【はじめに】
【市長発表：植木町の住民投票の結果を受けて】
【市長発表：入札等監視委員会の報告について】
【市長発表：１２月議会の提出案について】
【質疑応答：家庭ごみ有料化について】
【質疑応答：一口城主制度の再開について】
【質疑応答：特別支援学級について】
【質疑応答：指定管理者制度の導入について】
【質疑応答：産業文化会館の建物について】
【質疑応答：競争入札に関する調査について】

平成20年12月議会前市長記者会見について

最終更新日：2008年12月8日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

それでは、１２月議会前記者会見をはじめさせていただきます。本日は、２点について発表を行いました後、１２月議会に提出する議案について説明させていただきます。
なお、発表に入ります前にまずもって職員の不祥事についてお詫びを申し上げます。
　去る１１月２７日付けで、酒気帯び運転により検挙されました健康福祉局主任主事を、停職６ヶ月及び主事への降任といたしました。このように後を絶たない職員の不祥事の根本には、申すまでもなく、職員の公務員としての倫理観の欠如、或いは法令順守に対する意識の低さがまだまだございます。さらに、市政に対する、市民の皆様の信頼を失墜しているという、危機感を職員全員が共有するに至っていないことも挙げられると考えております。今回の酒気帯び運転による検挙を受けまして、全ての職場で、再度、職員の倫理保持に向けた取り組みを強化するよう指示したところです。改めまして、相次ぐ不祥事について市民の皆様方に対し心からお詫びを申し上げ、全庁的に信頼回復に向けて努力をしてまいる所存です。

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【市長発表：植木町の住民投票の結果を受けて】

　それでは発表に入らせていただきます。まず１点目は、合併・政令指定都市実現に向けた動きについてです。植木町ですが、ご承知のとおり、昨日、合併協議会の設置の是非を問う住民投票が行われ、賛成票が過半数を超えましたため合併協議会を設置することが可能となりました。この一報を藤井町長から頂いたとき、住民投票の結果を聞きまして、まずは今後も合併政令市に向けた協議を進めることができると安堵いたしましたし、大変嬉しく感じたところです。今後、藤井町長とも連携を密にいたしまして、もうご報告もあっているかと思いますが、本日の１時３０分に藤井町長が熊本市役所にいらっしゃるということですので、法定協議会の設置ですとか、スケジュール等について、その場で協議をしたいと考えています。そして、早急に協議会設置に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

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【市長発表：入札等監視委員会の報告について】

　次に、入札等監視委員会からの報告書について触れさせていただきます。競輪事務所の問題に関し、熊本市入札等監視委員会にご審議をお願いしてきたところですが、１１月２８日に江藤委員長から報告書を受け取りました。まずは、委員長を始め委員の皆様方に心から感謝を申し上げたいと存じます。
　報告書では、競輪事務所の問題に係る職場風土の改善について、大変厳しいご指摘を頂いたところです。また契約事務に関しては本市の随意契約実態調査について今後の取り組みを含めてご報告し、承認いただいたところです。加えまして、改善に向けてのさまざまなご提案をいただいたところでもあります。今後は、職員の倫理保持に向けた取り組みを強化いたしますとともに、契約事務に関しましては、各局の事前審査体制の整備、業者登録の拡充や契約結果の公開などについて、本市としての改善策を早急にまとめ、これらを確実に実施してまいりたいと考えています。
　また、前回、話がございました競争入札の実態調査についてですが、このことについては、平成１８年度及び平成１９年度に各局で執行いたしました競争入札全般につきまして、１１月２１日に調査に着手したところであり、結果がまとまり次第改めて公表させて頂きたいと考えています。これらの取り組みにより、市民の皆様への信頼の回復につなげていかなければならないと考えていますが、今回特に報告書の最後のところで触れて頂いておりますけれども、市政への信頼は根幹から揺らいでいるというご指摘、これを重く受け止めまして、そのことをやはり全職員一人一人が重く受け止めることによって、全庁一丸となり、信頼回復に向けた取り組みを進めていかなければならないと、改めて強く感じたところです。

