【はじめに】
【市長発表：随意契約実態調査について】
【市長発表：国の追加経済対策・「定額給付金」制度について】
【市長発表：合併・政令指定都市について】
【質疑応答：随意契約について】
【質疑応答：定額給付金について】
【質疑応答：合併について】
【質疑応答：随意契約について－２】
【質疑応答：契約のチェック機関について】
【質疑応答：政令市について】
【質疑応答：随意契約について－２】
【質疑応答：環境モデル都市について】
【質疑応答：定額給付金について】

平成20年11月定例市長記者会見

最終更新日：2008年11月26日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

　それでは、１１月定例記者会見を始めさせていただきます。本日は、３点について発表をさせていただきます。

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【市長発表：随意契約実態調査について】

　まず第一点目ですけれども、本市の随意契約実態調査について報告をいたします。
　競輪事務所での不祥事を契機といたしまして、本市の随意契約全般について総点検を進めているところですが、８月に庁内に「随意契約調査会議」を立ち上げまして、１８，１９年度に本市が随意契約で締結した契約について、内容、金額、相手方、随契の理由等の洗い出しを行い、総数は３万件を超えたところです。これらを対象といたしまして、今回の調査目的であります「法令適用、事務手続きが適正であるか」どうか、それから「契約相手方に履行能力があるか」などについて、各局及び随意契約調査会議で点検作業を行ってきたところです。その結果、２件の法令に反する契約と、それから法令上は適正ではあるが、「まとめることで競争入札の可能性があるもの」、あるいは、「一部に発注業者の偏りが見受けられるもの」、さらには「同じ相手と長期間契約している事例」なども判明をしてきているところです。したがって、本市といたしましては、契約方法の見直しや改善の必要性があると考えており、今後、契約方法や随意契約理由等をチェックいたしますための機関を各局に設置をしてまいりますことや、あるいは業者登録制度を随意契約にも拡充をいたしますことなど現在検討をしているところです。
　今回、検証をお願いしています「入札等監視委員会」に対しましては、調査の内容及び問題点や対応策を随時、報告していただいているところですけれども、本市が考えております契約方法等の見直しにつきましても、さらに監視委員会において、ご審議をいただき、今月末には、競輪事務所の契約に関する点検調査とともに随意契約の検証に関しての「報告書」をいただくという運びになっております。本市ではそれを受けまして、改善に向け全庁あげて全力で取り組むこととしており、契約全体の信頼性、あるいは透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。

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【市長発表：国の追加経済対策・「定額給付金」制度について】

　続きまして二点目ですが、１０月３０日に公表されました、国の追加経済対策（「生活対策」）についてです。今回示されました経済対策には、地域活性化支援や地方公共団体支援策などが盛り込まれておりまして、一定の評価ができるのではないかと考えおります。今後、国の補正予算に関する情報収集に努めますとともに、経済対策分野における施策につきまして、国の取り組みと整合性を図りながら、今回の追加経済対策の効果が最大限発揮されますように、取り組んでいかなければならないと考えております。
　また、今回の追加経済対策の目玉として、１１月１２日に与党協議により合意されました「定額給付金」制度についてでございますけれども、これは先日もコメントを出させていただいたところでありますが、経済対策として個人消費を活性化させる対策は重要と認識をいたしておりまして、本制度につきましては、一定の生活支援対策効果はあると思いますけれども、発表後の様々な混乱を考えましたときには、少々拙速な対応とも思え、十分な景気浮揚効果が見込めるかどうかにつきましても疑問な点もあると考えております。その中で特に、所得制限を設けるかどうかに関しまして「自治体に任せる」という点につきましては、ある意味では国の責任を放棄したものではないかとも考えております。年度内給付というような御意見もあるようですけれども、国会審議の行方も依然として不透明な状況でございまして、制度の決定から実施までに十分な準備期間がとれない場合には、混乱が生じることも十分考えられるわけであります。今後、実施時期や実施方法の具体的な内容の議論を見守りつつも、本市と致しまして、専門組織の設置など必要な対応を検討しなければならないと考えておりまして、混乱を生じさせないような最大限の努力をしていかなければならないと考えております。

