【はじめに】
【市長発表：１２月議会を終えての所感】
【市長報告：熊本市緊急経済対策本部の設置について】
【質疑応答：家庭ごみの有料化条例案の可決について】
【質疑応答：男女共同参画推進条例案について】
【質疑応答：職員の懲戒処分について】
【質疑応答：男女共同参画推進条例案について－２】
【質疑応答：職員の不祥事について】
【質疑応答：交通局の問題について】
【質疑応答：緊急経済対策本部の設置について】
【質疑応答：政令市について】
【質疑応答：信頼できる市政の回復について】
【質疑応答：男女共同参画推進条例案について－３】

平成20年12月定例市長記者会見

最終更新日：2008年12月26日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

【市長】それでは１２月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日は、先程閉会いたしました１２月議会を終えての所感を述べさせていただきました後、１点ご報告させていただきます。

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【市長発表：１２月議会を終えての所感】

　今議会におきましては、補正予算、条例など提案いたしました議案について慎重にご審議いただいたところです。その中でも熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、持続可能な循環型社会の構築に向けてごみ減量リサイクルの推進に一層取り組まなければならないという思いから、再度、家庭ごみ有料化の提案を行い、本会議あるいは委員会において慎重かつ熱心にご論議いただき、ご可決いただいたところです。
　今回、委員会における議論を踏まえ、委員長より委員会の総意として、戸別収集やプラスチック製容器包装のリサイクルなど４項目の要望をいただいたところです。今後、いただきましたご意見・ご要望を十分に尊重し、循環型社会の構築に向けて、更なるごみ減量・リサイクルの推進に努めてまいりたいと考えています。
　また「熊本市男女共同参画推進条例」については、一部修正のうえでご可決いただいたところです。今後、いただいたご意見・ご指摘を受け止めまして、男女が一人の人間としてお互いに人権を尊重し、共に、平等に社会参画する機会が確保され、その個性と能力を十分に発揮することができる豊かで活力ある熊本市を築いてまいりますために、男女共同参画の取り組みを一層推進してまいる所存です。さらに、職員の綱紀粛正や契約問題については厳しいご指摘をいただいたところでもあり、このようなご意見を真摯に受け止め、全職員と共に危機感を共有し、市民の皆様への市政への信頼回復に向けて全力で取り組んでまいる所存です。
　このほか、益城町、城南町、植木町との合併、そして政令指定都市実現に向けた取り組みをはじめといたしまして、今議会に素案を提示いたしました第６次総合計画、ポスト築城４００年に向けました観光戦略、バス事業における市営バスの今後の方向性を含むバス交通のあり方など、本市の重要施策や直面している課題、さらには世界的な景気・経済悪化を受けての厳しい経営環境下にある中小企業への支援策、そして中学校への少人数学級導入や児童相談所開設に向けた取り組みなど、市民生活に直結するさまざまな課題等についてもご議論いただいたところです。今後、議会でご指摘いただきましたご意見・ご要望については、市政運営・まちづくりに活かしてまいりたいと考えています。

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【市長報告：熊本市緊急経済対策本部の設置について】

　最後に、１点報告をさせていただきます。先週金曜日に、世界的な金融不安や原材料価格の高騰、また雇用情勢の悪化等、本市を取り巻く厳しい経済状況に対応しますため、熊本市緊急経済対策本部を設置したところです。今後、国・県の経済対策と整合性を図りながら、本市経済の安定化を図るための対策を講じていきたいと考えています。
　以上で、１２月議会を終えての所感ならびに報告について終わらせていただきます。
　それでは質問をお受けいたします。