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【市長発表：１２月議会の提出案について】

　それでは、１２月議会の提出議案について、ご説明させて頂きます。今回は、国・県からの補助内示に伴いますものや、今後の業務推進上やむを得ないものなどの補正予算に加え、施設管理の指定管理料などの債務負担行為を計上しています。
　まず、その主な内容を申し上げますと、総務部門では、市政だよりの配布業務委託などの広報業務のほか、合併前の富合町において複数年契約を行っておりました新幹線車両基地関連２事業について、契約変更の必要が生じましたために、債務負担行為を計上しているものです。
　次に、市民生活部門では、産業文化会館閉館に伴い、市民サービスコーナーを平成２１年２月から交通センターの地下へ移転することといたしまして、店舗賃借料等の必要経費を計上しているものです。
次に、健康福祉部門では、国・県からの補助内示を受けて実施をいたします障害者就労訓練設備に対する助成経費や、障害者自立支援のための相談支援事業の拡充経費などのほか、西原公園児童館のアスベスト除去経費を計上しているものです。
　次に環境部門では、大型ごみ受付業務と埋立てごみ収集運搬業務について、３ヵ年契約とするための債務負担行為を計上しているものです。
　次に、経済部門の商工関係ですが、１１月の月例経済報告においては、「日本経済の実態は直近の経済統計で示された状況より悪化している」とされ、原材料の高騰などとも相まって、全国的に依然厳しい経済環境が続いています。そこで、市内中小企業の経営安定を目的といたしまして、「経済環境変動対策資金融資制度」の融資対象要件の緩和と対象者の拡大を行いますとともに、信用保証料を全額補給することとし、そのための所要経費を計上しているものです。本融資制度につきましては、できる限り緊急に対応する必要があることから、本日、１２月１日より制度の拡充をスタートしたいと考えています。そのほか、関西での販路拡大を目指しました大阪での商談会への出展経費や、商店街が実施する防犯カメラの設置助成、産業文化会館入居者への移転補償料を計上しているものです。
　また、観光関係では、入園者数が好調な熊本城のさらなる魅力創出に向けて、熊本城の眼下にございます「桜の馬場地区」に、レストラン、特産品販売所、歴史体験施設からなる観光交流施設をＰＦＩ手法等により整備することとし、建設、維持管理経費の債務負担行為を計上しています。この施設の整備により、観光客の増大はもとより、熊本城での滞留時間の拡大を図りまして、周辺地域への回遊を促進しますことで、中心市街地の活性化にも繋がるものと考えています。熊本城の経費といたしましては、そのほか、平成２１年１月から「一口城主制度」再開に向けました広報経費や入園管理業務委託の債務負担行為を計上しています。次に、農林水産関係では、県の補助内示に伴う耕作放棄地の解消を図るための助成経費をはじめ、富合町の施設園芸農家に対する省エネルギー化を図るための被覆資材導入助成経費などを計上しています。
　次に、都市建設部門では、熊本駅西土地区画整理事業会計において、国の補正予算に伴う追加内示を受けまして、移転補償経費などを計上しているところです。
　次に、教育部門では、国の内示を受けまして、学校と地域の連携体制の構築を目指したモデル事業の実施経費や、新年度の特別支援学級の増設に対応いたしますための教室改修経費とともに、児童数の増加等により生じる不足教室を仮設建物で対応するための債務負担行為を計上しているものです。また、現在５共同調理場で実施をしております調理業務の民間委託につきましては、平成２１年度から東・託麻・武蔵・龍田の４共同調理場でも実施することとし、平成２５年度までの債務負担行為を計上しているものです。そして材質形状から飛散の恐れも考えられます、小学校５校のアスベスト除去経費を計上しています。
　次に、公共施設の指定管理に関します債務負担行為について申し上げます。指定管理者制度は、市が直営で運営しない施設の管理運営について、民間法人等の管理者を指定して委託するものであり、平成１７年の第４回定例会では３３６施設の債務負担行為を計上したところです。今回、多数の施設が切替年度に当たることから、企業会計・特別会計も含め３４２施設、施設種類ごとの件数では３０件について、平成２０年度から３ヵ年ないし５ヵ年の、管理運営委託にかかる経費の債務負担行為を設定するものです。
　続きまして、企業会計ですが、下水道事業会計では、上下水道統合に向けたシステム賃借料の債務負担行為を計上しています。次に、交通事業会計では、軽油価格の高騰によるバス燃料費の増大分を計上いたしますとともに、平成２１年９月に完成予定の熊本駅前の軌道敷のサイドリザベーション化に合わせまして、熊本駅前停留所から田崎橋停留所までの、一部交差点部分等を除く約４００メートルについて軌道敷を緑化することとし、債務負担行為限度額の変更を計上しています。軌道敷の緑化工事は平成２２年３月までに完了する予定です。これらの結果、一般会計において、１億７，７５８万円の増額、補正後の予算額２，１３４億３５０万円、特別会計において、３億円の増額、補正後の予算額１，５９６億８，２０８万円、企業会計において、３，６００万円の増額、補正後の予算額８３８億４，８１０万円、一般会計・特別会計・企業会計の合計では、５億１，３５８万円の増額、補正後の予算額は４，５６９億３，３６９万円となりました。
　補正後の予算を前年同期と比較をいたしますと、一般会計では２．３％の増、特別会計では２３．６％の減、企業会計では１０．７％の増、３会計の合計額では７．４％の減となっています。以上が、補正予算の歳出の説明ですが、これを賄う財源といたしまして、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を計上しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　最後に、条例議案ですが、主なものとして、「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正」についてご説明申し上げます。これは、地球環境問題が深刻化する中、ごみ減量、リサイクルの推進に一層取り組みますため、定期収集家庭廃棄物の収集を有料化し、また、事業ごみの処理についても、事業ごみ減量と適正な受益者負担の観点から焼却施設等への持込みに係る手数料の改定を行なうため、所要の改正を行うものです。
　以上で発表並びに議案の説明について終わらせていただきます。それでは質問を受けさせて頂きます。

