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年末市長記者会見について（平成20年12月）

最終更新日：2009年1月9日
政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

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【市長】それでは、今年最後の記者会見を始めさせていただきます。まず、先ほど開催いたしました第２回目の緊急経済対策本部会議において本市が実施をいたします緊急経済対策がまとまりましたので、その内容について報告させていただきます。その後、今年最後ということでもありますので今年１年を振り返って、「市政１０（重）大ニュース」ということで、１０項目につきまして所感を述べさせていただきたいと存じます。

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【市長発表：本市の緊急経済対策について】

　まず最初に、本市の緊急経済対策についてでありますが、お手元にもお配りをしているかと思いますけれども、今回の対策でありますが、現下の厳しい経済・雇用情勢に対応すべく、早急にできることから実施することといたしまして、経営支援対策と雇用対策を中心に考えたところであります。施策のポイントといたしましては、企業に対する雇用の維持・継続につきましての要請、２９日、３０日の両日、融資相談窓口を開きますとともに、労働相談窓口等も開設することにいたしております。さらには、再就職支援セミナーの追加開催、解雇や雇い止め労働者に対する市営住宅の提供、公共工事の前倒し実施等を行うことにいたしておりまして、今回の事業費でございますが、総額３，８００万円余となっております。今後も雇用情勢、国・県の経済対策を見極めながら、引き続き必要な施策につきましては検討いたしまして、本市経済の安定化を図りますための対策を講じてまいりたいと考えています。　

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【市長発表：今年一年を振り返っての所感】

　それでは「２００８年市政１０（重）大ニュース」について述べさせていただきます。

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【市長発表：１０（重）大ニュース－富合町との合併】

　まず１点目ですけれども、１点目は「富合町との合併」を挙げさせていただきたいと思います。今年は、合併・政令指定都市の実現に向けました動きが着実に前進した１年であったと考えております。そしてまず、何よりその大きな節目となりましたのが、１０月６日に富合町との合併が実現いたしまして、人口６７万８千人の新熊本市がスタートしたことです。この日は富合総合支所・合併特例区事務所の開所式や合併記念式典の開催など多くの行事を行ったわけですが、富合町との合併に至りますまでのさまざまな出来事が思い出され、感慨深い記念の日となったところです。

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【市長発表：１０（重）大ニュース－益城町、城南町、植木町との合併協議会設置】

　続きまして２点目ですけれども、これも政令市関連ではございますが、益城町、城南町、植木町との合併協議会設置についてです。現在、政令指定都市を視野に入れましたさらなる合併の取り組みを３町との間で進めているところです。益城町、城南町とは本年１０月に法定協議会を設置いたしまして、益城町とは昨日３回目を、城南町とは既に２回の合併協議会を開催しているところです。植木町につきましては、ご案内のように町議会におきましては一旦否決をされたわけですけれども、住民発議によります法定協議会設置の是非を問う住民投票が先月３０日に行われ賛成票が過半数を超えましたので、町議会が可決したこととみなし、今月４日に法定協議会設置に至りました。そして本日でございますけれども、午後から第１回合併協議会を開催することとなったわけです。ただ、３町の住民の皆様方の中にはサービスの違いや行政のやり方など、合併に不安やとまどいを持っておられる方々も多いと認識をいたしておりますので、町民及び市民の皆様方に十分ご理解いただけるように、この立ち上がっております協議会を丁寧に進めていきたいと考えています。そして再来年３月の新合併特例法の期限までには、この３町との協議を丁寧に進めまして、住民の皆様が合併して良かったと感じていただけるような合併を行い、３町とともに魅力と活力あふれる政令指定都市の実現を目指してまいりたいと考えています。これも、これまで繰り返し述べてきたことでありますけれども、政令市の実現に向けましては来年が正念場だという思いであります。

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【市長発表：１０（重）大ニュース－本丸御殿の落成と熊本城年間入園者２００万人突破】

　続きまして３点目ですが、熊本城でございます。本丸御殿の落成と熊本城年間入園者数の２００万人突破についてです。一昨年の大晦日から繰り広げられました築城４００年祭が、本年の５月、「熊本城築城４００年祭～エピローグ～未来へ」を最後に大成功のうちに終了いたしました。４００年祭の期間中、国内外から１００万人を超える方々においでいただきまして、経済波及効果も約１４５億円と試算しているところです。また、築城４００年の目玉でございました「熊本城本丸御殿」が約１３０年ぶりに蘇ったわけですが、勇壮な「天守閣」に豪華絢爛な「本丸御殿」が加わり、熊本城の魅力がさらに高まったと感じています。この築城４００年祭と本丸御殿の集客効果もございまして、本年１月１日から熊本城の入園者数が、昭和４０年度に記録いたしました、これまで最高の１７６万人を大きく更新いたしまして、ご案内のとおり、今月の１３日に２００万人を突破いたしますなど、多くの市民の皆様方や観光客の皆様方においでいただいたところです。今後はこの賑わいを一過性に終わらせないために、２年後に迫りました九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向けまして、熊本シティブランド戦略と連携をした、本市観光振興の中長期的計画を策定し、観光・コンベンションの振興を充実発展させまして、ポスト４００年に向けた今後の取り組みを強化してまいりたいと考えています。

