの廃止・休止路線について】

【市長】さきほどの電鉄バス路線休止に関する質問についてですが、電鉄からの路線休止につきましては１３路線２６系統について申し出がありました。その中で熊本市域において休止区間が生じるのは３路線です。菊池線、四方寄線、三里木線。そのうち菊池線と三里木線については代替可能な交通手段があり、市民に与える影響は少ないということから同意をしたものです。また熊本市域のみを運行している四方寄線におきましては路線バスが運行しなくなる区間、詳しくは飛田～四方寄区間がございますものの、休止区間の利用者は現在１日に１名程度と非常に少ない状況のために、やむをえないと判断をしたものです。先ほどの路線について一部不確かな部分がございましたので、あらためて訂正をさせていただきます。

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【質疑応答：政令指定都市について－２】

【記者】政令指定都市の件で確認なのですが、新幹線の全線開通までに政令指定都市への移行も終えたいと。閣議決定までは終わらせたいということでしょうか。
【市長】そこまで政令指定都市のスケジュールが現時点では打ち出せているものではありません。まだ合併等も法定協議会がこれからということもありますので、現時点において「いつまでに」ということを打ち出せている状況ではありません。ただ、新幹線開業が２３年の４月にあるというこを見据えながら進めていくことは必要だろうと思っています。

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【質疑応答：後期高齢者医療制度について】

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【記者】後期高齢者医療制度についてです。選挙にあわせる形で中央政党が後期高齢者医療制度について廃止もしくは見直しを言っています。自民党の場合は最初の厚生労働相の発言からその後一部変わったように思いますが、その見直し論議、発言が出てきたことについて、連合長も務められます市長は、どのように受け止めていらっしゃいますか。
【市長】この後期高齢者医療制度自体が、先ほど国の予算のときにも申し上げましたけれども、まさにこのこと自体が混沌としておりますし、迷走していると言っても過言ではないと思っています。４月に始まったばかりの後期高齢者医療制度。そして様々な指摘や批判を受けます中で、改善策も国のほうで打ち出され、そして私ども広域連合としましても対応に追われている中におきまして、まだスタートして半年余りという状況の中で見直しや廃止が論議されていることは、これまでの議論・検討というものはなんだったのかなという思いを強く感じています。「スタートしたからもう見直すべきではない」と言うつもりはありませんけれども、安易な見直し或いは小手先の見直し、本気で見直すのであれば将来に渡ってその制度が維持できるよう、そして多くの国民の皆様方の安心に繋がるような制度にしていただかなければ、たとえ見直しをしたところでも、或いはただ単に廃止をしたところでも、大きな混乱を招くだけだと思いますので、そこは国のほうでも腹を括って取り組んでいただきたいと思っています。
【記者】事務局のほう、職員の方たちはかなり混乱しているのでしょうか。
【市長】正直申し上げまして、かなり混乱しています。そして広域連合自体がそれぞれの市町村が連合してつくりあげている組織でもありますので、それぞれの市長村或いは県等から職員を派遣してもらって運営しているという状況でもあり、非常に、そうした連携等も難しい中でいろんな対応に追われているというのが現状です。ただ、だからといってミスが許されるものではありませんので、非常にそれぞれ苦労しながら（職員には）頑張ってもらっていると思っています。

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