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【質疑応答：家庭ごみ有料化について】

【記者】今回２年越しでゴミの有料化条例についてまた提案されるということですが、いまだに市民の間では有料化されることに反対される声も根強いようですけれども、そのあたりに関してどう思われますでしょうか。
【市長】家庭ゴミの有料化に関しましては、一度議会に提案して実現できていないという経緯もございます。その時にも、その過程の中で住民説明会の開催ですとか、或いはパブリックコメントを通じましてその必要性について説明を行ってきたところです。今回改めて議会に対する提案に至ったわけですけれども、その前回の条例が成立しなかったことを受けて、更なるゴミの減量、リサイクルの徹底に向けましての周知、広報活動等努力をして市民の皆様方にも協力を呼びかけてきたところですが、目標値の２０％減量達成には遠い現状ですので、有料化がゴミ減量、リサイクルの手段として必要ではないかということで、再度素案の段階から説明会を開催し、理解を求めてきたところです。まだまだ全市民の皆様に理解を頂けたと言えるところまでは至っていないかと思いますけれども、やはりこのゴミ減量、リサイクルの手法の一つとして是非ともご理解を頂けますよう、議会の場でも今後も説明を続けて参りたいと思います。是非とも市民の皆様方にも御理解を頂ければと思う次第です。

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【質疑応答：一口城主制度の再開について】

【記者】一口城主制度の再開ですけれども、これにかける期待のようなものがありましたらお願いします。
【市長】前回の一口城主制度につきましては、大変人気があったと思っており、多くの皆様方に協力を頂きました。総額で１２億近いご寄附を頂き、そしてその浄財を本丸御殿を始めとした熊本城の復元に充てさせて頂きました。今後も復元整備については、新たな計画に基きまして進めてまいりたいと考えておりますけれども、今回再開する一口城主制度をぜひともご利用いただいてお城に対する気持ちを表して頂き、市民協働の中での熊本城の復元を今後も更に進めていきたいと考えています。それから今回再開します一口城主制度については少し変えている部分もあります。寄附を頂いた方には、個人ではございますけれども定期パスポートの配布をさせて頂きますなど、これまで以上に魅力的なものになっているのではないかと感じておりますので、是非とも多くの皆様方のご協力をお願いしたいと考えております。
【記者】一口城主なのですが、これは期限の方はいつまでとか想定されていらっしゃいますか。
【市長】今後スタートする一口城主制度の期限につきましては、今のところ考えているものではありません。今回の一口城主制度は、熊本城の第二期の復元計画に合わせる形になっておりますので、この復元整備計画の期間と、ある意味では整合するものになっていくのではないかと考えています。今のところ何年で切るという制度になってはおりません。

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【質疑応答：特別支援学級について】

【記者】特別支援学級の増設経費ということで予算を計上されていますが、現在の熊本市における特別支援学級の体制についてはどのように認識されていますか。
【市長】特別支援学級については、これまでそれぞれの学校の中で特別支援学級の担当を設けて、その方を中心として研修を行い、或いはその方が中心となって学校での研修等を行う中でその受け皿作りを進めてきたところです。しかしながら、その支援を必要とされている児童数の増加というものに対してまだまだ充実していかなければならない部分、これは施設だけではないマンパワーを含めまして、まだまだあると感じておりますので、更なる充実について検討しなければならないのではないか、教育委員会の中でもそういう方向の中で今検討を進めているものと考えております。