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【市長発表：１０（重）大ニュース－職員の不祥事】

　続きまして４点目ですが、このことはやはり挙げざるを得ないと思っておりますが、「職員の不祥事」についてです。私は、就任以来、「市民の皆様の信頼が市政運営の基本である」と申し上げてきたところですが、相次ぐ職員の不祥事や契約事務の問題などを背景といたしまして、市民の皆様方の市政に対する信頼は現在大きく揺らいでおります。本市が本年度実施をいたしました市民意識調査では、「信頼できる市政と感じる市民の皆様方の割合」、これが３９．１％となりまして、昨年度の５０．１％と比べて大きく低下していることもその表れではないかと感じているところです。この結果を全職員が真摯に受け止めまして、市民の皆様の信頼回復に向けて危機感を持ってゼロからのスタートを行わなければならないと考えております。現在、今回の収賄事件を教訓といたしまして、契約事務適正化に向けた見直しに取り組んでおり、改善策を早急にとりまとめ、契約の公正性、公平性、競争性の確保に努めてまいる所存です。
　また、市民の皆様の信頼回復のために、「熊本市職員の倫理の保持に関する条例」及び「熊本市職員倫理規則」を徹底いたしますなど、職場風土の改革や職員の綱紀の保持の徹底に努めまして、私自ら先頭に立ち、全職員と共に危機感を共有し、市民の皆様の市政への信頼回復に向け全力で取り組んでいかなければならないと考えております。

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【市長発表：１０（重）大ニュース－環境保全にかかる３つの受賞】

　続きまして５点目ですが、環境関連でございます。環境保全にかかります３つの受賞につきまして挙げさせていただきます。
　まず、１つ目は環境省が選定します「平成の名水百選」に１日約４０万トンの湧水を誇ります江津湖や水前寺成就園などの「水前寺江津湖湧水群」と、それからもう一ヵ所釣耕園（ちょうこうえん）や成道寺（じょうどうじ）などの「金峰山湧水群」、この二ヵ所が選ばれたことです。これは、本市の恵まれた水環境の中で地域住民による主体的かつ持続的な保全活動が高く評価されたものです。
　２つ目の受賞は、今年６月、本市が受賞いたしました「第１０回日本水大賞・グランプリ」です。この賞は、３０年以上にわたりまして継続して実施してまいりました地下水保全の取り組み、また行政区域を越えました独自の地下水かん養事業などの本市の取り組みが高く評価されたものです。今後とも、水検定の実施や水遺産の登録などによりまして、市民の皆様の地下水への意識を高め、豊かな水を守り、次世代へ引き継いでいかねばならないと考えています。
　そして授賞の最後３つ目が、「緑の都市賞」における国土交通大臣賞の受賞です。この賞の受賞は、水と緑の良好な環境づくりを目指している本市にとりましては、大変栄誉なことであると考えております。受賞を励みといたしまして、先人から受け継いでまいりました緑を大切に保全してまいりますとともに、市街地における一層の緑化推進に取り組み、森の都再生を目指してまいりたいと考えています。

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【市長発表：１０（重）大ニュース－第６次総合計画の基本構想の決定】

　続きまして６点目ですが、第６次総合計画の基本構想の決定についてです。本市では、地方分権社会の更なる進展、あるいは人口減少社会の到来など急激な時代変化に対応いたしますために、平成２１年度から第６次となります総合計画を策定いたしまして、これを市民の皆様方と共に行政の共通・共有するまちづくりの指針とし、新しい熊本づくりに取り組むことといたしております。この計画の基本構想につきましては、本年６月の定例会において議決をいただいたところです。この基本構想でありますが、目標年次を平成３０年度といたしまして、めざすまちの姿を「湧々（わくわく）都市くまもと～九州の真ん中！　人ほほえみ　暮らしうるおう　集いのまち～」といたしまして、重点的に取り組むものとして「くらし」「めぐみ」「おでかけ」「出会い」の４つのわくわくプロジェクトを掲げたところです。その中で地域づくりと教育や子育て支援、農業と環境保全、交通施策と中心市街地活性化など、横断的な取り組みを推進してまいりますとともに、熊本都市圏や九州各都市との連携などにも積極的に取り組んでいくこととしております。この基本構想を受けまして、現在基本計画の策定に取り組んでおり、今回の特徴といたしましては、市民協働のまちづくりをさらに推進してまいりますためすべての施策分野にわたり、市民、地域団体・ＮＰＯ等、事業者、行政それぞれの役割分担を示しています。来年の第１回定例会で基本計画案を議案として提出をいたしまして、議決後は第６次総合計画に基づく新しい熊本づくりを、先ほど申し上げましたように推進してまいりたいと考えております。

