市長室トップへ

ようこそ！市長室へ（スマホ版）ようこそ！市長室へ

  • 音声読み上げ リードスピーカーを起動します
  • 文字サイズ 拡大標準
  • 背景色 青黒白

平成21年1月定例市長記者会見

最終更新日：2009年1月27日
政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

イメージ

それでは、１月の定例市長記者会見を始めさせていただきます。本日は、３点につきまして発表させていただきます。

記事の先頭へ戻る

【市長発表：本市の第二次緊急経済対策について】

　まず１点目ですけれども、先ほど第三回目の緊急経済対策本部会議を開催したところですが、本市の第二次緊急経済対策についてです。昨年１２月２６日に公表いたしました緊急経済対策の一つとして、「市内企業の経営・雇用状況調査」を行うこととしておりましたが、その調査が終了しましたので、その結果を踏まえて、今回第二次緊急経済対策を発表させていただきます。
　今回の緊急経済対策ですが、調査で確認のできました雇用調整などの状況や、解雇、雇い止め等により雇用情勢が悪化している状況も考慮に入れながら、雇用対策を中心として考えたところです。施策のポイントとしては、まず第一に、雇用対策として、平成２０年１０月以降に倒産、解雇、雇い止め等により失業した方を対象として本市の臨時職員として６３名を雇用することとしています。募集する業務内容及び雇用期間についてですが、職種によって異なりますため手元に配付しております資料のほうでご確認をいただければと思います。
　それから二点目として、熊本公共職業安定所に就職相談等に訪れる方のために、お子様の一時保育を２月から３月まで近隣の保育園で実施することとしています。
　それから三点目ですが、生活支援対策として、先般受付を行いました市営住宅の提供につきまして、入居の申し込みがなかったところですが、今回再度、入居募集を行うこととしています。提供戸数は５戸、受付期間は１月２１日から３０日までとしています。詳細につきましては先ほども申し上げましたように、配付しております資料をご覧いただければと思います。
　以上、今回の事業費ですが、総額１２，３００千円となっています。また、前回の緊急雇用対策で発表いたしましたセミナーについて開催日が決定をいたしましたのでお知らせをさせていただきます。緊急再就職支援セミナーは１月３０日に実施をいたします。
　詳細につきましては、別紙配付資料をご覧いただきたいと存じます。

記事の先頭へ戻る

【市長発表：熊本駅東Ａ地区の街区愛称の募集について】

　続きまして発表事項の２点目ですけれども、熊本駅東Ａ地区の街区愛称の募集についてです。熊本駅周辺地域の整備については、平成２３年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開業に向けまして、現在、駅西土地区画整理事業をはじめとした都市基盤の整備や軌道敷緑化を取り入れた市電のサイドリザベーション化など、熊本の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりを進めているところです。このような中、本市は市民の皆様に愛着をもち、親しんでいただける熊本駅東Ａ地区を目指しますとともに、この取り組みを広くアピールすべく、同地区の街区の愛称について、今回募集することといたしました。募集期間は、来月、２月１日から２月２０日までとし、選定委員会により最優秀作品を１作品選定していただき、３月には名称を公表したいと考えています。

記事の先頭へ戻る

【市長発表：第６７期将棋名人戦の熊本城での開催について】

　続きまして発表項目の３点目でございますが、第６７期将棋名人戦の熊本城での開催についてです。日本将棋連盟で組織されております「名人戦実行委員会」が、昨年１０月に全国の自治体を対象として開催地を公募されました。そのことから、本市も熊本城での開催について応募したところです。正式には、後日、日本将棋連盟のほうから発表されるということですが、「第６７期将棋名人戦七番勝負」の熊本城における開催が、４月２１日・２２日の２日間で内定したとの連絡を受けたところです。将棋名人戦は、全国の将棋対局の中で最高峰のひとつでございますし、このような伝統と歴史ある対局が熊本城で開催されますことを大変うれしく思っています。本丸御殿落成１周年を迎えます熊本城での開催に加えまして、全国的にも注目を集める対局でもございますことから、熊本城の魅力を全国に発信できるものと期待しているところです。
　以上で発表項目につきましては終わらせていただきます。それでは質問をお受けいたします。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：第二次緊急経済対策について】

