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平成21年4月定例市長記者会見

最終更新日:2009年4月28日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

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 それでは4月の定例記者会見をはじめさせていただきます。発表項目に入ります前に、まず、職員の不祥事についてと、「予算執行にかかる内部調査」の再点検の結果について報告させていただきます。

【市長報告:職員の不祥事及び「予算執行にかかる内部調査」の再点検結果報告について】

 1点目は、消防局職員の逮捕についてです。去る10日に強制わいせつや窃盗などの疑いで逮捕され、現在取調べ中でございます。まだ詳細については分かっておりません。今後、事実確認を行いましたうえで、厳正に対処しなければならないと考えています。
 2点目ですが、都市建設局におきまして、平成17年度から20年度までの4ヵ年にわたり道路占用許可に関する手続き294件を、2人の職員が未処理のまま放置し、これに伴い、285万7,332円の占用料相当額が徴収不能となりました。この件に関しましては、担当者及び管理監督職員に処分を行い、損害額につきまして、当該担当者から市に自主弁済することとしております。今後の対応としましては、受付漏れを無くし、確認体制を強化した事務処理に改めますとともに、担当部局にも改めて職務に対して真摯に取り組むよう指導したところです。
 いずれの事案も、新年度がスタートし、職員一丸となって市政の信頼回復に、あるいは様々な課題の実現に向けて取り組んでいる中にあり、市民の皆様の市政に対する信頼を大きく損なったことに対しまして、ここに深くお詫びを申し上げます。
 続きまして、「予算執行にかかる内部調査」の再点検結果について報告させていただきます。入札等監視委員会において再点検を求められておりました2点のうち、私的流用の有無の調査につきましては、購入した物品の所属部署等において、購入目的や使用状況などを確認いたしますため、改めて作成しました再点検票を、各所属長が再確認し、さらに各所属部署等の現地におきまして、全庁的に編成した確認チームが再度確認するといった方法で実施したものです。その結果、いずれも公用目的で購入したものであると考えており、先の調査において親睦会等で購入すべき物品と判断したもの及びすでに廃棄したものを除いて、全て現在も公用目的で使用していることを確認いたしました。また、平成14年度以前の不適切な物品納入の有無につきましては、「書き換え」について、1業者、約8万2千円が2部署で確認されております。なお、全庁的な再点検の徹底につきましては、帳票類や備品について再点検を行いました結果、「預け」については確認されなかったものの、「書き換え」の購入金額の精査により、2部署において3件、約3万4千円が増加し、下水道部においては43件、約537万4千円が新たに判明したところです。
 以上の再点検の結果、不適切な経理の総額は、約549万1千円増加し、約1億276万2千円となったところです。この結果を昨日開催された全員協議会に報告いたしまして、その後行われました各常任委員会におきましては、職員の公金支出に対する認識の希薄さや組織風土の問題等について改めて厳しい指摘をいただいたところでもあります。今後は、この問題を全ての職員が自らの問題として真摯に受け止め、再びこのような不適切な経理が本市において発生しないよう、全体の奉仕者として自らの役割と責任の重大さ、あるいは遵法意識、公金に対する意識について再認識するよう強く自覚を促しますとともに、議会並びに入札等監視委員会のご意見をいただきながら、徹底して再発防止に取り組んでいく所存でございます。
 それでは、引き続きまして2点発表させていただきます。