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【質疑応答：家庭ごみの有料化条例案の可決について】

【記者】今日、家庭ごみの有料化条例案が可決されましたけれども、２年前に一度否決されて２年越しの可決ということでお考えになられることを一つと、戸別収集などの要望が出ましたけれども、これに関して今後どう取り組まれるのか教えていただけますか。
【市長】まずは２年前にも同様の提案をさせていただき、結果的に可決はいただけませんでした。有料化をする前にもっと取り組むべきことがあるのではないかということが、当時の議論の中心であったと思っておりますが、その時の意見等も踏まえまして、この２年余り様々なゴミ減量、リサイクルの推進に向けた取り組みに力を入れてきたところです。広報・啓発が中心とはいえ、環境の部局を中心として懸命に取り組んできたところです。そういう中で一定の効果があったとはいえ、まだまだ目標の２０％には開きがあるという状況の中で再度提案をさせていただいた。そして、有料化とともに更なるリサイクルに向けた取り組みということで、いくつか提案をさせていただきます中で、今回再提案、ある意味再挑戦をさせていただいたところです。そういう中で、先ほどの二つ目の質問と重なるかもしれませんが、４つの要望を含めた中での今回可決ということでもございますので、しっかりと、その４つの要望事項への対応を考えていく中で、来年１０月のスタートに向けた準備を進めていきたいと思っています。可決を頂きましたことで、非常に有難いことですが、これから実際にスタートするまでの準備がとても重要だと思っています。まさに全庁をあげて市民の皆様方にこの制度の趣旨を理解していただくように、あるいは仕組等につきましてもご理解いただいて、このゴミ減量リサイクルに向けた取り組みにご協力をいただけるように、徹底して取り組んでいかなければならない。そういう思いを新たにしたところです。
【記者】四つの要望のことなのですけれども、これは具体的にいつぐらいまでに期限を切って取り組まれる等の、何か今の時点で決まっていることはあるのでしょうか。
【市長】いつぐらいまでに、期限を切ってといいますか、それぞれ４つの要望事項については、例えば、戸別収集のモデルの導入についてもできるだけ早急にということでございました。その考えについては、私どもといたしましては有料化に取り組んで、有料化で一定の減量効果があろうかと思いますので、それがある程度落ち着いた段階で、できるだけ早期に個別収集のモデル、拡大の実験に取り組んでいきたいと考えています。それから、プラスチック製容器包装のリサイクルについても有料化から一年遅れでスタートする予定にしております。これは、やはり受け皿の問題もありますので、その程度時間がかかるだろうと想定をしておりますが、できるだけ早く取り組めないかということを、今後検討してみたいと思っています。それ以外についても、改めて今回の要望を踏まえ、どうした対応ができるかということをしっかりと議論していきたいと思っています。

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【質疑応答：男女共同参画推進条例案について】

【記者】男女共同参画推進条例案なのですが、こちらのほうが大幅な修正が加えられて、かつ委員会を経ずに本会議で動議として可決されたと、この手続き的な問題もあると思うのですが、修正された内容についてどうお考えになるかお聞かせいただけますか。
【市長】修正された内容ということについてですが、まずは私どもが提案した条例というものが可決をいただけなかったということ、このことは大変残念に思っています。この条例の提案に対しましては、私、６年前に就任をいたしましたが、その当時からその条例の必要性、これを各議員さんからいただきます中で検討を進めてまいりました。当時は男女共同参画プランというものがございまして、そのプランを着実に進めていくことによって、男女共同参画社会を本市において進めていきたいという答弁をしておりましたけれども、そういう中で一つのきっかけとなりましたのは「世界女性スポーツ会議」という国際会議が開催されたこと、そのことを契機として条例作りに取り組もうではないかということで検討委員会を立ち上げ、様々な角度からこの条例の制定に向けて取り組んでまいったという経緯がございます。そしてパブリックコメント等の手続きを経て９月議会に提案をさせていただいた中で、今回（１２月議会で）私どもの提案が可決をいただけなかったということは、繰り返しになりますけれども、大変残念に思うところです。しかしながら、この男女共同参画の現状認識というものについては、今回賛成、反対されたそれぞれの方においても大きな違いはないだろうと思いますし、この問題を更に解決に向けて進めていくという意味においても大きな違いはないだろうと思っております。今回可決されました修正案について、改めて、私どもとしてもしっかりと精査をする中で、今後この条例に基いて新たなプランを策定しなければならないということでもあります。そして、そのプランの中において私どもの思いというものを盛り込んでいく努力をしたいと思っています。
【記者】市長として大変残念ということを、今、二度おっしゃられましたけれども、内容としては女性の地位を向上させるという意味では非常に後退しているような印象を私は受けるのですけれども、市長はその辺りはどうお考えになりますか。
【市長】その捉え方につきましては様々な見方があろうかと思っています。ただ可決をされました今、私といたしましてはご指摘があったように、決して後退することがないように、しっかりとこの条例の運用に努めていかなければならない。そういう思いです。その補足として、例えば条例の逐条解説でありましたり、あるいは先ほど申し上げましたプランと並行して進めましたり、様々な取組みを重ね合わせることによって、男女共同参画の推進というものを本市において広げていきたいと思っています。