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【市長発表：１０（重）大ニュース－ウェルパルくまもとの開設】

　それから７点目ですが、「ウェルパルくまもと」の開設を挙げさせていただきます。本年４月、熊本市総合保健福祉センター「ウェルパルくまもと」の供用を開始いたしました。当施設におきましては、「保健所」や「中央保健福祉センター」機能に加えて、「子ども発達支援センター」を開設し、これまで就学前児童を対象に行っておりました障がい児の相談や初期療育等を概ね１８歳までに拡大をいたしますとともに、「子ども総合相談室」を新設いたしますなど、子どもに関する相談窓口の一元化、拡充を図ったものです。さらには、健康づくりと福祉の増進を市民の皆様と協働で進めるための拠点となる「ウェルパル広場」などの機能も備えており、今後も、子育てしやすく、子どもたちの健やかな成長を育む環境づくりや、健康福祉サービス体制の充実に取り組んでいくこととしております。
　また、本年４月、子どもに関する様々な施策を一元化し総合的に展開いたしますため、子ども施策の専管組織として、子ども未来局を新設したところです。要保護児童対策室を設置し、児童虐待防止対策を強化いたしますとともに、平成２２年４月の児童相談所開設に向けまして現在準備を進めているところです。

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【市長発表：１０（重）大ニュース－中心市街地活性化の取組み】

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　８点目ですけれども、中心市街地活性化に向けての取組みについてです。まず、桜町地区の開発構想についてですが、現在、九州産交社内で計画内容を検討されており、６月に再開発事業に向けた準備会社を設立して、事業フレームの構築に向け、複合ビルの事業採算性や施設計画について検討を重ねられているところです。また、中心部における２核３モールの一つの核である桜町・花畑地区における賑わい創出や、周辺との回遊性の向上のために、行政および民間団体が共通認識のもとに連携いたしまして実現性をもたせるまちづくり計画の策定を行いますため、「桜町・花畑周辺地区再開発検討協議会」を１１月に設置したところです。今後、協議会及び作業部会を随時開催いたしまして、年度内の基本計画策定を目指したいと考えています。花畑地区開発計画につきましては、５月に関係者間の土地の整理が終わり、９月にはＮＨＫ熊本放送会館が、この花畑地区への移転の可能性について具体的な検討に入られまして、協議会へもオブザーバーという形で参画をされております。現在、再開発の規模や機能等の諸条件の協議が進められているところであり、地区全体では概ね５年後の完成を目指しています。さらに、平成２３年春の完成を目指し、桜の馬場の観光交流施設の整備に取り組むこととしておりまして、熊本城一帯の魅力を向上させ、中心商店街から新町・古町界隈、さらには熊本駅へと、街なかの回遊性の向上を図り、さらなる賑わいを創出したいと考えています。
　また、熊本駅前東Ａ地区の再開発ビルにつきましては、残留権利者の建物解体工事などに、年明けから着工する予定です。

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【市長発表：１０（重）大ニュース－鹿児島市、熊本市、福岡市交流連携協定締結】

　続きまして９点目ですが、鹿児島市、福岡市そして熊本市交流連携協定締結についてです。８月２６日に、熊本城本丸御殿におきまして、鹿児島市、福岡市の両市長にお越しいただき、｢鹿児島市、熊本市、福岡市　交流連携協定｣を締結したところです。九州新幹線鹿児島ルートの全線開業により、九州内の時間距離が大きく短縮されます中で、九州の縦軸を形成いたします三市がさまざまな分野で連携を深めてまいりますことは、九州新幹線の開業効果を最大限に引き出し、九州の一体的な発展戦略を具体的に動かしていくことに繋がりますなど、九州の将来にとりまして大きな意義があると考えています。今後、市政の共通課題に係る共同調査・研究、市民の交流促進、観光振興など行政間のみならず市民交流も含めました幅広い分野におきまして、支援協力しあい、又は共同で取り組んでいきたいと考えています。九州中央に位置しております本市といたしましては、九州の都市間交流を促進する拠点としての役割を果たしていかなければならないと考えており、この三都市連携はもとより、横軸連携にも積極的に取り組み、九州の一体的な発展に向け、積極的な役割を果たしていきたいと考えています。