【市長発表:本市の緊急経済対策追加事業について】

 まず1点目は先程、熊本市緊急経済対策本部会議を開催しまして、「緊急経済対策の追加事業」について決定いたしましたのでここにご報告させていただきます。新年度を迎えましても経済・雇用情勢につきましては、依然として回復の兆しが見えない厳しい状況が続いておりますが、そんな中で、今回の緊急経済対策は、地域経済活性化に視点をおきまして、商店街等におけるプレミアム付商品券発行に対する助成拡充事業について行うこととしたものです。  
 今回の施策は、地域商店街等が地域経済の活性化を目的として発行しておりますプレミアム付商品券のプレミアム分助成率の引上げと、商品券発行に伴う印刷経費等に対する助成を拡大するものであり、商品券の発行総額を、約1億円と想定いたしまして、プレミアム分等の助成額としては1,500万円を見込んでいるところであります。5月中旬からの支給が予定されております定額給付金や子育て応援特別手当との相乗効果も見込めますことから、商店街をはじめ地域経済の活性化につながることを期待しているものでもあります。また、第三次で雇用対策として本年2月20日に発表しました緊急雇用創出事業について、新たに3事業を追加しました。今後とも、緊急雇用創出事業につきましては事業の構築を図りますとともに、雇用創出にも努めてまいりたいと考えています。今後の経済対策につきましては、国の「経済危機対策」に呼応した形での予算編成等の対応を行ってまいりたいと考えています。

【市長発表:「市電緑のじゅうたんサポーター制度」の創設について】

 2点目は「市電緑のじゅうたんサポーター制度」の創設についてです。本市におきましては、中心市街地における屋上やベランダ等の緑化や事業者の敷地の緑化に対する助成、さらには個人住宅の生垣やシンボルツリーの植栽などに対する助成、公共施設の緑化など市街地の緑化に取り組んできたところです。こうした中、近年の環境問題、特に地球温暖化に対する市民の関心とともに、さらなる緑化を望む声が高まってきておりますことから、現在、中心市街地における新たな緑を創出する取り組みといたしまして、また平成23年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に備えた景観向上策としまして、市電熊本駅前電停~田崎橋電停間におけるサイドリザベーション化に伴う市電軌道敷の芝生化に取り組んでいるところです。さらにその後は、市電辛島町電停~水道町電停までを手始めとして緑化可能な電停を中心とした軌道敷の緑化・市電緑のじゅうたん事業に取り組んでいくこととしております。
 このようなことから、潤いのある緑豊かな魅力的な街なかを創造してまいりますため、熊本市と一緒になって市街地における新たな緑の創出に参加・ご協力いただける事業者や団体、市民の皆さんからご寄附を募りまして、これを市電緑のじゅうたん事業の経費に充てる仕組みといたしまして、本日より「市電緑のじゅうたんサポーター制度」を実施することといたしました。いただいた浄財につきましては、熊本市ふるさとの森基金に積み立てさせていただき、その運用益を緑のじゅうたんの整備、維持管理経費に充当していくものであります。多くの事業者や団体、市民の皆様のご支援・ご協力をお願い申し上げたいと考えております。このほか、2月の会見時にお知らせをしておりました、熊本城入園者日本一記念「くまもと城下まつり」につきましては、関係機関と協議した結果、5月31日の開催が決定いたしましたので、ここに報告させていただきます。
 私の方からの発表は以上です。質問をお受けいたします。

【質疑応答:「市電緑のじゅうたんサポーター制度」について】

【記者】「市電緑のじゅうたんサポーター制度」ということですが、目標金額があれば教えていただけますか。
【市長】今回の募金の目標ですけれども、少し長期間ではありますが、10年間で3億円と設定しております。熊本駅前~田崎橋電停の区間と辛島町~水道町電停までの緑化可能な箇所に、緑のじゅうたんが整備完了した場合の年間の維持管理経費が1,200万円程度と見込まれております。現在、金利が低い状況ですが、この維持管理費の2分の1が運用益として生み出せる額として、将来の景気回復による金利上昇も見込みまして2%程度の運用益が生み出せる額として想定し、設定したものです。なお募金に当たりましては、法人税においては損金算入が認められ、また所得税においては寄附金控除、住民税においては寄附金税額控除の対象となることを付け加えさせていただきます。
【記者】1万円以上の寄附をいただいた方のお名前を芳名板に記載して電停に掲示するとありますが、掲示する場所はどの辺になりますか。
【市長】芳名板の設置ですけれども、市役所前の電停に設置したいと考えております。ここには670名程度を予定しておりまして、それを超える方々からの寄附の申し出がございました時には、さらに通町筋の電停、水道町電停と順次設置していきます。この3つの電停で約2,000人分を予定しているところです。少しでも早くこれが埋まってしまうことを期待しています。
【記者】いつ頃までに、すべてを終わらせたいという目標はありますか。
【市長】寄附に関しては、先ほども申し上げたように10年間で約3億円という設定をさせていただいており、ご承知のとおり一口城主につきましては大変順調な寄附の伸びがありますが、この事業についてどこまで市民の皆様方にご理解・ご協力いただけるのかというのは、なかなか見込めないところでもあります。ただ水の都と同時に森の都の復活という意味におきましても、大変象徴的な事業になるのではないかと私どもはとらえておりますので、是非とも多くの皆様方にご協力をいただきたいと思っています。