【記者】まず１点目の熊本市の緊急経済対策の中で、市内の雇用状況の調査をずっとされていたと思うのですが、その調査結果を教えてください。
【市長】調査結果についてですけれども、まず調査の対象企業ですが、主に３００名以上の企業、それから本市の誘致企業、あるいは市内工業団地の組合企業１７９社を対象とし、そのうち有効回答が１０５社でした。現在の景況感についてですけれども、１０５社の中で９２社が悪いと感じておられまして、１０社はどちらでもないという状況でした。それから今後の景況感の見込みですけれども、３か月後、それから６か月後の景況感が悪くなると回答した社が、３か月後は８２社、それから６か月後は７８社ということでした。１年後、２年後につきましては先が読めないという状況でもありますし、どちらともいえないと回答した企業が多かったようです。
　それから、経営状況についてですけれども、売上高、利益につきましては全１０５社中、対前年度同月よりも減少したという会社が７４社でした。今後の見込みでは３か月後、６か月後の売上高、利益につきましては減少すると答えた会社が、３か月後は６１社、それから６か月後は６２社という状況でした。１年後は、先ほどのようにどちらとも言えないと答えた企業が多かったところです。それから金融機関の融資情勢ですけれども、積極的が３７社、３７．４％、それから、消極的が２６社、２６．２％、それからどちらとも言えないが３６社、３６．４％でございました。今回の二次対策の中心となりました雇用状況についてですけれども、解雇または雇い止めなどの雇用調整につきましては平成２０年の７月１日から１２月３１日まで、６か月間に１５社が実施をしている状況です。
　その内訳ですが、正社員が３名、契約社員が１３名、パート・アルバイトが７２名、派遣社員が１３６名、合計で２２４名となっています。この１月１日から今後半年間の削減計画ですが、それにつきましては５社から合計４９名を計画していると回答を得たところです。逆に今後の新規雇用計画ですけれども、こちらについても答えていただいているところですが、３３社が合計で５９７名の雇用をする予定と回答をいただいたところです。それから、新規学卒者の４月１日付け採用予定者数を前年同月と比較いたしますと、高卒で３３．２％の減、大学・短大卒で１３．３％の減となっております。なお、採用予定者の内定取り消しについてですけれども、実施した企業はないという回答でした。
　今回のアンケート結果、特にこの雇用状況等につきまして今回の二次対策を構築させていただいたところです。これにつきましては、先ほど申し上げましたように解雇または雇い止めという状況が本市の中でも発生しているという状況です。しかしながら新規雇用等も今後見込まれているという会社もあり、この期間の対応が、本市としても必要ではなかろうかという考えの中で、今回の対策を講じたところです。しかしながら、この経済情勢というものは日々変わってまいりますので、今後ものその状況を把握しながら、それから国の今後打たれる対策とも連携をとりながら適切な対応を講じてまいりたいと考えています。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：熊本駅東Ａ地区の街区愛称の募集について】

【記者】熊本駅東Ａ地区のことなのですが、こちらの方は愛称を募集して決まったうえで、どういった活用のされかたをしていくのか教えていただいてよろしいですか。
【市長】東Ａ地区再開発事業はこれまでも駅周辺整備の目玉事業の一つという位置づけでもありました。熊本駅のちょうど東口の正面にもあたり、この前の１２月議会において議会の議決を受けまして、建設工事契約が整ったところでもあり、これから本格的に工事に入る事になります。そういう中で、こちらの周知不足もあるのでしょうが、あの駅前の大事なエリアに、どういう施設ができるのか、どういう空間になっていくのか、等々をまだご存知でない方も多いという現状がございます。そういう中で、今回愛称を公募することにより、改めて多くの市民の皆様方に熊本駅東Ａ地区にどういう施設ができるのかということ、あるいは私どもとして、どういうエリアを目指しているのかということを是非ともご理解いただいて、今後の新幹線開業に向けた気運が高まっていけばと期待しています。
【記者】具体的に愛称が決まった後に、広場の名前などを具体的に、例えば「なんとか広場」と定めてモニュメントを置いたりだとか、名前が決まっただけでなく、その後はどうなるのかというところが知りたいのですが。
【市長】モニュメントまではおそらく考えてはいないだろうとは思いますけれども、ただ、これまではいろんな場所で私が事業の説明をするなり、あるいは議会答弁でもそうですし、この場で発言することもそうなのですが、東Ａ地区再開発事業ということで、ある意味無味乾燥なこの言葉をこの愛称を使うことによって、その再開発の中身、特色というものがもっと浮き彫りになってくればということを期待しています。ただ、今後の活用という意味で、（愛称が）決まった後になるとは思いますが、いろいろ研究していきたいと思います。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：第二次緊急経済対策について－２】