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【市長発表：１０（重）大ニュース－ひごまるコール運用開始】

　最後は、コールセンター「ひごまるコール」の運用開始についてです。６月１日から、市の制度や手続きに関する市民の皆様からの問い合わせの窓口となりますコールセンターの運用を開始し、愛称を「ひごまるコール」といたしました。コールセンターの運用開始によりまして、休日や夜間にも市民からの問い合わせに対応できますと共に、問い合わせ先のワンストップによる迅速、的確な対応が図られ、市民の皆様の利便性が向上したものと考えています。今後も、多くの方々に「ひごまるコール」を知っていただき、活用していただけるよう、周知と利用の促進に努めてまいりたいと考えています。

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【市長発表：１０（重）大ニュース－その他のニュース】

　以上、１０大ニュースという形でこの1年を振り返らせていただきましたが、このほかにも、今年はスポーツ面におきましても熊本が、大いに盛り上がった１年ではなかったかと考えています。
　まず、北京オリンピックでは、本市出身の末續選手が男子４００ｍリレーで、日本の男子トラック種目ではオリンピック史上初めてとなる銅メダルを獲得されました。それから、末綱・前田選手のバドミントンでベスト４に入る活躍も大変見事であったと感じておりますし、本市だけではなく日本中の多くの人々に夢と感動を与えてくれたと考えています。
　また、サッカーにおきましては、ロアッソ熊本が今年からＪ２リーグに参入をいたしまして、野球におきましても、熊本ゴールデンラークスが昨年に続き熊本市代表として都市対抗野球大会に出場、そして、ラークスからは初めてのプロ野球選手も誕生しております。さらにゴルフ界では古閑美保プロが、昨年の上田桃子プロに続きまして、国内女子プロゴルフの賞金女王に輝きまして、さらには先週日曜日の全国高校駅伝大会では九州学院が８位、千原台高校が７位、信愛女学院が１０位と健闘いたしまして、市民を歓喜させる熱い戦いが繰り広げられたところです。スポーツの面において大変盛り上がった一年ではなかったかと感じています。
　以上で、この一年を振り返りましての所感を述べさせていただいたところです。報道機関の皆様方におかれましては、今年賜わりましたご協力に心から感謝申し上げますとともに、来年も同様、ご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げる次第です。
　私からの発表は以上です。それでは質問をお受けいたします。

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【質疑応答：１０（重）大ニュース－今年一年の自己採点等について】

【記者】この一年を振り返っていただいて１０大ニュースを発表していただいたのですが、この一年の中で市長ご自身が最も判断、決断に悩まれたものは何だったのか、一つ挙げていただきたいのと、それからこの一年を自己採点で点数をつけるとすれば、何点かをお願いします。
【市長】日々、首長というものは判断、決断の連続でもあるわけでありまして、大変申し訳ないのですが、今、最も（判断に悩んだものを）と言われましても、なかなかポッと思いつかないでおります。ただ、先ほど１０大ニュースということで申し上げたところですけれども、特に今年一年というのは合併・政令都市の実現に向けて大きく動き始めた年ではなかったかと思っています。そういう中で、合併・政令指定都市に関しても様々な判断、決断が求められる場面もございましたので、どの場面ということではございませんけれども、合併・政令指定都市の実現に向けた様々な判断というものが、やはり挙げられるのではないかと思います。
　それから自己採点ということでありますけれども、これもまた難しい質問であるわけでありますけれども、先ほど１０大ニュースで申し上げましたように、合併・政令指定都市のこと、あるいは熊本城の賑わいですとか、今年に入って、特に後半は大変厳しい経済環境の中ではありますけれども、そういう中においても着実に新しい熊本づくりに向けて前進した一年ではなかったかと総括をしているところです。ただ、その中でも先ほど４番目に触れさせていただきました職員の不祥事が相次ぎ、そして先ほど数字として紹介いたしました、市民の皆様方からの市政に対する信頼が著しく低下をしたということを考えましたときに、総合的に及第点がつけられるような状況ではないと思っています。やはり先ほど申し上げましたように、市民の皆様方からの信頼というものが何事においても基本だという思いの中で信頼を回復し、そして来年一年、今年一年をベースとした、さらなる飛躍に繋げていくべく努力をしたいと考えています。点数を具体的に申し上げたわけではありませんけれども、及第点はつけられないと総括させていただきたいと思います。

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【質疑応答：１０（重）大ニュース－益城町、城南町、植木町との合併協議について】