【質疑応答:商店街等におけるプレミアム付商品券発行に対する助成拡充事業について】

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【記者】プレミアム付商品券の助成ですが、熊本市内の商店街で実際に発行しているところがあれば教えていただきたいのと、今決まっている助成がどれくらいの規模なのか教えてください。
【市長】すでにプレミアム付商品券を発行している団体については後ほどお答えさせていただきますが、市内の商店街等93団体にプレミアム付商品券の発行についての調査を行いました。その結果、「4月以降に発行する予定がある」としたのが4団体、「市の補助拡充があれば発行したい」と答えたところが14団体ということで、計18団体については今回の私どものこの事業に対して応じていただけるのではないかと考えております。額についてはまだ固まっていません。
 それでは事務局の方から、すでに発行した商店街等について答えさせていただきたいと思います。
【事務局】プレミアム付商品券に対して今50%助成しておりますので、その内容については詳細に把握できますが、独自に発行された分については把握できません。今知っている限りで申しますと、3月に子飼商店街が100万円に対して110万円分の商品券、10%のプレミアム付商品券を発行されております。4月1日に健軍商店街で同じく120万円分の商品券を発行されております。ちなみに健軍商店街は1日で完売したと聞いております。それから、うちの助成事業ではありませんが、「春祭り」などで上通が500セット500万円分、下通が600セット600万円分を発行されております。それぞれプレミアムは2割だったと思います。
 市の助成事業で発行しているのは、20年度で言いますと上通商栄会で600万円分、同じく下通商栄会でも600万円分と把握しております。ただし全部を把握できるものではございません。今把握しているのはこういった状況です。

