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平成21年5月定例市長記者会見

最終更新日：2009年5月25日
政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

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　それでは５月定例記者会見をはじめさせていただきます。
　発表に入る前に、まず、職員の不祥事についてのお詫びと「予算執行にかかる内部調査」の結果を受けての職員の処分等について発表させていただきます。
　去る７日に消防局職員が、暴行容疑で逮捕されております。先月１０日の消防局職員に引き続く職員の逮捕でございまして、市民の皆様の市政に対する信頼を再び大きく損なったことに対しまして、ここに深くお詫び申し上げます。現在取調べ中でございまして、全容は明らかになっておりませんが、今後、事実確認を行いましたうえで、それぞれ厳正に対処してまいる所存です。
　続きまして、不適切な経理の調査についてですけれども、このことにつきましては去る１５日の入札等監視委員会において、再点検結果の報告を行わせていただきました。今回の一連の調査結果についてご承認いただいたところでありますけれども、この調査結果を踏まえまして、職員の処分を行いましたので発表させていただきます。今回の不適切な経理、さらには一昨年度から続いております本市職員の不祥事によりまして、市民の皆様からの信頼を大きく失っていることを私自身、大変重く受け止めているところであり、職員の処分について発表いたします前に、まず自らの責任として私自身の給料を６か月間３０パーセントの減額に、さらには両副市長、常勤監査委員、教育長、上下水道、交通、病院の事業管理者については６か月間１０パーセントの減額とする条例改正の議案を、２９日の臨時議会に提案したいと考えているところです。
　また、本日１９日付で関係職員の処分等を行ったところです。具体的には、再点検調査において新たに書き換えが判明した職員につきましては懲戒処分に、また、「預け」「書き換え」に関わった管理監督者や関係職員６０９名に対しては訓告の措置をいたしました。今後、報告書にあります再発防止策に全力で取り組み、市民の信頼回復に努めてまいる所存です。
　それでは、３点の発表と３点の報告をさせていただきます。

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【市長発表：熊本市都心部地区の「まち交大賞」計画大賞（国土交通大臣賞）受賞について】

　まず１点目は、この度、第４回「まち交大賞」におきまして、熊本市都心部地区が「まち交大賞」計画大賞（国土交通大臣賞）を受賞することが決定いたしましたので発表させていただきます。
　「まち交大賞」とは都市再生整備計画におきまして、まちづくりを推進するための優れたテーマの設定、あるいは提案事業を活用した画期的なまちづくりのアイデア、さらには住民の意向の反映や参加の誘導などの計画策定のプロセスの３つの観点から優良な計画が策定された地区を対象として表彰されるものです。全国から選出されておりました２８地区について、３月３０日に開催されました全国大会審査会において、熊本市都心部地区が「まち交大賞」に選ばれ、４月末、まち交大賞全国大会審査会事務局から受賞の通知を頂いたところです。表彰式は６月１日開催の「日本の景観とまちづくりを考える全国大会」において行われる予定です。
　今回の受賞は、熊本市都心部地区における、熊本城本丸御殿復元整備事業や熊本城奉行丸周辺ライトアップ事業等による熊本城をシンボルとした都心部の賑わいの形成と、屋上等緑化助成事業、安全・安心で美しい熊本づくり事業など、環境に配慮したまちづくりへの取り組みはもとより、市民協働をはじめ、産・官・学の連携により、賑わいのあるまちづくりを推進していることが評価されたものと考えております。現在、都心部地区におきましては、桜の馬場観光交流施設の整備、花畑・桜町両地区での再開発事業の促進など、街なかの賑わい創出に向けた様々な取り組みを行っているところであり、この賞を励みとして、更なる中心市街地の活性化に努めていきたいと考えております。

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【市長発表：「まちなかわくわく親水施設アイデア・デザインコンテスト」について】