【記者】今、合併の事で一つ、いろいろ様々な判断・決断を求められたとあったのですが、３町いずれも状況としては薄氷を踏むような、安定的ではない状況の中で、また来年に向けても進んでいかないといけないのですが、来年の課題、どのような形で熊本市としては進めていきたいかというところを改めてお願いします。
【市長】合併・政令指定都市の実現に向けましては、今年一年は着実に、先ほど申し上げましたように前進をした一年であったと考えています。しかしながら、決して順風満帆であったというものではないと考えています。色んなことがございましたし、また法定協議会を３町と立ち上げたとは言いましても、依然として近隣の、特に町民の皆様方には本市との合併について不安をお持ちの方が多数いらっしゃると感じております。来年ということになるわけですが、今年立ち上げました法定協議会、これを着実に進めていくということ、そして一つ一つの行政サービスの違いをどう調整していくのかということ、あるいは、一体となった時の、合併した時の新市のまちの姿というものをより具体的に、明確に示してまいります中で多くの住民の皆様方の理解を得られるべく最大限努力をしていきたいと考えています。ですから、来年の合併・政令指定都市の実現に向けましては、やはり法定協議会をどのような形で進めていくのか、それぞれ会長という立場でございますので、しっかりと住民の皆様方の理解を得られるような協議を進めてまいりたいと。それを乗り越えることができれば政令指定都市というものが、今ぼんやりと見えつつあるわけですが、より明確に見えてくるという、そういう思いの中で全力で取り組んでいきたいと思っています。

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【質疑応答：１０（重）大ニュース－こうのとりのゆりかごについて】

【記者】１０大ニュース、パッとみて率直にちょっと思ったのが、ゆりかご一年の発表、まさにここで会見をされたと思うのですけれども、大変な騒ぎになったわけですけれども、これが入っていないというのは何か理由があるのかということと、一年を振り返ってみて、１７人（こうのとりのゆりかごに）入っていたということが、どういうことだったのかということを改めてお願いします。
【市長】１０大ニュースの中にゆりかご開設から一年というものは確かに挙げてはおりません。ただ、先ほど「ウェルパルくまもと」の開設のなかでも最後のところで子どもに対する取り組みですとか、あるいは児童虐待に対する取り組みを進めていること、そのことに関わることは、項目の一つとして挙げさせていただいたという認識は持っております。そういう中で一年が経過し、預けられた子どもの数１７人、それから内訳等についても公表をさせていただいたところですけれども、その後もゆりかごはずっと運用され続けている訳であります。それから短期の検証、さらには県の方での中期的な検証等も継続的に行っていただいております。ゆりかごを取り巻く社会的環境というものが良い方向に向かっているとは決して言えないと思っておりますし、さらにはゆりかご自体が法的に裏打ちのされたものではない不安定な状況の中で運用されているという認識の元で、この短期あるいは中期的な検証を続けていき、様々、改善すべきところは改善していきたいと思っています。
【記者】今７番目に挙げた「ウェルパルくまもと」の開設の中にゆりかごを入れているということですか。
【市長】ゆりかごを直接入れているわけではありませんけれども、児童虐待に対する対応等も含めさせていただいたところではありますが、思いとしては「ウェルパルくまもと」をということで挙げましたが、子どもに対する取り組みという中に、思いとしては入れていたということでご理解いただければと思います。

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【質疑応答：１０（重）大ニュース－新知事誕生による市政への影響について】

【記者】今のゆりかごの話もそうですけれども、政令市の関連もそうだと思うのですが、市と一緒に熊本県が連携しながら行事をこれから進めていかなければならないこともあると思うのですけれども、熊本県の知事が今年代わられましたよね。その知事が代わったことによって市の市政にどういう影響を与えたかというのを、一年間を振り返ってどういう点があったか教えていただきたいのですが。
【市長】知事が代わられたことによりまして市政にとっての変化という意味では、やはりこのことも先ほどの話と関わってくるのですが、合併・政令指定都市の実現に向けてという意味では、知事が代わられましてそれまで以上に積極的な支援が受けられた。これは大変大きな変化だと思っています。それまでも県として側面的な支援はいただいておりましたが、直接的に住民に対して語りかけたりという部分はなかったのではないかと。そういう意味では知事が代わられて、この政令指定都市の実現というものを県政の基本方針の中にもしっかりと位置付けていただき、県全体として支援をしていただいている、さらには先ほどの住民とのという面におきましては、法定協議会ができるかできないかという状況の中で、益城町や城南町、植木町等に出向いていただいて、知事自らセミナーを開催していただいたりですとか、こうした支援というものは、今年一年の動きの中で大変、弾みに繋がったと思っています。そういう意味では大変ありがたく感じているものでもあります。