【質疑応答:「市電緑のじゅうたんサポーター制度」について-2】

【記者】「緑のじゅうたん」ですけれども、10年間で3億円ということなのですが、緑のじゅうたんとして芝生化する区間を今後拡大する予定はありますか。
【市長】まず第1段階としては田崎橋電停~熊本駅の区間です。それに一部重なる形で市の中心部についても行っていきたいと考えております。それから先については、今後のことになりますが、例えばそれぞれの電停とか、それ以外で可能な所につきましては順次拡大していくことができればと考えています。
【記者】具体的に、現時点でどこをいつまでにという決まったものはありますか。
【市長】現時点で固まっているものは駅前とそれから中心部。ここは取り組んでいくということで進めているところです。ただ中心部につきましては、一部車が横切るような箇所もございますので、どこまできちんとやれるか確定していない部分はありますが、このエリアの中で可能な限りやっていく考えです。
【記者】電停だけではなくて、電停を外れた区間の軌道敷も、横切る区間がなければ広がっていくのですか。
【市長】この中心部に関しては、そのように考えています。
【記者】駅前の着工はいつですか。
【市長】駅前についてはサイドリザベーション化と同時にやっていくことになりますから、本年度中になります。
【事務局】芝の植栽時期は冬になりますので、年明けぐらいからの工事になると思います。それまではサイドリザベーションの工事が進められます。
【記者】中心部はどういうスケジュールなのでしょうか。
【事務局】本年度に測量と調査、設計の委託をする予定です。どの場所というのは、そういった調査を行いながら進めていくところです。ただいろいろな課題がそれぞれの区間でありますので、詳細な調査はそれから行っていくということです。
【市長】今申し上げましたように、本年度はこの区間の調査設計を行うということ。そして平成22年度以降、条件の整ったところから順次緑化に取り組んでいくことになっております。やはりこのエリアは、熊本城と市電ということで熊本の景観から言っても象徴的なゾーンではないかと思っておりまして、緑化によりいろいろな意味で相乗効果が生まれるのではないかと考えておりますので、できるだけ早く実現したいと思っております。
【記者】市長はすでにサポーターなのですか。
【市長】私は多分、サポーターにはなれないと思います。一口城主にもなれませんので、多分サポーターにもなれないと思います。残念ながら。
【記者】寄附が集まらなければ拡大できないということになるのですか。
【市長】いえ、事業自体は順次進めていこうと思っています。これはお城の復元と同じような考え方です。お城の復元も、城主が集まらなければ事業を遅らせるということはしておりませんので、事業自体は着実に進めていきたい。その中でできる限り市民の皆様方にご協力を呼びかけていきたいと考えております。
【記者】芳名板に5年間掲示するということですが、寄附してから5年間ということなのでしょうか。
【市長】実際の掲示期間が始まってから5年間ということです。
【記者】この緑化事業工事の間、市電の運行は通常どおりできるのですか。
【市長】それは可能です。夜間などを使って緑化事業は進めていくことになろうかと思います。これは駅前のサイドリザベーション事業も同じでありまして、工事期間に市電を止めるということはしません。通常の運行をしながら工事を並行して行っていくことになろうかと思います。
【記者】鹿児島市はすでに緑化を進めていますが、鹿児島市は新幹線ができてからかなり発展したという印象があります。熊本市でこういった緑のじゅうたんをやるのは、鹿児島市を意識しているのですか。
【市長】私も何度か足を運びまして鹿児島市の軌道敷緑化を見させていただいたことがあります。非常にいい事業だと思いました。特に鹿児島市の場合は、駅の方から中心部に向かっていく時に桜島を望むと言いますか、背景として見える風景があって、そこが緑のじゅうたんでずっとつながっているという景観が印象として非常に深く残っております。今回は駅前に、新幹線等で来られた方々に対して、緑の森の都という印象を是非持ってもらいたいということでスタートするわけです。それと同時にお城とこの緑化とを整備することにより、熊本の印象をより深く残していただけるような事業だと思います。ですから鹿児島市でされた事業のいいところは是非熊本にも取り入れようという思いであったのは事実です。
【記者】ほかでもやっている都市はあるのですか。
【市長】四国あたりでもあっていると思いますが、事務局で分かりますか。
【事務局】路線として一番長くやっているのは鹿児島市です。そのほかには高知市の土佐電鉄、それから広島市でされています。
【市長】やはり鹿児島が一番長い距離で積極的に取り組んでおられるところです。
【記者】緑のじゅうたんをされるのは地球温暖化の防止も一つの目的だと思うのですけれども、どれぐらい緑化すればどれぐらいの二酸化炭素が減るのか、具体的な数値は分かりますか。
【事務局】今のところ都市全体に対するデータと言いますか、CO2(二酸化炭素)の吸収というよりまずは芝を張った所の路面温度がかなり下がります。鹿児島で先行的にされていますが、調査データを見てもかなり下がっているということで、そうしたものが都市環境、特にヒートアイランド現象などに対する緩和策として効果があるのではないかと考えています。
【記者】直接、CO2(二酸化炭素)の吸収とかではなくて間接的に役立つということですね。
【事務局】そうです。
【記者】「ふるさとの森基金」というのは、もともとある基金なのですか。
【市長】そうです。今もある基金を活用するということです。
【記者】ということは、今回のサポーター制度のお金が直接はこっち(ふるさとの森基金)に入って、運用益を「市電緑のじゅうたんサポーター制度」の維持費に充てるという形なのですか。
【市長】基金の中に入れるのは入れますが、別枠として設けるわけです。基金の中でこの事業についての分は別管理するということ。そしてその運用益を維持管理に充てるという形にしたい。既存の基金を使うことは間違いないのですけれど、そこは明確にしたいと思っています。
【記者】市民の方が渡したお金はこの制度に使われるということは明確になっているのですね。
【市長】そこは明確にしたいと思います。そこのところがはっきりしないと、なかなかご協力いただけないと思いますので、はっきりさせておきたいと思います。
【記者】全体の事業費はだいたいどのぐらいかかるものですか。
【市長】中心市街地は先ほど申し上げたように、どこまでやれるかということは調査測量した結果で出ますから未定ですが、駅前の事業費というのははっきり分かりますか。(事務局に確認)
【事務局】駅周辺の方はサイドリザベーション化の敷設工事に伴って行うものですから、市の方として緑化の部分として算定しておりますのが5,000万円。400mで1,800㎡ほどの緑化がされます。中心市街地とはまた少し変わった形になりますので、全く新しく作る所にプラスαでそれだけです。