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【市長発表：合併・政令指定都市について】

　続きまして三点目でございますけれども、合併・政令指定都市について触れさせていただきます。現在、ご承知のように政令指定都市を視野に入れました更なる合併の取り組みを、益城町、城南町、あるいは植木町との間で進めているところです。益城町、城南町とは、法定協議会を設置いたしまして、それぞれ先月末に初回の合併協議会を開催させていただいたところです。今後月１回程度のペースで合併協議会を開催し、それぞれの町と行政サービスの違いの調整、あるいは新市基本計画の策定などにつきまして、両町の町民及び市民の皆様に十分ご理解いただけるよう、丁寧な協議を行っていかなければならないと考えております。また植木町につきましては、９月の町議会におきまして、一旦否決されました後、住民発議による法定協議会設置議案が提案されましたが、先月２７日の臨時議会におきまして再度否決となっております。しかしながら、本市の臨時議会におきましては可決いただいておりますので、植木町長が住民投票を実施することを選挙管理委員会に請求され、１１月３０日には、法定協議会設置の賛否を問う住民投票が予定されています。仮に本市と植木町とが合併いたしました場合には、北の拠点都市として、さまざまな資源を効果的に活用するための施策、例えば、特にスイカをはじめとした多種多様な農産物の付加価値を高め、新しい販路を開拓してまいりましたり、更には植木温泉の更なる活性化や田原坂と熊本城等を結ぶ観光ルートの整備等により全国にアピールしてまいりますならば、九州新幹線の開業と相まって、一体的な発展が期待できるものと考えており、本市としましては、３０日に行われます住民投票の結果、植木町との間に法定協議会を設置できることを期待しているところであります。今後も引き続き、平成２２年３月までの新合併特例法の期限を意識しながら、益城町、城南町、さらには植木町と丁寧に協議を進め、是非とも合併を成就させ、ともに魅力と活力にあふれる政令指定都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
　以上で三点につきましての発表を終わらせていただきます。それでは順次ご質問をお受けさせていただきます。

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【質疑応答：随意契約について】

【記者】随意契約の件についてお尋ねします。今、監視委員会が開かれていますが、今のところ提出されている資料の中で、大体の契約が「適」となっているようですが、その中に、また別枠で問題があるものを書類として作られて、極力、公表しないようにされている姿勢が見受けられますが、そのことについて市長はどのように思われますか。
【市長】「適」「おおむね適」それから、「否」の三つの段階で基本的には分類し、委員会等でご審議をしていただいている状況です。ただ、「適」といたしました中でも、見直しが必要なもの等については、私どもも認識をしているものもありましたし、あるいは様々なところから、委員会等からご指摘を受けます中で、更に「適」の中の分類というものの洗い出しも進めてきているところです。しっかりとご意見を受け止めながら、この随意契約の様々な課題の改善につなげていく必要があると思っております。それからもう一つ、極力情報を出さない姿勢というようなご指摘もありましたけれども、そういうことの無いように、委員会等で審議をしていただくような資料に関しては、極力開示をするというような姿勢で臨ませていただきたいと思っておりますし、何か具体的なことがあればご指摘をいただき、その対応を考えていきたいと思っています。

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【質疑応答：定額給付金について】

【記者】二点目の定額給付金についてですが、所得制限を設けるか、設けないかは自治体の判断になっていますが、熊本市では今現在、設けるかどうかというところは考えていらっしゃいますか。
【市長】定額給付金の所得制限を設けるか、設けないかにつきましては、まだ決めてはいないというところです。といいますのも、まだ制度自体がしっかりと固まっているわけではございませんので、その段階で制限を設ける、設けないというようなことを決めてしまうということもいかがなものかという思いはあります。ただ、所得制限を設けることになりますと、事務的な負担がかなり増えるでありますとか、地域における格差がどのようになっていくのかでありますとか、それぞれ市町村の中で様々なことをかんがみて、決める事になると思います。もう、設ける、設けないというようなことを打ち出しておられる自治体もあるわけですが、私どもとしては現時点では決めていないというところです。