【記者】緊急経済対策の第二弾で臨時職員の雇用が６３名出ていると思うのですが、これは新規に雇用されるというものですか。県のほうでも話がでていましたけれども、今雇っているかたを切った上でもう一回雇い入れるということではなくて、全くプラスで雇用するということでいいのでしょうか。
【市長】これは新規あるいは増加分を対象としているものです。
【記者】市としては特に、今契約満期を迎えられた方に関して契約更新をしないとか、そういったことは今のところは考えていらっしゃらないということですか。
【市長】当初の計画に臨時職員の雇用というものがありますけれども、それにプラスアルファした分だと言うことでご理解いただければと思います。
【記者】期間が２月上旬から３月３１日までという２か月弱ですよね。短い中で雇われた方、ほんとにちょっとの間だけということで複雑な部分もあると思うのですけれども。
【市長】この期間内に、また新たな就職先ですとか、是非探していただきたいという思い、あるいはこちらの方からも色んな相談等には応じさせていただきたいと思っています。それから、この対策も２か月間という期間ですが、その後どうしていくかということは、やはり雇用状況等も考えた上で、また新たに対策を打っていくのか、それは市独自でやっていくということもありうるでしょうし、先ほど少し触れましたけれども、国のほうでも今国会で審議中の第二次補正予算の中で雇用対策等も打ち出されてまいりますので、それと連携をしながら本市のその時の雇用情勢に応じた対策を講じていきたいと考えています。
【記者】臨時職員の雇用なのですが、これはだいたい何時から何時、各課によってばらばらだと思うんですが、平均労働時間は何時間で、給料はどの程度、日給、時給どの程度ぐらい受け取れるのでしょうか。
【市長】では事務局のほうからお願いします。
【事務局】事務補助が日額５，７６０円、労務補助が７，７８０円です。労働時間は８時間です。
【市長】今の答えでよろしいですか。
【記者】同じく臨時職員の件ですが、今回の対象者は事業所の所在地であるとか住所については問わないということでよろしいんでしょうか。
【市長】その二点についても事務局のほうからお願いします。
【事務局】ハローワーク熊本を通して申請した方には、市へハローワークからの紹介状をお持ちいただき、面接等を行いまして採用をする計画です。基本的には市民の方が中心になると思いますけれども、住所地等で選択することは基本的には行わないところです。
【記者】中心にはなると思うのですが、条件は設けないということでいいのですか。
【事務局】条件はここに書いてありますように、２０年４月以降に倒産、解雇、雇い止め等により失業した方で、ハローワーク熊本を通して紹介を受けた方を雇用すると。あとは内容によっては面接をいたします。
【記者】自主退職は含まない。その辺はいかがですか。
【事務局】こういう経済情勢によって困窮した方を対象としていますので、ハローワークでそこを確認したうえで、市にご紹介いただけることになっております。
【記者】そこの判断についてはハローワークのほうにお願いしているということですね。
【事務局】そうです。
【記者】それに住所条件等は入らないということになるのですね。
【事務局】ハローワークからは、住所条件を入れることはあまり好ましくないといいますか、しないほうがよろしいということでしたので、基本的には住所条件等は入っておりません。ただしハローワーク熊本に出された方ですので、基本的には市民の方が中心になるかと思います。
【市長】それぞれのハローワークがありますので、想定として熊本市の方が中心になるのではないかという予想、見通しです。
【記者】今回このアンケート調査の結果を見られて、１５社から２２４名が雇用調整を受けたという結果、これは全部ではないと思うのですけれども、まずこの数字、結果を受けての所感をお願いします。
【市長】全国的に雇い止め等が問題となっている中で、昨年、第二回目のこの経済対策本部の会議を開催しましたときには、本市の中でこの状況というものが把握できておりませんでした。そういう中で、今回アンケート調査によってこの状況が改めて浮き彫りになったわけであり、先ほどの景況感等も含めまして本市の経済情勢、あるいは雇用環境、大変厳しい環境にあるといった認識をもったところです。ですから今回のアンケート結果を中心といたしまして、その結果を踏まえ必要な対策というものを適切に、そして随時対策を講じていかなければならないという思いを新たにしたところです。
【記者】関連ですが、２２４名中パート・アルバイトが７２名ですね。これはそのパートがどのくらいの労働時間かなどと関連してくるかと思うのですが、いわば８時間というとフルタイムですよね。パート・アルバイトが以外に多いのに、８時間労働の臨時職員を募集するというので、ニーズとのミスマッチはないのかという心配はありますが、そこの点はどうですか。
【市長】パート・アルバイト７２名、派遣社員が１３６名ということですよね。この辺の今回の市の雇用対策のミスマッチがどの程度おきるのか、これはなかなか現時点においては把握できるものではないだろうと思います。ただ今回のアンケート結果からでてきたこの雇用情勢の厳しい環境を踏まえた中で、市として独自で出来る限りの対策として対応させていただきました。ですから、今後もその雇用環境を見ながら、その辺は適切な対応をするということになると思います。それから先ほど少し触れたところですけれども、現在の大変厳しい環境の中でも、新たに５９７名を雇用する計画があるということ、この辺が現在の解雇、雇い止め、それから新たな雇用等との中で、雇用状況がどう変わっていくかということもやはり見定めていく必要はあるだろうと思います。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：第二次緊急経済対策について－３】