　２点目は、「まちなかわくわく親水施設アイデア・デザインコンテスト」についてです。
　本市の地下水都市のイメージを一層高めて魅力を発信してまいりますために、観光客が多く訪れる熊本駅から熊本城周辺までの中心部において、熊本らしい新たな親水施設の整備を検討しているところであり、アイデアやデザインを広く募集し、今後の親水施設の整備の参考としたいと考え、コンテストを行うこととしました。今回のコンテストでありますが、地下水都市・熊本を感じさせる親水施設のアイデア部門とデザイン部門の２部門について募集させていただきます。本市を訪れる観光客などが地下水都市を実感し、かつ話題性があり、観光資源はもとより中心市街地の活性化にもつながるようなアイデア・デザインの提案を求めてまいりたいと考えています。特に、アイデア部門におきましては、「観光客の回遊性が高まるか」あるいは、「熊本の自然、歴史文化を生かすようなストーリー性があるか」などを特別に審査の視点として掲げているところです。
　募集期間は６月１日から７月２１日までとしておりまして、結果は８月に発表する予定です。なお、応募資格については、特に制限を設けておりませんので、個人、法人、グループなど、たくさんの方々のご応募を心からお待ちしております。

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【市長発表：「国民健康保険料のコンビニエンスストアでの納付」について】

　３点目は、「国民健康保険料のコンビニエンスストアでの納付」についてです。これまで国民健康保険料の納付は、口座振替のほか、金融機関、郵便局、市役所や総合支所、市民センターの窓口に限られておりましたため、平日の昼間しか取扱いができない状況にあり、市民の皆様に不便を来たしておりました。そこで本年６月１日から、従来の納付方法に加えて、コンビニエンスストアでも利用することができることといたしました。これにより、昼夜・曜日を問わずいつでも保険料の支払いが可能となり、市民の皆さんの利便性がさらに向上するのではないかと考えております。
　発表は以上でございますが、続きまして３点報告させていただきます。

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【市長報告：新型インフルエンザ対策について】

　まず１点目ですが、本市の新型インフルエンザ対策について報告させていただきます。先月２７日、世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型インフルエンザ発生の認定を意味する警戒レベルをフェーズ４に引き上げたことを受けまして、翌２８日に「熊本市新型インフルエンザ対策本部」を設置し、対策本部会議を開催したところです。さらに、５月１６日に初の国内発生を受け、第２回目の対策本部会議を開催し、市内発生に備えて、国・県と連携しつつ具体的な対策を早急に進めるよう指示したところであります。具体的な対策としましては、市民の皆様の不安の解消、あるいは正確な情報の提供を目的といたしまして４月２６日に電話相談窓口、４月２８日に発熱相談センターおよび発熱外来を設置したところです。５月１８日までに電話相談窓口には１５９件、発熱相談センターには２４２件の相談があり、発熱相談センターの相談のうち発熱外来への受診を勧めた件数は１７件となっております。今後とも、国・県との連携を図り、市としての対策を進め、感染防止対策に全力で取り組んでいく所存です。
　市民の皆様方には、正しい情報に基づき、冷静な行動をお願いしたいと考えております。

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【市長報告：「くまもと城下まつり」の開催、下通アーケードのリニューアルオープンについて】

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　続きまして報告の２点目ですが、今月３１日に開催する「くまもと城下まつり」についてです。通町筋電車通りをメイン会場としまして、市民の皆様がゆっくり熊本城を眺められるようなオープンカフェの設置、地元演歌歌手の八代亜紀さんや熊本市出身の書道家武田双雲さんによるステージイベント、商店街・商工会の展示販売コーナー、更には本市の特徴である水や緑をＰＲするコーナーを設ける予定としております。
　その他、上通、下通、新市街のアーケード内や交通センターなど、中心商店街全体で多くの方々が回遊し楽しんでいただけるようなイベントを開催いたしますとともに、市電の無料運行を行いますことから健軍商店街、河原町商店街など市電沿線の七つの商店街でも連携したイベントを開催することとしております。
　昨今の厳しい経済状況の中、市民の皆様をはじめ、県内外からもたくさんの皆様方に、くまもと城下まつりにお越しいただき、地域経済の活性化につながることを期待しているものであります。
　また（３点目ですが）、平成２０年９月から改修工事に着手されておりました下通２番街から４番街のアーケードの改修工事が昨日、１８日に竣工し、すでに多くの皆様にご利用いただいている状況です。今回のアーケードの改修にあたりましては、「明るく・安心できるやさしい街づくり」を基本コンセプトに、整備に取り組まれており、天空面積も広く、透明感があり、開放的なものとなっております。また、ストリートファニチャー事業として、ファッション性のある可動式のいすの設置やドライミスト発生装置を設置するなど快適な空間の演出もされているようであります。今回のリニューアルオープンにより、快適性の向上や商店街の魅力アップにつながり、これを契機にさらなる中心商店街の活性化を期待するものであります。
　発表事項、報告事項については以上です。