【質疑応答:職員の不祥事について】

【記者】相次ぐ不祥事についてなのですが、道路占用許可の未処理もそうですが、過去のことも含め、どうして不祥事が起こるとお思いになりますか。
【市長】なかなか一概に論じられるものではありませんけれども、例えば事務処理のミスなどはこれまでもありました。その中で当然、発生した部署については再発防止に取り組むことはもちろんなのですが、全庁的に呼びかけてきました。自分たちの身の回りの事務の中で同じような過ちがないのかなど呼びかけをしてきたところですが、まだまだ徹底がされていないということ。そしていろんな不祥事が起きている中で、まだ人ごとととらえている職員がいるのではないかと感じているところです。事務的なことだけではなく職員の逮捕などが続いております中で、市役所に対する信頼は大きく損なわれていると。年度が替わりまして、新たな総合計画のスタートや合併政令市の実現のために大変重要な時期を迎えている中において、こうしたことが相次いで起きることに対する影響の大きさを職員一人ひとりがしっかりと自覚し、一丸となって再発防止と信頼回復に取り組んでいかなければならないと思っています。
【記者】頭の痛い問題が続いているかと思うのですが、市長ご自身としては、次々に休む間もなく続いていることに対してどういう思いですか。
【市長】確かに昨年度もそうでしたし、一昨年度も不祥事は続き、なかなか完全になくなるという状況にはなっておりません。そういう中でいろんな再発防止策に取り組みましたり、全職員に呼びかけたりということで、私自身も試行錯誤しながら取り組んできているということはあります。その中で職員自身もそのことに対する危機感、このままではいけないという意識は確実に広がりつつあると思います。ですから私自身も諦めることなく職員を信じて、信頼回復に一丸となって取り組んでいかなければならない。その先頭に立っていかなければならないと、そのように思っています。
【記者】市長はその立場上、いろいろなところに目を配る必要があると思うのですけれど、不正経理、不祥事、合併問題と非常に重要な年ですが、気持ち的に萎えるということはないですか。
【市長】市長という仕事自体がタフな仕事だということは、7年目に入りましたが常に感じていることではあります。ですが、市長という仕事は6,000名近い職員を抱えているそのトップであるということ、それから68万市民の皆様方の多くの期待に応えていかなければならないということ。さらには68万市民だけではなく、熊本都市圏、県全体等々に対する責任も重くなってきている中で、そういう仕事がやれるということに対して、日々大変ありがたく思いながら仕事をさせていただいております。確かにタフでしんどい仕事ではありますけれども、感謝の気持ちを持ちながら毎日毎日仕事をさせていただいております。