イメージ

【記者】その関連なのですけれども、アンケート自体の対象企業というのは基本的に製造業が中心なのでしょうか。今回１５社が雇用調整を実施したとされて回答されていますが、これもやはり製造業が中心なのかということ。今言われた追加雇用という部分は、これはどの時点での追加雇用を考えてらっしゃるということなのか。その二点をお聞かせください。
【市長】まずその業種については事務局の方で把握はできていますか。
【事務局】業種についてご説明いたします。製造業につきましては、業種が複数回答ございますので、若干、回答がありました企業数と合わない部分もございますけれども、製造業については１１４社中、この部分が回答数の１０５社と若干合っておりません。複数回答の関係です。製造業が４３社、それと建設業１１社、それと情報通信業３社、卸売業１４社、小売業１７社、飲食業３社、運輸業２社、サービス業１１社、その他１０社という割合になっています。
【市長】それから２点目については、今年の１月１日から６月３０日までに雇用する予定がある企業数である、ということでの調査結果です。
【記者】１５社の雇用調整された業者はどの辺が目立ったとか、その辺はどうなのでしょうか。
【市長】事務局の方からお答えします。
【事務局】企業名等は企業情報との関係でここでは申し上げられませんけれども、やはり製造業関係が雇用調整を行った企業としては多いのは確かです。
【記者】後で調査結果をもうちょっと、詳細なやつを出していただくということでよろしいでしょうか。
【市長】はい。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：第二次緊急経済対策について－４】

【記者】経済対策なのですけれども、市営住宅もこの間申し込みがなかったみたいに、市町村単位で失業対策というのもなかなか限界があるように見受けられるのですけれども、その辺については市長はどう思っていらっしゃいますか。
【市長】確かに市町村単位の対策に限界があるということは事実だろうと思います。熊本市に住居があって、企業が、あるいは事業所が市外地という場合もあるでしょうし、逆の場合もあるでしょうし。それからどちらも市外であっても、市に対策を求めてこられるという場合もあるでしょうし、その辺の市町村単独、独自での対策の限界はあるのかとは思います。そういう意味では県の方でも、今、随時対策を講じておられますし、それから先ほど申し上げた、今後本格的に国の補正予算通過があれば、今後あらゆる対策というものが下りてくるでしょうから、市町村と国、県との連携というところが当然必要になってくるだろうとは思います。ただ、これまでやってきた一次、二次対策というのは、国との対策を待つのではなく、市独自で出来る限りのものということで進めてきているわけです。
【記者】出来る限りのものはしていると自負していらっしゃるのでしょうか。
【市長】１００点満点と申し上げるつもりはありませんけれども、まずは昨年中にできるだけのことを、そして市内企業へのアンケート調査を並行して行う中で今回対策を講じさせていただいたことで、出来る限りのことはさせていただいているという思いはあります。ただ今後のことですけれども、その効果がどの程度上がっているのか等との検証は随時していく必要はあるだろうと思います。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：第６７期将棋名人戦の熊本城での開催について】