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【質疑応答：１０（重）大ニュース－職員の不祥事について】

【記者】去年の１０大ニュースの時には職員の不祥事ということが入ってなくて、それについて市長は確か１０大ニュース以前の問題だとおっしゃられたかと思うのですけれども、今回入れていらっしゃるのは市政に対する信頼が揺らいでいるというような認識の表れでしょうか。
【市長】確かに昨年、この１０大ニュースの中に入れておりませんで、この場で指摘をいただいたということを私も覚えています。その中ではこの１０大ニュース、項目に挙げる以前の問題だということを、今お話のあったように答えさせていただきました。その思いと言いますか、この職員の不祥事、そして市政に対する信頼が揺らいでいるということ、これは確かに１０のうちの一つに挙げるべきかということにつきましては大変悩ましい部分が正直ございました。やはりこれを包括するような、大変大きな問題であるという思いを持っておりました。しかしながら、今回はその一つの中に入れさせていただきまして、特に昨年と今年の違いと言いますか、やはり数字として信頼が低下、如実に表れているということ、このことは本当に私たち一人ひとりが危機感をもたなければならないということもあり、今回は改めて１０大ニュースの一つとして盛り込ませていただいたものです。

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【質疑応答：本市の緊急経済対策について－１】

【記者】１０大ニュースとは別なのですけれども、雇用対策についてなのですが、市営住宅の提供の部分で募集が１月５日からになっていますけれども、これは年末はやらないということですか。
【市長】その件については事務局からよろしいですか。
【事務局】年末には部屋の対応が間に合いませんでしたので、受付はいたしません。
【市長】受付は１月５日から９日まで、対象７戸ということでご承知いただきたいと思っています。
【記者】関連ですけれども、家賃月額というのは通常に比べてどういう状況なのでしょうか。安く提供されるとか。
【市長】では、事務局からよろしいですか。
【事務局】家賃につきましては「通常の収入分類１」という一番下の分類があるのですが、それの半額ということに設定させていただいています。
【市長】一番安い住宅使用料のさらに半額ということです。
【事務局】金額的には１１，１００円から１３，７００円ということで設定させていただいています。
【記者】その関連で市営住宅の部屋の大きさとかで値段がそれぞれいくつかあって、その中で一番安い値段の半額ということですか。
【事務局】市営住宅の場合は所得によって家賃が変わりますので、その所得の一番低い方々の家賃の半額ということで設定をしております。
【記者】７戸は今、現状空室であるところの７戸なのですか。
【市長】現状空室であるところの７戸ですね。
【事務局】はい、そうです。
【記者】１２月には一般の方向けでかなりの倍率があったと思うのですが、それで倍率が高くて何回も抽選に洩れている方もたくさんいると思うのですが、その方々との兼ね合いという部分ではどういう考えを持っていらっしゃるのですか。
【事務局】それにつきましては、今回出している部屋が１１月末から１２月にかけて空いた部屋を今回提供する形をとっております。またこの部屋につきまして、もし、申し込みがあまりなかった、空いているという場合につきましては、この前の抽選の方々が補欠の番号を持っていらっしゃいますので、その方にも回すという形をとらせていただきたいと思っています。
【市長】あくまでも今回は解雇ですとか、あるいは雇い止めでありますとか、そういうものに対する緊急的な措置ということでとらせていただいたということです。
【記者】関連なのですが、その解雇というのはいつまでに解雇されたとか、いつ以降解雇とかはあるのですか。入居資格には。
【事務局】それにつきましては面接の中で１１月とか、国の基準とかあるのですけれど、それはあえて入れておりません。お話を聞いた中で判断をさせていただきたいと思っています。
【記者】時期的な枠組みは設けないと。
【事務局】はい、この要項の中には設けておりません。
【記者】生活状況から面接で判断していくということですか。
【事務局】はい。
【市長】入居資格の中で労働機関等からの証明書等、解雇・雇い止めなどの事実が確認できる方ということ。これは一つ入れているということですね。
【事務局】はい。

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【質疑応答：１０（重）大ニュース－その他】

【記者】確認なのですけれども、１０大ニュースは上から高い低いなのか、それとも１０大ニュースのそれぞれ１つという位置づけになりますか。
【市長】上から高い低いと並べているというものではありません。例えば冒頭申し上げた富合との合併ですとか、合併協議会の話、これは関連があるので１、２と続けさせていただいたりということはございますが、その順番づけというものではないとご理解いただければと思います。

