【市長発表：年頭にあたって】
市制施行１２０周年を迎える本市ですけれども、地方分権の進展により、地域の個性や特性を生かした自らの判断と責任によるまちづくりが地方自治体に求められておりますが、そんな中、先人たちが努力と英知により築いてこられました豊かな自然と、快適な都市機能を持つこのまちを、更に魅力と活力のあるまちにしなければならないと考えています。
そこで、平成３０年度を目標年次といたします新たな「第６次総合計画」の策定を現在進めているところですが、目指すまちの姿を「湧々（わくわく）都市くまもと」としまして、多くの人々が集まり、そして出会いがある新しい熊本づくりに、市民の皆様と協働で取り組んでいくことといたしております。
また、政令指定都市の実現や、間近に迫りました九州新幹線鹿児島ルートの全線開業など、市の将来を左右する重要課題に対しましてもスピードを上げまして、的確に対応していかねばならないと考えています。
こうした中で、昨年は富合町との合併が実現をいたしまして、城南町、益城町、植木町との間に法定合併協議会が立ち上がりますなど、合併・政令指定都市の実現に向けた大きな動きがございました。
そして今年ですが、政令指定都市を実現できるか否かの最も重要な年を迎えているわけです。法定合併協議会の場で合併後の新市の姿をしっかりと描きまして、住民の皆様にご理解をいただき、ぜひとも合併・政令指定都市を実現したいと考えています。次に、平成２３年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開業に向けてですけれども、いよいよ駅周辺整備の中でも、熊本駅前東Ａ地区再開発事業が着工することとなります。
さらには熊本駅を中心としました道路網の整備や軌道緑化を取り入れました市電のサイドリザベーション化など、熊本の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
また、鉄軌道とバスを連携させました公共交通網の整備に取り組みますと共に、利便性の高い持続性のあるバスサービスを実現いたしますために、市営バス路線の都市バス会社への面的移譲を進めますほか、平成２１年度において交通事業の経営健全化計画を策定する必要がございますことから、「バスのあり方検討協議会」において、市営バスのあり方について、バス事業の廃止も含めた論議をお願いしたいと考えています。
中心市街地におきましては、昨年は「熊本城築城４００年祭」や「本丸御殿」の復元等によりまして、熊本城の入園者数が２００万人を超え、過去最高の賑わいとなったのはご案内のとおりです。
この賑わいを一過性に終わらせないためにも、今年は「熊本城桜の馬場観光交流施設整備事業」に着手いたしまして、併せて、熊本城のエントランスであるシンボルロードに向かい合う位置関係にあります、花畑・桜町両地区の民間再開発事業等の促進により、新たな魅力を創出し、回遊性の一層の向上と滞留時間の拡大を図りたいと考えています。
本年も、引き続きこのような事業を推進してまいりますとともに、来年度からですけれども中学校１年生への３５人学級の実現や、児童相談所の平成２２年４月開設に向けました準備、１０月に施行いたします家庭ごみの有料化へ向けた準備並びにさらなるごみ減量・リサイクルの推進や、地下水の保全対策など、各分野で特色のある施策を展開いたしまして、日本一住みやすく暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。
最後に、１点ご報告をさせていただきたいと思いますが、全国城郭管理者協議会加盟の４８箇所のお城の昨年１年間の入場者数を熊本城総合事務所におきまして聞き取り調査を行っております。調査を行いました結果、暦年ではございますが、熊本城が、前年度全国第一位でございました首里城やあるいは大阪城などを抜きまして、全国トップの入場者数を記録したということです。
ちなみに、熊本城は２，０３９，５５８名、それから首里城でございますが１，９８６，５３７名、それから大阪城が１，３６０，９６７名ということでした。なお、熊本城に関しましては、この三が日も大変な賑わいでもございましたし、またこれも報道してもらっておりますけれども、この１月１日から再スタートしました一口城主に対しましても多額の寄附をお寄せいただいているところでございまして、繰り返しになりますが、この賑わいを決して一過性に終わらせることなく、あるいはこの熊本城の賑わいをまちの賑わいへつなげていくべく、新たな気持ちで今年も取り組んでまいりたいと考えています。
本年もすばらしい年になることを願いながら、新年の抱負とさせていただきます。
以上、年頭にあたりましての抱負を述べさせていただきましたが、報道機関各位におかれましては、今年も昨年同様、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。それでは質問をお受けいたします。