【記者】将棋の件ですが、これはもう公表してもいいのでしょうか。
【市長】もうここで言いましたので、公表は止めてくださいとは言いません。正式には連盟から発表があるとは思いますが、ここまでは言っていいという了解をもらったうえで公表させていただきました。
【記者】７番戦の何回目でしょうか。
【記者】いえ、第１戦から７戦あるうちの第何戦なのかです。
【事務局】正式にはおいおい発表されます。
【市長】第２戦目ということですよね。
【記者】熊本城のどこであるのでしょうか。
【市長】今のところは数奇屋丸を予定しています。本丸御殿をという話も当然あるわけですが、本丸御殿でということになりますと、入場制限が必要になってくるのではないかと思います。なかなか今の状況で本丸御殿を入場制限するということは、本丸御殿を見に来られた方々に対して、大変難しいのではないかと思っています。もし、入場制限しなくても対局できるという話になれば、本丸御殿でも不可能ではないとは思っておりますが、今のところは数奇屋丸を前提として進めているところです。
【記者】対局の部屋があって、別室で一般の方がお金を払ってモニターで観戦したりとかできますけど、それはどこで予定しているのでしょうか。
【市長】数奇屋丸の中で全て対応するということになろうかと思います。それでいいですか。
【事務局】はい。
【記者】窓口はどこになりますか。
【事務局】観光政策課です。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：第二次緊急経済対策について－５】

【記者】また経済対策に戻りますが、臨時職員の新規純増ということなのですが、結局これはニーズがあるから募集しているのだと思いますが、この臨時職員の採用によって例えば正規職員の超勤とか、臨時で雇う分これまでは超勤で対応していた分が削減されるとか、そのような試算みたいなのは、特段ないのでしょうか。
【市長】それは、先ほど申し上げましたように新規の業務、あるいはこれまでやってきたものの追加での業務も一部あるわけですし、新規が中心になってまいります。そういう意味では雇用を講じることによって超勤が減るということは考えにくいことだと思っています。
【記者】臨時職員の関連で一つお尋ねなのですが、県が、先日県財政の立て直しの意味での大幅な臨時職員の採用計画削減を発表していますけれども、こうした県の姿勢が民間の考え方にも広まってしまわないかというような懸念もあるわけですが、こういう県の考え方について、市長はどのように見られますか。
【市長】県の対応についてはそういう指摘があっていることについては私も認識をしておりますし、県としても非常に難しい対応が迫られているのだろうなと感じています。県として財政再建に取り組んでいかなければならないという命題と、それからこの厳しい経済情勢の中で経済対策、あるいは雇用対策も講じていかなければならないということ、場合によっては二律背反するようなテーマですけれども、ただ現在の状況を考えた中ではそれを、どちらとも進めていかなければならないという中で、今、県のほうも難しい判断を迫られているのではないかという認識を持っています。ですから、報道で知る限りではございますけれども、県の方も、その二つの課題という中でも現時点、現状を踏まえました時には経済対策、あるいは雇用対策というものに重きを置いて取り組んでいかなければならないだろうという認識は出しておられるようですので、今後、また何らかの対応というものが打ち出されてくるのではないかということ、これは期待しているものでもあります。今の厳しい状況の中で行政としても出来る限りのこと、そして民間に対しても当然求めていくわけですので、連携した中で景気の浮揚に向けて今最大限努力する必要がある、そういう時期ではないかと思っています。
【記者】市ではそういったことは有り得ないということですか。
【市長】市のほうも当然財政の健全化、あるいは行革等は進めていっているところですので、これは計画に基づいて順次進めていく、ここに変わりはございません。しかしながら臨時的、緊急的な中でただ今申し上げたような対策を想定していない中でも講じさせていただくという部分です。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：第二次緊急経済対策について－６および交通局職員の不祥事について】