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【質疑応答：本市の緊急経済対策について－２】

【記者】経済対策関連ですが、先日の会見のときに派遣切り等との状況というのはまだ数字としての把握はされていないということだったんですけれども、市のほうに今度相談窓口を開設されますが、現状そういう相談というのは相次いでいる状況なのか、あっているならどういう内容なのかとか教えていただけますか。
【市長】では、事務局からお願いします。
【事務局】市では市役所の１階とサンライフ熊本で職業相談窓口を開けているのですが、ちなみに最近の相談状況を言いますと、９月が９４５件、１０月が９６０件、１１月が６８２件でございまして、特段顕著な増加が見られているわけではございません。日々の件数を言いますと先週１５日が２２件、１６日が４３件、１７日が３２件、１８日が２７件、１９日が２４件と、そんなに増えている状況ではございません。
【市長】相談状況から言いますとそのように大幅に増えている状況ではないのですけれども、ただ私どもとして実態把握がきちんとなされているかと言うと、まだまだなところもあります。ですから、県内では９００人を超えるという失業者数の見通しが出されていますが、そのうち熊本市がどうなのかという部分がきちんと把握できているものではありません。緊急経済対策の１つとして経営・雇用状況調査の実施ということも掲げておりますので、これを早急に行うことによって実態を把握して、そしてそれに応じた適切な対応というものを今後も打ち続けていきたいと思っています。
【記者】その実態調査はいつ頃を目途に行うのでしょうか。
【事務局】実態調査は個別の企業の抽出もしないといけないですし、アンケートの内容についても関係課のほうと併せて、今から早急に詰めてまいりたいと思っています。それで、年明け早々には概要をまとめましてアンケートを発送し、中旬から下旬までには少なくとも取りまとめたいと考えています。
【記者】対象企業者数というのはだいたいどれくらいになりますか。
【事務局】現段階では中小企業団体中央会の組合ですとか、商工会議所の会員などに照会をしたうえで、どのレベルの企業までするかというのを今から決めてまいりたいと考えています。
【記者】２番目の民間企業に対する雇用の維持・要請はいつされる予定ですか。
【市長】これは、今日の午後から経済振興局長のほうで各団体に対して要請にまいりたいと思っています。
【記者】実際に回るということですか。
【市長】はい、実際に回りたいと考えています。
【記者】確認なのですけれど、経済対策、融資相談窓口とか、緊急保障制度の認定窓口とか、この（資料中の項目）１，２，３の部分は年末年始休暇に入った後の２日間延長して続けるということで、新たにするというものではないわけですよね。延長するということですよね。
【市長】延長ということです。
【記者】保険・福祉相談窓口だけ、これは普段は別のところでやっているのを市役所に持ってきてやるということでよろしいのでしょうか。
【市長】事務局はそれでよろしいですか。
【事務局】相談一覧表でございますが、一番上の労働相談でございますけれど、これは通常、担当課では社会保険労務士会の協力を得まして毎月第１、第３水曜に実施しています。ただ今回はこういう事情ですので２９、３０日にこの内容で対応したいと考えています。そして経済変動の部分ですが、これは、延長するということです。それから保険・福祉の部分は、通常税務とか、そういう年末に開催している部分以外で対応する窓口をここで開けます。続きまして生活資金貸付については資料に書いておりますように、通常は社会福祉会館内の窓口でされていることを市役所１階の社会福祉協議会、福祉総合相談室で行うということです。
【記者】（緊急経済対策の）当面の措置というのは国の予算が出る３月末までということですか。
【市長】それは経済状況、あるいは雇用状況を見ながらということになりますので、国が経済対策を打ったからそれで終わりというものではないと思っています。当然、国・県の対策と連携しながらということはありますけれども、それはこの市域内での状況を見ながら判断、いつまでやろうかというのはそのことが基本になるだろうと思っています。
【記者】他の自治体では臨時職員の雇用などもありますけれども、熊本市としてはそういう動きはないのですか。
【市長】先ほど第２回目の会議を開きましたけれども、その中でも雇用の問題、本市の直接雇用の問題というものが取り上げられました。確かに幹事会の中でその事もテーマとして挙げており、今回の対策の１つとしては打ち出しておりませんけれども、先ほど申し上げました実態調査と並行しながらそうした対策についても検討を進めているという状況です。
【記者】各部署でどういう仕事があるかという調査をしているということですか。
【市長】どういう仕事があるかということについては、現在調査に入っているということです。
【記者】雇用がこれだけ悪化している中、雇用をまだ把握しきれていない状況ですけれども、報道等では生活保護の申請が増えているとあったと思うのですけれども、熊本市ではそういう動きで顕著な動きが出ているのですか。
【市長】生活保護に関しましては、近年の景気低迷により、生活保護の相談は本年の９月から２００件を超える増加傾向にあります。なお、９月から１１月までの間に解雇による相談というものは２件となっておりますが、１２月１８日現在で申請にまでは至っていないという状況です。ですから、相談につきましては増えている状況ですけれども、実際にそうした件数が顕著に増えている状況ではないという認識でいいですか。
【事務局】生活保護につきましては年々増加傾向にありますけれども、今回の解雇とかそういったことで生活保護の相談等が増えてきているわけではございません。色々病気とか高齢の為仕事ができないとかそういうのはありますけれども、そうしたリストラ、解雇によって相談があっているようなことは今のところあまりございません。
【市長】ただ、今後こうした状況が長引いていけば、そのような部分も増えてくる可能性というものもありますので、そうしたこともやはり注視をしておく必要があるだろうと思っています。