【質疑応答:合併・政令指定都市について】

【記者】政令市実現に向けてのことですが、今話題になっている益城町のことです。町長の意向が注目されていますが、現在、住永町長の方からお話があったり、会う予定があったり、何か決まっていることがあれば教えてください。
【市長】この前の記者会見でも申し上げたとおりですが、住民投票の直後においでいただいて、その時に話をしただけであります。その後会う、あるいは会う予定が決まっているものではありません。しかしながら住民投票が終わり、しばらく時間も経ちましたので、できるだけ早くお会いし今後の対応等について協議しなければならないと考えております。
【記者】町長は周囲に対して、(合併協議の)中止もやむなしという意向を示しているということも伝わっておりますが、この状況をご覧になって市長は今どのようにお考えになっていますか。
【市長】私どもとしては、これも以前申し上げたことですが、合併協議がまだ途中ですので何とか最後までやり遂げることができないかと考えております。益城町、町長さんがどのような意向でおられるのかということは、私自身、報道を通じてでしか知り得ておりませんので、断定的なことは申し上げられません。しかしながら町長さんとして、住民投票の結果というものを重く受け止めておられるのは間違いないだろうということは、私も感じております。
【記者】市長としては、合併協議はこのまま続けて2度目の住民投票も実施して欲しいと現在も思っていらっしゃいますか。
【市長】2度目の住民投票をする・しないについて、条例があるわけでもありますし、これは益城町さんの方で判断されることだと思いますが、ただ協議会の会長として、これまで合併協議をお互いに進めてきた1人として、やはり途中で終わってしまうのではなく最後までやり遂げたいという思いがあることは間違いありません。
【記者】益城町の意向はまだ分かってないのですが、こうした流れになってしまうと植木町や城南町への影響はどうなのかと思いますが、市長はそのあたりはどうお考えですか。
【市長】これもよく問われることではあるのですけれども、ただ、例えば植木町におきましては先日6回目の協議会を開催し、順調に協議を進め、ほぼすべての協議項目について俎上に乗せたという状況です。そして植木町の中では住民説明会にも並行して入られているということで、植木町においては順調に合併協議が進んでいるととらえています。城南町についても然りであります。近々、城南町との協議会も開催されることになります。心理的な影響は多少あるのかもしれませんけれども、植木町、城南町はそれぞれ状況も異なりますので、着実に進んでいると思いますし、進めていかなければならないと考えています。
【記者】直接関係無いかもしれませんが、城南町の話題ということで、美少年酒造の問題で支援企業が決まりました。今から再生ということですが、これについて市長はどのように感じられますか。
【市長】美少年酒造さんに関しましていろんな経緯があった中で、民事再生法の適用という状況にまで至りました。熊本のブランドという意味でも大変高い地位にあったと思いますので、こういう状況に至ったことは大変残念に思っています。その企業が今合併協議を進めている城南町にあるということを考えます時には、自らの地域の問題ととらえているところでもあります。そういう中で支援企業が決まったということですので、一日も早く立ち直って欲しい。そのためには、まだ市域ではございませんけれども、できる限りバックアップ・支援できるところはしていかなければならないと考えておりまして、そのことにつきましては、先ほど開催された緊急経済対策会議の中におきましても、話題として出まして、できる限りの支援をしていかなければならないということを申し上げたところです。