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【質疑応答：指定管理者制度の導入について】

【記者】今回指定管理者の指定について出ておりますけれども、先ほど市長が言われたように対象の導入が３３６施設というのがあって、今回切り替えということで先ほど３４２ということをお話されたと思うのですけれども、これはどういう施設が拡大されて、拡大するなら、まず最初に導入しての効果と課題、とこれ（指定管理の導入施設数）を拡大することの根拠と言いますか、その辺のところを教えてください。
【市長】具体的にどういう施設が拡大されているかと言うことは後ほど改めて資料等で提出させていただきたいと思いますが、その効果ですとか今後のことにつきましては、これまでの指定管理者制度の導入は、民間の皆様方の活力を活かすという意味におきまして、やはり一定の効果はあがってきているのでなないかと考えています。その効果というものは当然財政の負担軽減にもつながっておりますし、そしてそれは財政的な軽減というだけではなく、より機動的なサービスの充実にもつながっているという評価を頂いている施設もあるわけで、そういうこれまでの検証結果等も踏まえまして更なる拡大、充実につなげていく必要があるのではないかと思っています。
【記者】そのようなことでの今回施設の拡充と。
【市長】そのようなことでの今回の拡充ということになります。
【記者】財政的な軽減というのはだいたいどういうような感じで、数値的なものというのはあるのでしょうか。
【市長】それはこれまでの実績ということですか。
【記者】実績としてです。
【事務局】平成２０年度と平成２１年度を比較しますと２億円ほどの契約額の減少になります。
【市長】２億円というのは、単年度ですか。
【事務局】平成２０年度と平成２１年度の比較は、単年度で２億円になります。

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【質疑応答：産業文化会館の建物について】

【記者】産業文化会館は閉鎖され、店舗等の移転が進んでいるということですが、産文の建物はそのあとどうされるか、撤去などのスケジュール等は決まっているのでしょうか。
【市長】産業文化会館の建物につきましては、築後２７年がたっており、設備の老朽、劣化等が進みましたので、平成１９年度から大規模改修に着手する予定だったのですが、再開発構想等が浮上いたしまして、まちづくり協議会などからも計画実現の為に市に対して支援、協力の要請も頂いたところです。そして中心市街地活性化基本計画の一つの事業として位置付けて国からも認定を頂いたところです。こうした中、産業文化会館では必要最小限の補修に留めまして、再開発構想の方向性を見守ってまいりましたが、本年の５月に関係者間の土地の整理が終了いたしまして、現在市も参加いたしております花畑地区の開発協議会の中でスケジュールの内容、規模などの事業計画の協議を進めているところであります。この再開発は本市の重要事業の一つと考えており、ご理解を頂けるように取り組んでまいりたいと考えておりますが、そういう中で今年度いっぱいで産文会館については閉館という予定ですけれども、その後の撤去等のスケジュール等については再開発の今の構想の進み具合ということになろうかと考えています。いつ時点での撤去等が決まっているものではありません。
【記者】今回、市民サービスコーナーを移転するということを先ほど言われましたけれども、産文会館の中に（店舗等は）あとどれくらい残っていて、退去の見込みとかはどうなっているのでしょうか。
【市長】現在、既に移転、業務が終了した事業所の店舗数ですけれども、これは１４件ございます。それから契約済みの事業所、店舗、まだ移転されていないところですが、これが６件、それからまだ未契約ではありますが、概ね合意が得られている店舗については３件、それから交渉中の事業所、店舗については２件という状況になっております。ですから、まだ移転されていらっしゃらない事業者が１１件になろうかと思いますけれども、まだ交渉中が２件ということですので、特にこの２業者につきましてはご理解を頂けるように交渉を鋭意進めている段階でございます。それから市のサービスセンターについては先ほど申し上げましたように交通センターの地下にということ、それからもう一つがボランティア支援コーナー「あいぽーと」がございますけれども、これも現在移転先を検討中という段階です。なるべく早く決定をしなければならないと思っています。
【記者】建物を撤去するのは決まっているのだけれども、スケジュールは再開発の状況を見てからということですか。
【市長】いつ時点で建物を取り壊すかということはまだ決まっているものではありません。

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【質疑応答：競争入札に関する調査について】

【記者】競争入札に関する調査を１１月２１日に着手されたということだったのですが、これは大まかにいつぐらいまでかの目途はあるのかという点と、もう一点、以前内部各局にですね調査機関を設けるというようなことをおっしゃられたかと思うのですが、これに関して何か具体的な構想が出てきていれば教えていただきたいと思います。
【市長】まず、競争入札の調査のスケジュールですけれども、１１月２１日から着手をしているというのは先ほど申し上げた通りです。スケジュールの目途につきましては、今のところ何か担当のほうからありますか。
【事務局】できれば、年内には何とか頑張りたいと思っております。
【市長】年内の完了を目指して現在調査を進めているところです。それから審査制度については、これは各局で行っていくと。審査制度を構築するということで今準備を進めている状況ですが、これは何か担当のほうから具体的にとか、それ以外に何か決まっていることがあればお願いします。
【事務局】今、具体的にどういったところまでやるかということについては、検討させて頂いております。そういうことですのでお時間を頂ければと思います。
【事務局】随意契約のときは各局の局次長をトップにそういう組織ができましたので、まずはそれを基本に、各局で考えていただくという形になっております。

（終了）

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