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【質疑応答：合併について】

【記者】合併についてですが、城南町の町長がリコールの本請求を受けられまして、（平成２１年）１月に住民投票ということになっておりますが、法定協議会への影響というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
【市長】まずは今回、町長へのリコールの本請求に移ったということ、これは大変残念に思っております。議会の皆様方や、あるいは、住民団体の皆様方が、今の城南町の状況を大変憂慮され、その終息に向けた努力をされてこられました中で、議会についてのリコールについては取り下げということになったわけですけれども、町長の分につきましては、そこまでは至りませんでした。そのことについては、先ほども述べましたように、大変残念な結果だと思っております。そういう中で、法定協議会に与える影響についてですけれども、法定協議会につきましては先ほど申し上げましたように、第一回目の会議を開催し、月１回のペースで今後も進めていきたいと思っております。仮に、リコールが住民投票の結果、成立ということになったとすれば、やはり、その間は法定協議会を開くというわけにはいかなくなると思いますので、そうなれば影響は出てくるだろうと思います。ただ、そこまでは、これまでの方針の中で進めさせていただきたい。そして、その進捗状況をそれぞれの住民の皆様方にしっかりと説明、周知をする努力というものを続けていきたいと思っています。

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【質疑応答：随意契約について－２】

【記者】随意契約の件ですけれども、市長自身が、「適」とされているものの中に見直しが必要なものがあると、認識されているということでよろしいでしょうか。
【市長】例えば、ご指摘のあった協助会につきましても、「適」として分類はされておりましたが、先ほども申し上げましたように、見直しが必要という認識を持ち、そして、次年度からの見直しに向けて現在、その準備を進めているところでもございました。また、総合支所のゴミ収集の随意契約についても、外部監査等からのご指摘も受けておりましたし、その指摘だけではなく、やはり私どもとしても、今、それ以外の部分での民間委託を進めております中で、それとの整合性ということを考えましたときにも、やはりこのままの形ではおかしいであろうということで見直しを進めている過程でもありました。そういう意味では「適」と分類された中でも、私自身も、或いは、事務局のほうでもその見直しの必要性というものは認識をしていたと思いますが、ただ、結果として分類の仕方等によって、ある意味では誤解を与えてしまったという点につきましては、私どもの対応としましてはもっと丁寧に、慎重に扱わなければならなかったという思いは持っているところです。
【記者】分類自体にも若干、問題があったということですか。
【市長】分類の仕方につきましても、これは監視委員会からはご指摘をいただいたところでもありますし、私どもとしても、大きくは三つでしたが、もう少し細かく分類する必要があったという思いは持っています。
【記者】各局に今後チェックする機関を作るというのは、この（随意契約見直しの）調査として作るということですか、それとも、将来的に設置するということですか。
【市長】現在、監視委員会の中で色んな調査、検討をしていただいております。その作業を、私どもとしても進めてまいります中で、その具体的な改善策というものも進めておりますし、そしてその考え方を、監視委員会の皆様方にもお示しをし、検討していただきたいと考えているところです。その中の一つの考え方として、各局に契約方法、あるいは随意契約の理由等をチェックするための機関を設ける必要があるのではないかということ、或いは、業者登録制度というものを随意契約にも拡充をするという考え方を今持っているところです。最終的には、監視委員会にお諮りしたうえで、その方針を定めてまいりたいと思っています。
【記者】三つの分類なのですが、市長はどういう基準で分類はされたという認識をお持ちですか。
【市長】三つの分類の基準ですが、まず、「適」と扱わせていただきましたものにつきましては、先ほど少し触れましたけれども、適否の判断として地方自治法施行例１７６条の２第１項各項に正しく当てはめていること。二点目が業者の選定に際して履行能力の把握を行っていること。三点目が見積書徴取が適正に行われていること。それから四点目が決裁が適正に行われていること、といった項目で判断をしております。そしてこれらの全てに該当している場合を「適」としているものです。ただ、先ほども申し上げましたように、形式的にと言いますか、或いは法的に「適」であると分類をしたものの中に、見直しが必要な項目がいくつか含まれているという中で、「適」と一括り（ひとくくり）にした分類については、やはり問題があったという思いは持っています。
【記者】最初、先月か先々月に（随意契約が）三万件あるという話で、その妥当性を市長は調べるということをおっしゃったと認識しています。ただ、監視委員会の後のレクチャーなどでは三万件を全て細かく見るのは無理だ、できないという回答をよくされていますが、三万件の契約の妥当性を調べるということは市長のなかで、そういうお考えは有るのですか。
【市長】三万件の妥当性を調べるということが、大きな目的でもありました。そして、まずは各局で自ら調査を進めていく中で、様々な課題がでてきているのも明らかになってきております。例えば、これは取り上げられておりましたが、耕地課において工事を分割して発注していたということもあったわけですけれども、今回のことは地元の苦情に早急に答えたいという気持ちもあったようですが、工事を細分化し発注をするということは、契約事務マニュアルにおきましても禁止していることですので、不適切です。こうしたことが、今回、調査の中で浮き彫りになってきていると。やはり、こうしたことを徹底して見直していく必要があると思っています。やはり、全庁的に随意契約に対する考え方の甘さというものが今回の調査の中で明らかになってきている。随意契約というものはあくまでも例外的な対応なんだという認識を、全庁的にしっかりと意識を持つ中で、今後改善策等に取り組んでいく必要があると思っています。