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【質疑応答：職員の懲戒処分について】

【記者】懲戒処分のことでお伺いしたいのですが、交通局の懲戒処分と絡んで、休み、病気休暇が非常に多いということが指摘があったと思いますが、それについて率直に市長はどういうふうに思いますか。多い少ないということに関して。
【市長】多い少ないということは一概に言えるものではないと思っています。交通局においては幹部職員以下職員一人一人が現在おかれている厳しい状況を深く認識をして、服務規律の徹底はもとより、意識を新たにして一層の経営努力というものを行う必要があると思っています。それから、こういう病気休暇の取得につきましては、これまで様々な見直し、徹底を進めてきたところですので、今回のことを契機といたしまして改めてその取得の制度や取得の現状などの見直しというものは改めて必要かという思いを持ったところです。

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【質疑応答：男女共同参画推進条例案について－２】

【記者】男女共同参画推進条例案に戻って二つお聞きしたいのですけれども、現状認識については大きな違いはないとおっしゃられたと思うのですけれども、これは条例が必要だという認識については大きな違いはないと受け止めてよろしいのでしょうか。それと、もう一点なのですけれども、後退することがないようにということだったのですが、原案の前文で女子に対するあらゆる形態の差別の撤回とか、基本理念のところで個人的な役割に基く社会における制度や慣行が男女の義務や選択に対して影響がないよう配慮するというような文言なども削除されていると思うのですけれども、こういうことについてはどのように受け止めていらっしゃるか、答えをお聞かせください。
【市長】まず、先ほどの一点目ですけれども、今の男女共同参画の本市における状況はまだまだ進んでいない分野もあるという認識は、賛成された方、あるいは反対された方においても共通の認識があるだろうと、そういう中で、条例の必要性ということについても同様の認識を持っておられるのだろうと、今日の議論を通じて感じたところです。そういう中で今、お話があったような基本理念ですとか、あるいは前文等が修正された分野は確かにございます。私どもとしては国の条約ですとか、あるいは法律、県の条例等に準ずるような形で本市において進めていきたいという思いであったわけですけれども、そこが一部修正をされてしまいましたり、あるいは、もう一点は定義の中でセクシャルハラスメント、あるいはドメスティックバイオレンス等の部分が削除されたという所もございます。これもやはり現状を考えましたときに、明文化して取り組んでいく必要があるだろうという思いの中で明文化しておりましただけに、こうした部分につきましては、特にそのプランの中で、補強する中で取り組んでいく必要があるだろうと思っています。ただ今申し上げたようなことも含めまして後退ということにならないように、そこは私どもとしては、最大限努力していきたいと思っています。

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【質疑応答：職員の不祥事について】

【記者】先ほど少し懲戒（処分）の話が出たのですが、改めて（平成２０年）１月からこれまで１０件１４人という処分が出ていますが、市長も何度も議会の中でおっしゃられていると思うのですが改めてその要因と、今後、来年に向けて何か一言、決意などがあれば教えてください。
【市長】ただ今件数、人数等おっしゃっていただいたわけですが、その要因というものは本会議におきましても様々な角度から述べさせていただいたところであり、なかなかこの場で短時間に述べられるものではないと思っています。ただ一つだけ言えることは、これだけ不祥事が相次いでいます中で、更にそれを繰り返していると。しかも同じような事案を繰り返しているということを考えましたときには、やはりこれまでの不祥事というものを全職員が自らの事として捉えていないということが言えるだろうと思っています。ですから改めまして今回、あるいはこれまでの不祥事の事案というものをもう一度全て紐解いてみました中で、その原因がどこにあるのか、あるいは再発防止に向けて職員一人一人がどのように取り組んでいくのかということを、これは本会議の中でも述べたところですけれども、一人一人の職員に問うてみたいと思っています。恥ずかしくないのかと、そしてこのようなことに危機感を感じていないのかということを一人一人に問うてみたいと思います。そこからスタートしたい、やり直したいと思っています。