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【質疑応答：１０（重）大ニュース－鹿児島市、熊本市、福岡市交流連携協定締結について】

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【記者】１０大ニュースに戻るのですが、三都市交流連携協定が結ばれましたけれども、具体的な動きが今年はペンギンが福岡市に行ったというところに留まっている気がするのですけれども、来年以降、具体的に何か取り組みなどされるのでしょうか。
【市長】三都連携についてですが、今ペンギンの話を挙げられたわけですけれども、現状、進捗状況について申し上げますと、交流連携協定に基きます事業は、例えば市民向け広報誌に連携都市についての紹介をいたしましたり、あるいは観光面で申し上げますと九州縦断観光ルート協議会による活動を行いまして、上海に共同で観光プロモーションを行ったということも挙げられます。さらには、今おっしゃったような動物の貸し出しというのも１つございます。今後の取組みについてですけれども、定期的に３市長が集まりまして意見交換を是非継続して行いたいと考えておりますし、そして先ほどの市政だよりなど広報誌での３市のイベント情報の公開、あるいは市施設の市民料金の総合適用など、市民が３市をより身近に感じられて、市民間の総合交流というものが活発になるような施策に取り組んでいくこととしています。また観光分野におきましてはこれまで既に、先ほども申し上げた九州縦断観光ルート協議会を設置しまして、共同での取り組みも行っているところですが、これからは特に中国、韓国、台湾などの東アジア地域における観光プロモーションなどを中心として、その活動をさらに充実していくこととしています。加えまして企業融資、あるいは市政の共通課題に対する調査、研究など幅広い分野で連携を進めていきたいと考えています。それから、観光の関連では３都市での観光商品化といいますか、そうしたことも企業に対して働きかけ、具体的に検討してもらっているという状況でもあります。
【記者】観光プロモーション、こちらの活動を充実されると今おっしゃられましたけれども、具体的に来年いつぐらいの時期に３市集まってどこに行くとか、そういった話は今のところあるのでしょうか。
【市長】そこまで固まっているものではありません。やはり具体的な動きというものも是非見せていきたいとは思っています。
【記者】その関連で、先ほど市長は縦軸ということでの３都市連携と、横軸を今後進めていかなければいけないという話があったと思うのですが、具体的に、来年中に横軸なりで何か取り組みがあるのか。あと、九州の中を見たときに、地理的には九州の中心は熊本ですが、鳥栖とかが高速道路のクロスロードで非常に活発に取り組みをされているように思うのですけれども、そういうものを意識して交流といいますか、交流拠点としての具体化というのはあるのでしょうか。
【市長】まだ横軸に関して具体的にこういうことをしていくということがまだうち出せるところまではいっておりませんが、ただ、横の都市、地域とも連携というのはやはり歴史的なことを考えましても非常に深いということを考えております。そういうことをもう一度掘り起こす必要があるだろうと思っています。特に大分等におきましては歴史街道での歴史的なつながりがある。そしてそうした活動を継続的に続けておられる団体もあるという中で、それを一つのベースとしてやれないか。あるいは、今、中九州横断道路というハード的な事業もありますが、そうしたことも今後の事業としてはあるわけでありまして、そういうものを重ね合わせていくこととか、あるいは宮崎を考えました時にも、これもハードになりますが、延岡―御船線等とも順次進められております中で、横の一つとして宮崎は大事である。さらには海を越えますけれども、陸路でも行けますけれども長崎ですとか、特に長崎市の場合は観光的に熱心に取り組んでいます。それを参考にしたいと思いますし、特に「長崎さるく」、ああいうことを熱心に取り組んでおられます。そして大変成功されています。熊本も築城４００年、本丸御殿の落成を契機として、この「さるく」事業等もボランティアの皆様方の協力を得ながら進めているところですが、例えばこういうものの連携等を深めていくことによって、相互交流あるいは観光振興に繋げていくことができれば等々の思いはございます。そういうものをより具体化していきたいとは思っています。

（終了）

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