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【質疑応答：契約のチェック機関について】

【記者】内部のチェック機関を設けられるとおっしゃったのですが、それはいわゆる職員でつくるチェック機関になるのでしょうか。
【市長】先ほど申し上げましたが、局内にするのか、或いは、総括的に契約検査室に設けるのか、その辺はまだ明確になっている問題ではありませんが、いずれにしましても、そのチェック機関を内部に設ける必要があるだろうと思っています。それからもう一つは、入札等監視委員会におきまして、その結果を、定期的に検証していただきたいと思っています。これも継続的に行っていきたいと考えています。
【記者】関連質問です。多少重複になりますが、市長は「適」と一括りにしたことは問題だったと言われました。それはいいのですが、やはり今回競輪事業の問題を受けて総点検に臨まれたというのは非常にいいことだとは思うのですが、やはりその改善策を作るときに自己検証というのは根本的な問題だと思います。それが徹底していない改善策というのはあり得ないというふうに認識しています。そのことで「適」と一括りにしたことは問題だったとおっしゃいましたが、今回、調査のなかで調査項目を見ても妥当性についてどう思うかという、明確な分類がなされていないと感じました。そして、入札等監視委員会後のレクチャーの取材をする中でも、原課とのヒアリングのなかでは、今後やるかやらないかは別にして、これまでは妥当だったかという、そこらへんを徹底的に洗い出すというような姿勢が、やりとりからも調査文書からも感じられませんでした。それを市長はどう受け止めていらっしゃいますか。
【市長】そういう指摘を受けているような状況であるとするならば、それは非常に問題であろうと思っています。今、お話もあったように、具体的な改善策を講じていく前提として、しっかりとこれまでの検証、洗い出しを行った上で改善策を講じていくことが、やはり今後の改善、本当にできるかどうかということにつながってくると思っています。そういう意味ではこれまでの検証の過程の中で様々なご指摘をいただいているということは、これは大変貴重なご意見であると受け止めさせていただき、そして、そうしたことも踏まえた中で、残されたことも、まだ今も過程でございますので今後もしっかりと検証作業を続け、そして、できるだけ早期に具体的な改善策に取り組んでいけるように繋げていきたいと考えています。
【記者】関連ですが、各局に設置するチェック機関というのは、何をチェックするのかを教えていただけますか。というのが、競輪の方での業者登録制度拡充で、これから登録前の業者と契約を結ぶことは問題が解決できるかと思います。ただ、この各局に設置するチェック機関が何をやるかで、今回の競輪事業で、入札をしたようなふりをする書類を架空で作った。疑問に思ったけれどそれを見抜けなかったという前例があっているので、こちらの方は解決できるかどうか疑問です。各局に設置したチェック機関で何をチェックするのかを教えてください。
【市長】まず一点目ですが、基本的には形式的な、或いはマニュアルに基づいて、しっかりとその契約事務がなされているかどうかということをチェックすることが基本としてあるだろうと思っています。それから、もう一点につきましては、その随意契約の妥当性というところにつきましても、その中でチェックを入れるということが入ってくると考えております。そういう中で、今競輪事務所のことを例に挙げて話されたわけですけれども、そういった部分をその各局のチェック機関の中で、仮にああいうことがあったとして、見抜けるかどうかというのは、非常に難しい点でもあるわけですが、そのことについてはもっと全体的な問題としてとらえ、再発防止に取り組んでいく必要があるだろうと思っています。ただ、各局でそういうチェック機関を設けるということは、そういったことの再発防止にも繋がってくると思っています。
【記者】チェック機関は各局の随意契約のチェックをするということですか。
【市長】契約全般についてということになります。
【記者】その細分化して発注するのはマニュアルで禁止されているということがある以上は、一件一件でなく、全体で見たときにその細分化していないかというチェックも行うということですか。
【市長】行うことが可能になると。これまで以上に洗い出しやすくなるといえると思います。
【記者】今の内部チェック機関の事なんですけれども、今の状態でチェックする機関が市役所内にあるにも関わらず見抜けなかったということがありまして、その中で更に内部にチェックする機関を設けても、なぁなぁで通してしまうという現状に変わりが出るのかどうかはっきり見えないのですが、そのことに関してはどう思われますか。
【市長】今回、競輪事務所での事件を踏まえ、そのことを契機として随意契約の検証を進めてまいります中で、様々な指摘をいただいているところです。このことについては、市役所全体で大変重く受け止めさせていただいているところでもありますし、やはりこのことを教訓にして具体的な改善に取り組んでいかなければ、失われた信頼の回復にはなかなか繋がっていかないだろうと思っています。それだけ大変重要な問題だという認識を持っています。そのことを私自身も捉えておりますが、職員一人一人も、おそらくそういう意識というものは今回の過程の中で持っているだろうと思っています。ですから、先ほど申し上げましたようなチェック機関というものは、あくまでも内部組織ではありますが、やはり内部の中で、自らのチェックの中で未然にそういった対応をしていくということ、これは意識改革と共に制度を作り上げていくことに因りまして、こうした同じようなことを繰り返さないということに繋げて参りたいと思っています。ただ、内部だけではというご指摘ももっともだと思っておりますので、そういう意味では現在検証して頂いております外部の監視委員会で継続的にチェックを入れていただくということも必要だろうと思っています。