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【質疑応答：交通局の問題について】

【記者】交通局の問題で確認をしたいのですけれども、一般質問の中であり方検討協議会と議会の議論を踏まえて方向性を出すというようなお話、答弁をされていたかと思うのですけれども、交通局に対する認識と改めて方向性を出す、方向性と存廃の時期ですか、その辺をいつ頃と考えてらっしゃるのでしょうか。
【市長】交通局の現状につきましては改めて申すまでもないかと思いますが、経営状況が大変危機的な状況にあるということは申すまでもございません。そして新たな財政健全化の法律が発表される中で健全化の計画の策定を求められているという状況です。そういう中で交通局の経営改善に向けましては抜本的な取組みが必要という中で、バスの廃止も含めて検討が必要ということを、協議会の中で、あるいは、本会議の中で答弁をしたという状況があるわけです。そういう中でのスケジュールですけれども、先ほど申し上げました健全化計画は２１年度には策定をしなければならないというわけですが、その策定のスケジュールを考え合わせますと、来年度、新年度の早い段階において「バス交通のあり方検討協議会」、あるいは市議会での議論を含めまして、市バス事業の方向性を来年度の早い段階で、判断をしなければならないと考えています。
【記者】まずは「バス交通のあり方検討協議会」で結論、方向性を出してもらったうえでということなのですか。
【市長】検討協議会の中で方向性が出るかどうか分かりませんが、ただ前回の協議会の中で私どもの考え方として一定の考え方を示させていただいたと。それを基に今後協議会の中でも市のバス事業について議論、検討していただけると思いますので、その議論の経過というものを参考にしながら、あるいは市議会での議論等も参考にしながら、最終的な判断は私どもとしてしなければならないだろうと思っています。ただ念のため申し上げたいことが、報道の取り上げ方の中には市バス事業廃止ということだけを大きく取り上げた所もありましたけれども、私どもとしてはただ単に市としてバス事業を廃止するということではないと。なぜ検討協議会の中で民間のバス事業社等も一緒になって進めてきたか、あるいはこれまで線の移譲、あるいは今後広げて面の移譲ということを踏まえた中で、そのバス事業を廃止というものも検討せざるを得ないということ。やはり、市民の皆様方にとって最も身近な交通手段であるバス、これを経営的な判断だけで無くしてしまうというものでないということだけは、是非ともご理解していただければと思っています。
【記者】そういう意味では民間３社が都市バス会社というものを立ち上げて、第１弾として本山営業所が来春移譲されますけれども、その後についてはまだそういう方針が出ていないのですが、市長の考え方としては交通局のあり方も含めてどういうふうな感じで今後考えていらっしゃいますか。
【市長】当初は本山営業所の面の移譲の具合を見て、判断しなければならないかと思っていました。そうなりますと、やはり来年度面の移譲をして一年程度後にということになるかと思いますが、スケジュール的にはやはりもう少し前倒しで検討する必要があるだろうという思いを持っております。先ほど申し上げましたような来年度の早い段階、ですから面の移譲スタートと並行した形での検討になろうかと思います。そういう時期での最終的な判断をと考えています。改めて交通局の経営状況を見ました時には大変厳しいものがあります。そして今回、国から与えられたハードルというものは大変高いものがあります。仮にこのバス事業だけを廃止したからといってこのハードルをクリアできるというものでもないと思っておりますので、色んな角度からの、この計画の策定というものが必要だろうと。その一つとしてバスの廃止もあり得るという表明をさせていただいたというところです。
【記者】基本的には都市バスを受け皿に進めていくという考えは変わりはありませんか。
【市長】その基本的な考えは変わりません。
【記者】それと交通局の赤字というのは、市電も赤字を抱えている状況なのですが、これは確認ですが、もちろん継続をして鉄軌道を街の機軸としてやっていくという方向性は変わりないのでしょうか。
【市長】その方向性は、全体の公共交通網という意味では鉄軌道系を機軸として、そしてバス網の再編に繋げていく。フィーダー化でありますとか、あるいはコミュニティバスでありますとかこれまで以上にきめ細かなバス網をと考えています。鉄軌道を骨格として、機軸としてという思いは今も変わるものはございません。そういう中でバスの受け皿としては現在民間３社で協力して取り組んでおられます都市バス会社というものが適切ではないかと考えています。