【記者】２点ほど、臨時の雇用のことなのですが、趣旨としては国の補正案が通るまでの繋ぎとして出来る限りのことをするというつもりなのか、それとも３月末くらいでも雇用情勢の悪化が止まらない場合、引き続き募集をするつもりがあるのかが一点と、昨年末にあった交通局職員の不祥事の件で、出来るならば追加で市としても調査をされるということでしたが、その後実際に調査をされていらっしゃるのかを教えてください。
【市長】まず、一点目のことですけれども、今回の雇用の部分につきましては、今、市独自でできるものを洗い出しをし、今回発表させていただいたものです。そういう中で、先ほどもお話しましたように、国の本格的な予算が通り、その中で雇用の部分も入ってまいりますので、それがどの程度の規模で、どの程度の雇用を生み出す対策になるのかというようなこと、これと本市の対応、それからその時の情勢を見極めたうえで市としても継続していくのか、あるいは市としては雇用は、この国と県の対策に委ねて、そして違う部分で対応を講じていくのか、またその辺は、その時の状況によって変化していくのだろうと思っています。ただ、今回のアンケート結果から言いましても、景況感あるいは雇用情勢、３か月後、６か月後という問いかけもしておりますけれども、やはり厳しい見通しであることは現時点においても出ておりますので、３月でいきなり（臨時雇用を）無くしてしまう、雇用対策自体が国・県・市どこを見ても無くなってしまうということはあり得ないだろうと思っています。
　それから、先ほど２点目のお話にありました交通局の件についてですけれども、その後あらためて本人に確認をしているようです。結果として、これまで先日発表いたしましたこと以上の事実関係は出てきていないという状況です。本人からの聞き取りを行ったということだけではなく、県警本部に対しまして情報開示請求あるいは北署の所管を訪ねまして調査を行ったということも致しております。その結果でありますけれども、本人は、この無店舗型風俗特殊営業の届け出が誰に頼まれたかなどにつきましては、一切話したくないということで触れたがらなかったということでした。それから、県警本部から情報開示を受けました結果、１０月７日に営業開始届け出、１２月１７日には廃止届け出が出されていたということ、このことをあらためて確認しているところです。いずれも、この届け出に関しましては本人が行っているわけですが、県警のお話によりますと届出書と一緒に家主の承諾書、本人の住民票、見取り図が出されていたということです。ですから、前回の会見後の交通局等での対応につきましては、ただ今申し上げましたところでございまして、本人から再度確認いたしましたことにつきましても、その内容については県警にこういうことであったと報告をし、ご相談しているという状況です。
【記者】一緒に話を持ちかけた男性がいたかと思うのですが、県警に、その個人が結局暴力団の関係者なのかという情報照会とかはされていらっしゃるのでしょうか。
【市長】そのことについては事務局からお願いします。
【事務局】暴力団の関係者かどうかというところまでは調査は致しておりません。まだ相手が誰かということも本人から氏名等の確認はできておりませんし、そういった面では警察にその辺のご相談もできないということでもございますので、関係者がどうかという確認はとれていないところです。
【市長】本人から知り得た情報については全て警察にお話をし、今後の対応も含めてご相談しているということです。
【事務局】そうです。
【記者】名前を聞いて照会するということはそんなに難しいことだとは思わないのですが、それをされない理由は何かあるのでしょうか。
【市長】名前を聞くことですか。
【記者】もう一人の関係者の方、その男性が何者なのかというところを聞いたうえで照会をするぐらいそんなに難しいことではないと思うのですが。
【事務局】情報として、関係者の方の名前というのは私たちにも一切わかっておりませんので、本人に名前をお尋ねしたところですけれども一切その件については触れたくないということで確認が出来ていないというところが現状です。
【市長】この件については、いろいろとご懸念の点があるところですけれども、この無店舗型風俗特殊営業届け出の性格が、個人が特定できれば、場所もここでという特定ができれば基本的には誰でも認めるということだそうです。そういう中で暴力団との関係というのは考えにくいのではないか。そういう状況ですので、考えにくいのではないかということも本人から事情を聞くなり、警察からいろんなお話を伺う中で感じているところです。
【記者】暴力団との関係が考えにくいと思うのはどうしてですか。