【記者】前回もお尋ねして、そのときは事実関係が不透明だったということで延期になった件ですが、今回の競輪事案そのものについては初公判で問題となった中に、実態は随意契約的な任意的な契約相手選定だったのですが、その決裁過程では競争入札の決裁をとっていたという事例がありました。今回、随意契約の総点検をされていますが、市民の素朴な疑問として、今回問題になったのは、一応競争入札になっているので通っているのだ、本当に競争入札が実施されたのか、それは今回の件以外では大丈夫なのだろうかという疑問があるかと思います。本当はこういう事態は私たちも含めて想定外だったとは思いますが、今のような素朴な疑問ですね、本当に競争入札もきちんと実施されているのかという疑問が持たれた場合、市長はどのように答えられますか。今回そのような調査を、確認をされていくのかと。
【市長】チェック機関の中では、契約全般について、各局でチェックをしていくということにより、今ご指摘のあったようなことについても対応、というようなことに繋がっていくものではないかと捉えてはおりますが。今の具体的な話について事務局からあればと思います。
【事務局】例えば、入札の場合については職員が数人その中で立ち会って執行するわけですので、競輪事業の場合はそれが実際立ち会ってない人が、立ち会ったような形につくってありました。それをそのまま決裁という形でいきましたものですから、普通ではちょっと考えられないと思います。入札があったときは必ず立会人が数人おりますので、それを基に決裁していくわけです。
【記者】それは分かります。今市長がおっしゃった、こういう新たな機関を作ることでチェックが今後働いていくと。そういう目的で（チェック機関が）設置されるという点も分かります。ただ、契約検査室が絡まない入札、各部署発注の入札も当然あるわけですよね。競輪だけですか。競輪以外にもありますよね。そういうところがこれまでの分で、今回のようなケースが他にもあってないのかと。今回は稀で、本当に競輪以外、他は間違いなく入札が絶対実施されていますと言い切ることはできるのでしょうか。
【事務局】先ほど言いましたことの繰り返しになりますが、入札は数人の職員が立ち会いますので、それを無くした形で契約を結ぶというのは、ちょっと考えられない状況だと思います。
【市長】競輪事務所のあの事件は、大変特異な例であるだろうということは言えると思いますが、ただ、実際本市の中でそういう特異な例が起きてしまったということ。そのことを契機として今の検証等に繋げてきているわけですので、なぜああいうことが起きてしまったのか、それはチェック体制の甘さであり、或いは担当者一人に過度に色んなことを任せすぎていたとか、やはりあのことだけを捉えましても、色々と、先ほどの随意契約以外の部分でも見直さなければならないところは多々あると思っています。ですから、そういうことも、今回の、特に競輪事務所の件につきましては詳細が明らかになったわけですので、あの事例というものを全庁的にしっかりと、こういうことが起きてしまったということをしっかりと認識をしてもらいたい。その為の通知等もしているわけです。そして、職員がしっかりとこういうことを繰り返さないという、認識を持って取り組むことが基本であろうと思っています。
【記者】先ほどの関連ですが、競輪で起きたことが特異であって普通であったらあり得ないと。ただそのあり得ない事が、先ほどのお話では、普通にチェック機能が働いていると思っていて、事件が起きるまでは誰も気づかなかったわけですよね。それと同じような事例がやはり、一般のところでも起こっていると考えるのが通常だと思うのですが。そういったところへの調査、聞き取りなり簡単な調査はないのですか。あり得ないと思うのが普通だと思うのですが。
【事務局】先ほど申し上げましたけれども、入札があっている場合には数人が立ち会います。そして入札状況調書に入札金額を記載していきますので、入札執行者やそれから入札立会人という方が確認で印鑑を押します。ただ、競輪事業の場合は、それを入札してないのに、その上司だった者が入札立会人という形でそのまま通したと。自分が立ち会っていないのに入札をしたという形にしましたものですから、その辺のチェック機能ということで、その分も懲戒処分をやっていますが、一般的にはそういう形で入札が行われるのはちょっと考えにくいと思います。
【記者】事件が起きるまでは誰も気づかなかったわけですよね。他のところではないと、言い切れるのがよく分からないのですが。ありえないとは思うのですけれど。
【事務局】立会人だった者が入札をしていないのに、入札があったと、そのまま決裁していったわけです。ですから、こういうことは考えにくいという観点から考えています。
【記者】考えにくいということで、確かにあり得ないことなのですけども、それは本当に他はなかったのかということをお尋ねしているわけです。考えにくいということは、みんな思っていますよ。それで実際起きたわけですけれども、それはどうなんですかというお話なんです。
【記者】作業の色々な兼ね合いから、非常に現実的な確認が難しいということでまだ確認していないということならばまだ分かるのですが、考えにくいことをもって調査しないということがちょっとよく分からないのですが。そこのところをお尋ねします。（他の部署に）確認されない理由は、考えにくいから確認されないのですか。そこのところをちょっと整理してください。