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【質疑応答：緊急経済対策本部の設置について】

【記者】緊急経済対策本部の設置ということで国、県も動き出しまして、熊本市として今後協議されると思うのですが、何か今決まっていることですとか、もしくは予定していることがもしあれば教えてください。
【市長】この緊急経済対策本部につきましては先週の金曜日（１２月１９日）に設置をしたばかりです。しかしながら、今の経済状況あるいは雇用状況を考えましたときには、できるだけ迅速な対応が必要であろうと考えています。そういう中で年内にはもう一度この会議を開き、そしてその中で市として早急にできることについて取りまとめを行いたい。その場で色んな具体的な取組みについては公表させていただきたいと考えています。現段階ではその作業部会の中で早急に色んな協議をしている途中ということでございます。
【記者】全国的に雇用情勢についての報道が続いているのですが、熊本市では派遣（社員）等の「派遣切り」といった状況がどういった状況かというような、そういった数字の把握というのはされていらっしゃるのですか。
【市長】今日、本会議でも申し上げたように９００名程度の解雇や雇い止めというのが県内全体で起きているという話です。それが本市、市民だけで考えた時にどれぐらいかというところまでは、まだ把握をしているものではございません。ですからこの緊急経済対策本部におきまして、当然具体的な対策というものを講じていきたいとは思っておりますけれども、その背景となる、今の本市としての経済状況、あるいは雇用状況がどのような状況にあるのかということもできるだけ把握に努めるなかで、対策を講じていきたいと思っています。そのためにも、これも今日、本会議の中で申し上げたところですけれども、緊急にアンケート調査等も実施をする中で、実態把握に努めたいと思っています。
【記者】自治体によっては「派遣切り」にあった労働者を自治体で受け入れたりというようなこともありますけれども、熊本市としてはそういったお考えは今のところおありでしょうか。
【市長】他都市では自治体でそういう雇用を受け入れたり、あるいは住宅を提供したりということを取り組んでいる所もあるようですが、まだ本市においてはそこまでの具体的なものを持っているわけではありません。先ほど申し上げたように、年内に行います第二回目の会議のなかで具体的な対策等をできるだけうてるように、今早急に詰めている段階というところです。

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【質疑応答：政令市について】

【記者】政令市に関連してなのですけれども、城南町での八幡町長へのリコール執行停止という熊本地裁の決定が出ていますけれども、次回の城南町との法定協議会のスケジュールというのは確かまだ決まってなかったと思うのですけれども、その辺はいつ頃開きたいとかそういう部分をまずお尋ねするのと、今年一年で３つの町とそれぞれ法定協議会ができました。この一年、改めてなのですが、政令市の進展具合をどのように評価されているのでしょうかと、来年どのような年にしたいかを、お願いします。
【市長】城南町におけるリコールの動きというものもありましたものですから、第三回目の法定協議会のスケジュールがなかなか組めない状況にございました。そういう中で今回それが執行停止ということになったわけですので、できるだけ早く第三回目が開催できるように協議を進めていきたいと思っています。まだスケジュールが固まっているわけではございません。できるだけ早く第三回を開き、そしてこの協議を進めていくことによって協議の内容を住民の皆様方にお示しすることにより、本市との合併さらには政令市の実現ということについて多くの方々にご理解をいただけるように努力したいと考えております。
　それから改めて今年一年を振り返ってでございますけれども、特に今年一年というものは本市の最重要課題と位置付けております合併、政令市の実現に向けまして、大きく動き出した一年ではなかったかと思っています。なかなか合併がうまくいきませんでしたけれども、富合町との合併を１０月６日に無事終えることができました。さらには、更なる合併ということで３町との法定協議会を立ち上げることができました。そういう意味ではまだ、明確に見えているわけではございませんけれども、政令指定都市の姿というものがぼんやりながらも浮かんできたような、そういう大きな動きがあった年ではないかと思っています。しかしながら、まだそのことが明確に決まったわけではありません。そういう意味では来年が、政令市の実現にとっては大変重要な年になるという認識のもとに、この三つの協議会というものを着実に進めていきたいと思いますし、多くの住民の皆様方にご理解をいただく中で合併を果たし、そして政令市の実現に向けて、来年はその実現に向けての正念場になるという思いの中で、全身全霊を込めて取り組んでいく必要があると思っています。