【事務局】この無店舗型風俗特殊営業の届け出というのは誰でも出来るということです。暴力団でも届け出さえすれば営業が出来る。そういうことで、他の人に名義貸しといいますか、届けさせるということの意味がないわけです。そういうことで警察としては営業許可の届け出がでればどなたでも届け出を受理する。そうした形で営業していただくということで、特に暴力団関係の方が自分の名前を使いたくないから、というのは考えにくいという、警察の考え方です。
【記者】それはそうですが、すぐ営業を始めてらっしゃるのが、あまりにも普通一般人の方ではないのではないかという懸念があるのですけれども。
【市長】一般人ではないとはどういうことですか。営業を始めた方が一般の方ではないと。
【記者】普通の方がすぐ風俗店を営業できるとは思わないのですが。ある程度のノウハウがあったり、したことがないと出来ないのではないでしょうか。過去にやっているとか。
【市長】そのへんは詳しいことは分かりかねます。
【記者】今回処分を受けた方も名義貸しだったわけですよね。ご本人が人を集めて斡旋しているわけではなくて。現状として名義貸しがあるので、名義貸しの方が処分を受けていらっしゃるので、じゃあ、貸した相手がどなただったかを本人に聞けなくても警察に照会するとかの対応は必要なのではありませんか。
【事務局】そういうことも踏まえて警察にはご相談しているのですが、相手が誰なのかは特定できない。警察としても特定できないということのご返事でした。
【記者】ということは、市はご本人に聞いて本人は言いたくないと言った。で、市から警察に言ったら、警察は特定が出来てないのでこれ以上はわかりませんということですか。
【事務局】基本的にそういうことです。
【記者】本人は、言いたくないということに対しては、どう説明していますか。
【市長】言いたくないと言ったといいますと。
【記者】本人が、言いたくないということに対してどう理由を説明していますか。市にこれだけ不信感を与えた、市に不利益を与えているのに、自分はこの先も言いたくないということについてどう説明していますか。
【事務局】特に説明はございません。
【記者】求めていないのですか。なぜ言いたくないのか、触れたくないのかについて教えて下さいと、市からは求めていないのですか。なぜ聞かないのですか。
【事務局】聞いておりません。
【市長】求めてはいるでしょう。求めていなければ本人に聞くことはないのですから。何故かということを確認に行ったということは、理由を求めているわけですよね。
【事務局】はい。ただ、それ以上、本人がこの件に関しては答えたくないということです。
【市長】本人が言いたくないということについて、それ以上は権限もない、警察権限を持っているわけでもありませんので、本人が答えたくないということに対しては限界があるということになると思います。
【事務局】そうです。
【記者】なぜ教えてくれないのかくらいは聞いてもいいのではないですか。
【事務局】その理由についても、本人は何も話したくないと申しておりますので、それ以上こちらのほうから聞くというのも、今市長がおっしゃられたとおり権限もございませんので確認の術が無いということで、それから先のことについては尋ねておりません。
【記者】その本人に依頼した男性というのは、まだ家に住んでいるのですか。事務所としていた場所にそのまま住み込みでという話だったと思うのですが。所在がわかっている件であれば、市が独自に、任意で話を聞かせてくださいということも出来ると思いますが。
【事務局】そこまでの確認はしておりません。
【記者】前の会見の時には、まだ居らっしゃるということで聞いていたと思うのですが、それから先、まだ居るかどうかの所在確認は出来ていないのですか。
【事務局】確認しておりません。
【記者】確認していないのですね。
【市長】とにかくこの件につきましては、確かに市の職員がこういう届け出を行ったということ、これに対する道義的な責任も含めまして大変重いものがあると感じ、今回の処分をしたところです。それから先の話につきましては、市としてこれまで何度も申し上げてきたところではありますが、権限として限界があるということは事実です。そういう中で再度の聞き取り調査も含めまして県警と連携を取りながら対応をしているという状況は間違いございません。しかしながら、その中でも、ただ今申し上げたところに現時点においてはとどまっているということであります。それは警察での判断もあったうえでの、現時点での状況だと認識しています。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：熊本駅東Ａ地区の街区愛称募集について－２】