【事務局】たとえば、この前の競輪事務所の場合、逮捕された本人がある目的をもって、随意契約を入札という形にしたわけです。ということは、何らかの自分の目的をもって入札したように装ったわけです。ですから、ある程度何か目的がなければそういう行為を起こさないと。今回、これ以外につきまして調査いたしましても、一応書類上は全部整っております。それで、確実に立ち会ったかどうかを、全職員に聞き取りする必要があります。
【記者】それは、書類上はきちんと整っていて、立ち会ったかどうかの確認はされたのですか、されていないのですか。（今後確認を）されるご予定なのか、されないご予定なのかという点についてはどうでしょうか。
【事務局】今の時点では、立会人が立ち会ってないのに立ち会っているという形、それから執行者が執行者じゃないのに執行者であるという形をとるということは、先ほど言いましたように非常に考えにくいので、現時点では調査する考えはございません。
【記者】現実的に確認が難しいからやらないのではなくて、考えにくいからやらないということでよろしいのですね。
【事務局】やっていないと考えております。そこまで偽装して、随契を入札とか、入札の形態に持っていくというのは、私のほうではそこまでやっているものはないのではと考えています。
【記者】考えないから大丈夫だろうということで（書類の偽装が）通っているわけですよね。
【事務局】いや、考えないということではないです。
【記者】今回の事件についてはそういうふうな信頼性があっているから、書類をつくって、（上司へ）持っていって、『入札やったのか？』、『はい、やりました』と通っているから、実際事件が起きたわけですよね。
【記者】それで決裁の人もみんなスルーして事件が起きるまで誰も気づかなかったわけですよね。今回は、考えられないことがたまたま起きてしまったけれど、もう次は考えられないから起きないだろうというような印象を受けるんですが。それで本当にいいのかなと思いますが。
【事務局】非常に稀なことで、あり得ないことと思っておりますので、そういう考えでおりますが、これを調査するということでしたら、入札の状況で決裁した者、入札した者、それから立会人、入札の執行者、これが確実にやっていたかというのを各局で調査して、また報告していただければそれはきちんとできます。
【記者】それは、総務局としてそちらから（各局へ確認を）求めるものですか。それとも自己申告ですか。
【事務局】自己申告ではなくて、この随意契約の調査と一緒で、膨大な数になりますので。間違いなく入札契約をやっていたか、（入札執行を）執行した人が間違いなくそれをやっていたかとか、今度の特異な例のような状況はないかというのを、各局で確認して、きちんと報告をしていただければ、きちんとした形で報告はできます。
【記者】できますというのは、それは、あればいいなという願望ですよね。
【事務局】願望ではありません。
【記者】それは実際に（各局に）聞いたわけではないですよね。
【事務局】はい、そうです。
【記者】それは、されるご予定はないんですか。
【事務局】非常に稀であるということで現時点では調査をすることを考えておりませんでしたので、どうしても皆さんが疑問に思われるということでしたら、各局に調査をすることはいたします。
【記者】問題はどうしても思われるならやりますということではなくて、市としてそれはどうなのですか。
【事務局】市としては先ほども申し上げましたように、こういうことはあり得ないというところで現時点では調査をしていないと、私は考えております。
【記者】本来ならば市としてはやる必要はないと考えているということでいいですね。
【事務局】そうです。
【市長】そのことにつきましては、確かにあり得ないと、特異な例であると申し上げましたけれども、それが本市の中で現実のこととして起こってしまっている、そして、そのことが、本市に対する大変な不審の高まりにつながっているということを考えましたときには、私の責任でその疑念、不審を払拭する為に、改めて再点検をさせていただきたいと思っております。
【記者】つまり、報告を求めるということですよね。各局に。
【市長】チェックをしたい、再点検をしたいと思っております。同じようなことが起きていないかどうかというチェックを改めてしたいということを思っています。
【記者】実施時期はいつぐらいかという、何か目途はありますか。
【市長】できるだけ早くと思っております。
【記者】一般競争入札と随意契約の件数は、随意契約は三万件ぐらいと思うのですけど、一般競争入札についてはだいたいどれくらいの数がありますか。
【市長】一般競争入札の件数ですか。
【記者】はい。今、一般競争入札の方をチェックするように言われてるんですよね。
【市長】そうですね、今の例で言いましたら。
【記者】少なくとも、契約検査室外ですよね。工事入札とか、契約検査室を通ってない、各局がやっているという入札で、もしつかみで分かられるなら教えてください。全体というよりは、むしろ今回のような各局がやっているというものです。
【市長】（事務局へ）まずはここでおおまかな件数を言って、後で詳細な件数を言われたらどうでしょうか。
【事務局】各課でやる、その部分については随契調査の中で一覧表で出ていますけれども、工事だけとか、部分を抜き出したものについては今は分かりません。（時間をいただければ）すぐに分かるとは思います。
【市長】おおまかな件数も分からないということですから、後ほど報告をさせていただきたいと思います。