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【質疑応答：信頼できる市政の回復について】

【記者】先ほどの質問とちょっと被るかも知れないのですけれども、不祥事についてなのですが、今回一般質問で綱紀粛正ですとか倫理の保持ですとか、契約のあり方など色々と質問があったかと思いますけれども、来年は今おっしゃられたように政令市実現に向けて非常に重要な年になる。市長のマニフェストにも信頼できる市政というものを掲げていると思いますけれども、来年はどのように市長として信頼できる市政の実現に繋げていくのか、職員にどのようにして呼びかけていくのか、その二点をお聞かせください。
【市長】どのように、あるいはどうやってという部分についてはこれまでも申し上げてきたことでもありますので、繰り返しは避けさせていただきたいと思いますが、ただ申し上げなければならないことは、先ほど最重要課題として合併、政令指定都市の実現ということを申し上げました。それ以外にも新幹線の全線開業が刻一刻と迫っておりますし、また熊本城が今賑わっておりますけれども、それを今後も続けていく。あるいは街の賑わいに繋げていくという意味におきましても、本市の将来を左右するような、大変重要な時期を迎えているといった認識をもっています。そういう中において、根幹となりますのは、やはり市民の皆様方の市政に対する信頼を基にした、市民協働でのまちづくりの取り組みであります。先ほどの政令市であれ新幹線開業に向けてであれ、様々なことに通じてくると考えましたときに、やはり市政に対する信頼の回復というものは喫緊の課題であるということです。このことができなければ、政令市、あるいは新幹線開業に向けて等もうまく進まないという認識をもって、職員一人一人が危機感を持って信頼回復に向けて取り組んでいく必要があると思っています。様々な場面で私自身も話したいと思いますし、そして職場職場においても、今置かれている本市の現状というものをしっかりと認識するよう、様々な形で研修、あるいはミーティング等に取り組んでもらうよう、指示をしたいと思っています。

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【質疑応答：男女共同参画推進条例案について－３】

【記者】確認なのですけれど、可決された男女共同参画推進条例案の修正案については後退したという認識は市長はお持ちですか。
【市長】後退したとは捉えたくありません。
【記者】捉えたくないというのはどういうことでしょうか。
【市長】この男女共同参画の推進に向けた取り組みというものは条例だけではなく、先ほど申し上げたプランも含めました中で、それからこれまで取り組んできた経緯、あるいはこの条例を策定する過程においても様々な議論がなされてきた。そして一つの成果として条例というものができるわけではありますけれども、その条例の文言が修正されたということ、これは繰り返しになりますが大変残念なことです。しかしながら、先ほども申し上げたようにこれまでの経緯、あるいは今後の取組みを含めたことろで決して後退と指摘されることがないように、そこを最大限努力したいということを繰り返し申し上げているわけです。
【記者】条例案の文言が変わったことによって、市の取組みが後退することがないようにしたいという意味ですね。
【市長】そうです。
【記者】条例自体そのものについては、市長としてのご感想はないのですか。
【市長】条例そのものについては先ほども申し上げたように、私どもとしてはこの条例案がベストだという思いで提案をしたわけですので、そのことが認められなかったということは、繰り返しになりますけれども大変残念な思いがあります。
【記者】一方で、市の参画会議との関係、位置づけ、また報告書の作成や情報公開を求めての修正を求められた部分もあったようですけれども、その点については。
【市長】それは（参画会議の）人数が代わったりとか、会議の位置づけ等の修正の具体的なところについては、この条文に基いて対応せざるをえないだろうと思っています。ただ、この会議の意味というものは本市だけではなく、市民の皆様方との重要な接点という意味におきまして、その重要性は変わるものはないと思っておりますので、しっかりとこの会議とも連携をとった中で推進していきたいと思っています。

（終了）

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