【質疑応答:合同庁舎跡地の利活用について】

【記者】先々月の定例会見でもお尋ねしましたが、二の丸の合同庁舎の件です。財務局、国の方は本年度中に熊本市が取得の意志を示さない場合は、競争入札という手順を踏みたいと話をされているようですが、改めて熊本市としては現状どういう形で対応していかれるのかという部分をお聞かせ下さい。
【市長】その件につきましては、前回お答えした時と状況の変化はありません。ただそのように市に対してボールを投げられているところではありますので、きちんと答えをしていかなければならないと思っています。合同庁舎があるエリアは城域内にもあるわけですし、今進めております桜の馬場の観光交流施設との一帯性も必要だろうと考えているところではありますが、では今投げられているボールに対してどういうお答えをするかというところまで、まだ固まっているものではありません。しっかりと内部で協議したいと思っております。あるいは財務局さんのきちんとしたお考えを把握しながら、こちらとしての対応を考えていかなくてはならないだろうと思っています。
【記者】市役所内部ではどういう形で検討を進めていこうとされているのですか。検討組織を設けるなどありますか。
【市長】検討組織を立ち上げるということではありませんが、事務局から何かありますか。
【事務局】内部では課長レベルで検討会議の設置を立ち上げ、会議も1回行っています。
【市長】課長レベルで行っているということです。
【記者】一応、本年度内という期限を切っていますが、市としてはいつまでに方向性を出したいというものはありますか。
【市長】まだ言える段階ではございません。年度内ということで先方は期限を切っておられるわけですから、当然それは意識して進めていく必要があるとは思っています。いつぐらいまでにうちとしての方針が固まるかは、協議の進み具合によってということになると思います。
【記者】先ほど桜の馬場との一帯性というお話をされましたけれども、桜の馬場の計画以前から、財務局が駅前に移転することは分かっていたはずです。熊本市としては、今までその辺の検討云々は進めていなかったのですか。
【市長】熊本城の整備計画の中では、あのエリアはエントランスゾーンとして位置づけておりましたので、今の桜の馬場は桜の馬場、合同庁舎は合同庁舎と全く分けて考えていたものではありません。ただあのエリアを市がやるのか、あるいは別がやるのかということもあるでしょうし、どこがやっていくのかということは今後、ということになろうかと思います。

【質疑応答:合併・政令指定都市について-2】

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【記者】益城町のことに戻るのですが、先ほども協議は最後まで是非続けたいとおっしゃっていましたけれども、益城町での住民投票があのような結果になったことを受けて協議を続けるための打開策はあるのか。そういう手はあるのか。こうした中でも協議を進めることは可能なのかということを、同じ自治体のトップという立場で、どうお考えになりますか。
【市長】自治体のトップとして、長として、住民投票の結果を重く受け止めなければならないということ。これは益城町の町長さんの気持ちもよく理解できます。ただ一方では、もともと住民投票は合併協議会が終了した後で(行う)ということで進めてきていた。そういう中、法定協議会が立ち上がった途中で住民投票が入ってきました。あれも民意であることは間違いありませんが、あの時点での民意であるということです。ですから特に益城町の町長さんにとっては難しい決断を迫られていると思いますけれども、両者の思いが揺れ動いておられるのではないだろうかと思っています。
 具体的に打開策はあるのかと言われますと、私自身なかなか持っているものではありませんけれども、とにかく町長さんと胸襟を開いて話をする中で今後の方向性は決めなければならないと思っています。
【記者】前回の住民投票の時よりも大差で(反対数が上回った)という結果になり、熊本市への評価についても厳しい判断が下されたことになるのですが、熊本市としては今回の住民投票に対しては、できる限りのことをやってこのような結果だったという受け止めですか。
【市長】住民投票というのが熊本市に対する評価だという捉え方もできますが、益城町の方たちが今後の益城町をどうしていくのかというのが住民投票の基本ではないかと思っています。それは6年前もそうでしたし、今回の住民投票もそうです。この前の住民投票の中では熊本市との合併を望まない方が多く、前回よりもさらに増えていたということです。そのことは町長さんもそうですが私自身もしっかりと受け止めなければならないと思います。とは言え、熊本市が今後どうあるべきか、あるいは益城町が隣接していることは間違いありませんので、一体となった浮揚にどう連携を取っていくのかということは、どういう結論になったとしても進めていかなければならないだろうと思っています。

(終了)


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