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【質疑応答：政令市について】

【記者】政令市についてですが、議決を経た法定協議会が設置されたり、設置前にこれだけ各町で争いのような対立が続いているのですが、特例法期限というタイムリミットのために市が拙速に決断や議論を迫ったり勧めたりする、合併協議への進め方として、熊本市側からの反省はないのでしょうか。
【市長】これまでも何度か触れたことですが、合併、熊本市というある意味大きな自治体と一緒になるということはいろいろな変化が起こりうることですから、様々な不安が住民の中に生じてくることもあると思っています。そういう不安にどれだけしっかりと答えていくことができるかということが、合併に繋がるかどうかにかかっていると思っています。
　そういう意味では、いま、拙速というお話もありましたが、ただ合併に向けては、まずは都市圏ビジョンの策定ですとか任意協議会の中でしっかりと議論を詰めてまいりましたり、そして今法定協議会に至っているところもあるわけですが、段階を踏んで、できるだけ丁寧にという思いで進めてきたつもりです。ただ、そういう中でもまだまだ住民の中で対立的なものが生まれているところもありますので、今後もこれまで以上に丁寧な姿勢を心がけて進めていく必要があると思っています。新合併特例法の話もでましたが、あと残された期限、それは様々な財源的な特例ですとか、これを前提として協議を進めていくことを考えますならばこの期限は意識して進めていく必要があると。その中で、いかにご理解いただくかということだと思います。
【記者】植木町と城南町については全く先が読めない状況が続いています。益城町についても（法定協議会後に）住民投票が行われることが決まりました。三町どれも不透明な状況ですが手ごたえとしては現状ではいかがでしょうか。
【市長】手ごたえといいますか、確実に前進はしていると思っています。ただ、政令市実現という一つの目標が、まだ具体的に道筋が見えているものではありません。ただ着実に進んできていると思っています。とにかく実現に向けて、手ごたえ云々というよりも残された時間が少なくなっていますので、今後も理解いただけるように、出来る限り最大限努力するということにつきると思います。
【記者】植木町の住民投票についてですが、住民投票の結果で（法定協議会設置の）可決、または否決になった場合、植木町との合併協議会への影響はどうお考えでしょうか。
【市長】私どもとしては可決されることを期待し、可決されれば出来る限り早く法定協議会を立ち上げて協議を進めてまいりたいと思っています。また、その逆の場合は、それはまた植木町長さんたちと相談していかなければならないと思います。
【記者】否決された場合は、そのこと自体が、合併協議の終息というふうには考えていらっしゃらないのでしょうか。
【市長】それは、先方のご意向もうかがったうえで再考しなければならないと思います。私たちとしては是非とも植木町さんとも合併し、先ほど申し上げたお互いの持っている資源を併せることによって政令市として、共に地域の力を高めていきたいと思っています。