【記者】東Ａ地区の愛称のことで確認なのですけれども、この愛称は、あくまでも今、竣工するまでの熊本駅東Ａ地区、その東Ａ地区に代わる愛称をという認識でよろしいのでしょうか。
【市長】街区全体の愛称ということになりますので、その愛称自体は事業が完成しても、その後も使い続けていくことになると思います。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：第二次緊急経済対策について－７】

【記者】また緊急経済対策のことなのですけれども、緊急一時保育の実施の部分ですが、これは事業費の内訳として、新たに保育園の保育士さんを雇うとか、何か制度を設けるための事業費と認識してもよろしいのでしょうか。基本的に人件費ですか。
【市長】主には保育士を新たに雇用することになるでしょうし、ここをご利用された方は無料でということになります。
【記者】新たに雇うというのは何人ぐらいですか
【市長】一人です。
【記者】一人ですね。
【事務局】はい。
【記者】一人分の雇用を確保するということで、２か月程度の臨時雇用ですか。
【市長】臨時職員ではないですね。
【事務局】臨時の保育士を園で雇います。
【市長】臨時の保育士さんを保育園で雇用することになります。間接的な雇用の創出になります。
【記者】ということは基本的に平日のみということになるんですよね。ハローワークを訪問されたということは。
【市長】平日のみということでいいのですよね。
【事務局】そうです。ハローワーク自体は土日、祝日休みでございます。
【記者】近隣保育園はひまわり保育園一つだけになるのですか。
【市長】一つだけです。ハローワークに最も近い園としてここを選定させていただいたものです。
【記者】これは、もし失業されてなかったら、こういうケースは保育園でそのまま継続して保育ができる方が対象なのですか。どういうケースなのかと思ったんですが。
【事務局】今のお尋ねは失業されていなければという意味ですか。
【記者】はい。失業された方が保育されているということは、この方が働いている時はこの方々はそれまで保育をどうされていたのかと。
【事務局】市の場合、就学以前の子どもさんは幼稚園・保育園・認可外、もしくは自分の親族とか家族の方に預けているというのが今の実態です。ですから今回の場合はハローワークへ行くときに何らかの形で、小さい子どもさんがいらっしゃれば、パソコンで求職情報を見る時にいろいろ大変だということでの一時保育なわけです。
【記者】もしこの方が失業によって保育園の受け入れができないような形になるということはないわけですね。
【市長】これは一時保育ですので。
【記者】云わばこの方が失業する前は子どもさんの保育が必要なわけですよね。もしこの方が失業によって保育園の受け入れができなくなったために、こういう環境にあるのかと思ったわけです。
【事務局】失業しても、求職活動中の２か月は保育園のほうで預かります。
【記者】２か月はいいわけですね。
【事務局】はい。現に保護者が保育に欠けるといいますか、失業して家にいれば実際子どもを見ることはできるのですけれども、保育園はそのまま２か月間は休職中といえども急に退園はさせません。
【市長】そういう方はその園に預けて、求職活動をされると。そして、その２か月を超えた方が対象になるということですね。
【事務局】２か月を超えた方で、その後子どもさんの面倒をどこも見てくれないという場合は、求職活動中は預けられる。一時保育を利用できるということです。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：熊本駅東Ａ地区について】

【記者】東Ａ地区のことで、もう一つお尋ねします。今までで発表などあって重複していたら申し訳ないのですけれども、いつから東Ａ地区の着工をするのかということと、今の現状、進捗状況などを教えていただければと思うのですが。
【市長】そこは事務局のほうからいいでしょうか。
【記者】はい。
【事務局】工事契約は１２月２４日に結んでおりますので、工事としては着手をしております。現在は地下埋設物の撤去工事等を行っている状況です。本体着工につきましては今のところ予定ですけれども、５月ぐらいになるのではないかと考えています。
【記者】建設工事開始といっていいのでしょうか。着工ですか。
【事務局】工事自体は着工です。
【市長】契約を結んで調査等を開始しているので着工です。

記事の先頭へ戻る

【補足説明：第６７期将棋名人戦の熊本城での開催について】

イメージ

【事務局】補足いたしますが、先ほど、名人戦の解説会場ということで数奇屋丸ということを申し上げましたが、人数の関係で、例えば国際交流会館ですとか、周辺のホテルについても、今検討されている状況です。
【市長】数奇屋丸だけで解説するのではないということですね。対局の場所は数奇屋丸ということで間違いありません。数奇屋丸、もしくは場合によっては本丸御殿もありうるということです。


（終了）

記事の先頭へ戻る
このページに関する
お問い合わせは
政策局　秘書部　広報課
電話：096-328-2043096-328-2043
ファックス：096-324-1713
メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp　
（ID:1220）
アドビリーダーダウンロードボタン
新しいウィンドウで表示
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話：096-328-2111（代表）096-328-2111（代表）
[開庁時間]月曜～金曜日の午前8時30分～午後5時15分（ただし、祝・休日、12月29日～翌年1月3日を除く）
copyrights(c) 2013 Kumamoto City Allrights Reserved