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【質疑応答：随意契約について－２】

【記者】随意契約の透明性を高めるという意味で、情報公開という形をとるケースが多いと思いますが、随意契約の結果や契約理由の公開状況はどうなっているのでしょうか。また、その状況からさらに、今後の透明性向上のために情報公開方式を見直すというようなお考えはありますでしょうか。
【市長】そのことにつきましては事務局からよろしいですか。
【事務局】今、公開しておりますのは工事・物品・契約相手方についてです。今後どうして行くのかについてですが、（公開内容を）拡大して随意契約についても公開していくなど、そうした対応についても今後検討していきます。
【記者】情報はホームページに開示しているということで、随意契約の場合は情報公開請求すれば開示されるという現状なのでしょうか。業務委託等の随意契約ですが。
【事務局】工事についてはホームページ上で公開しています。各課で行われている随意契約については公開しておりません。
【記者】開示請求すれば公開するということですか。
【事務局】開示請求があり、その基準にのっとって、開示できる部分は開示するということです。
【記者】それを拡大していかれるということですね。
【事務局】ホームページ等の手法で一覧表にしますと、市民の方でもご覧いただけますので、随意契約も含めまして、各局で契約している部分につきましてもホームページで公開したいという考えを持っています。

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【質疑応答：環境モデル都市について】

【記者】政府が来年度も環境モデル都市への地域指定を行うように検討しているということなのですが、熊本市としても来年度以降も環境モデル都市へ応募するお考えはあるのでしょうか。
【市長】環境モデル都市につきましては、私どもも是非指定していただきたいとチャレンジした結果、残念ながら最終選考には至りませんでした。そういう中で、国のほうで、環境モデル都市や候補都市も含めまして、環境協議会を立ち上げていくという方針を打ち出しています。私どももその中に入り、これまで提案した計画等もありますのでそれをベースとしてさらに精度の高いものに上げて、環境モデル都市に指定されるように目指していきたいと思っています。
【記者】特に来年度応募するということではないということですか。
【市長】来年度からが応募形式であるのかどうかは、国のほうとしても、定めているものではないと思っています。今の段階では協議会というものを作っていろんな都市が集まって意見や情報交換をし、温暖化防止への気運を高めていく。より具体的なものについてはモデル都市として指定していくことはあると聞いています。ですから、定期的に応募していくものではないと捉えています。いずれにしても本市としてはさらに挑戦していきたいと思っています。

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【質疑応答：定額給付金について】

【記者】定額給付金についてお尋ねします。今後の市の所得制限を設ける、設けないについて、市独自の判断だけではなく、市長会の中で連携をとる、足並みをそろえるなどのお考えはありますか。
【市長】全国市長会の中で検討委員会を立ち上げると聞いておりますので、全国市長会等の対応を見ていきたいと思います。それと並行して本市独自の考え方を整理し、さらには実施に向けた準備も並行して進めていかなければならないと思っています。
【記者】（定額給付金の）専門組織の設置ということをおっしゃられましたが、年内いつぐらいに、どこの課が集まってなどの具体的なスケジュールはあるのでしょうか。
【市長】その点につきましては、先ほども申し上げましたとおり定額給付金という制度自体が確定しているものではありません。いつから実施するかということも定まっておりませんので、私どもの中でもいつからという具体的なことにはなっておりません。
　比較にはならないかもしれませんが、前回の地域振興券のときには組織は総務局の中に地域振興券交付事業推進室というものを設置したという先例はございますけれども、今回どうするかというスケジュールは固めておりません。

（終了）

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