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【質疑応答：不適切な経理に関する職員の処分について】

【記者】職員の処分について、市長自らの処分として給料を６か月間３０パーセントの減額とした根拠と理由は。どういった判断でされたのでしょうか。
【市長】まずは不適切な経理の問題。総額で１億円を超えるということで、市民の皆様に大変なご不安とご心配をおかけしたと思っております。トップとしてその責任をとらなければならないということ、さらには一連の不祥事が相次いでいるということ、総合的な中で今回私自身の給料の減額を決めさせていただいたものであります。
【記者】この件に関しては、先日の入札等監視委員会から内部監査の充実、機能の活性化という要望があったと思いますが、これについて市長はどのようにお考えですか。
【市長】後ほど、午後から具体的な説明があろうかと思いますけれども、今回の入札等監視委員会の皆様方からいただいたご指摘は重く受け止めまして、できるだけ早急に取り組んでいかなければならないと考えております。具体的な再発防止策といたしましては、物品購入の仕組みの見直しや予算執行の仕組みの見直し、さらにはここが最も肝心だと思いますが、職員の意識改革等々、もう取り組んでいるものもありますが、さらに深く一人ひとりにまで行き渡るような取り組みを進めていかなければならないだろうと思っております。
【記者】職員の意識改革については、昨年度から倫理規則や具体的な行動規範をお作りになってお配りされていると思いますが、これはきちんと活用されているのか。その効果についてはどのように感じていらっしゃいますか。
【市長】不祥事が続きます中で、今おっしゃったような対策等を講じてきたところですが、現時点におきましてもなかなか不祥事を断ち切ることができない状況にございます。そういう意味では、職員全体にまだまだ行き渡っていない。一定の効果は上がっていると思いますけれども、一人ひとりの職員の意識、「今のままではいけない」という意識の高まりは感じておりますが、全員に行き渡っているかというとまだ足りない部分があると思っています。そういう状況を踏まえた上で、さらにこれまでの取り組みを再点検して充実していかなければならないだろうと思っています。
【記者】「一定の効果」とはどのようなものですか。
【市長】現時点における危機感、職員一人ひとりの危機感の高まりは感じておりますし、このままではいけないという思いは直接・間接、私に届いています。とは言いましても相次ぐ不祥事を考えたときには、これまでやってきた事の効果が上がっているとは言い切れるものではないと思っておりますので、繰り返しになりますけれども、これまでやってきた取り組みというものを再度見直す中で、引き続き信頼回復に向けて取り組んでいかなければならないだろうと考えています。

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【質疑応答：新型インフルエンザに対する熊本市の対応について】

【記者】新型インフルエンザの件で一つお尋ねですが、これから兵庫・大阪以外に市内にも感染の疑いの方が出てくるかと思いますが、発熱外来を新設する考えはありますか。
【市長】発熱外来につきましては、今は市民病院だけで対応しているところですが、現在、他の医療機関にも呼びかけさせていただきまして、受け入れ可能なところがいくつか出てきています。今後の状況を見ながらではありますけれども、発熱外来の拡大が必要だという場合が出てきたときには迅速に対応できるように、その辺の準備は怠りなく進めていきたいと思っております。
【記者】新型インフルエンザについて、まだ熊本市での発生という状況ではありませんが、今後いつ起きてもおかしくない状況だとは思います。先ほどの報告にもあった城下まつり等々ございますが、今後の状況変化に応じてどのような対応を考えていらっしゃるかお聞かせ下さい。
【市長】今、関西地区を中心として感染者が広がりを見せている中で、学校の休校ですとかイベントの中止ですとか、対策が講じられているところです。ですから今後、熊本やその周辺で感染ということになったときには、私どもとしてもそうした対応を迅速にとらなければならないと考えています。今は関西地区にとどまっておりますけれども、この熊本でも非常に不安が高まっているということは感じています。毎日、一般の相談窓口、発熱相談センター等々の相談件数の報告を受けているところですけれども、昨日５月１８日で言いますと一般相談につきましては２８件。前日が１２件、その前は１０件を切っていたことを考えれば急激に増えています。発熱相談センターにおきましても昨日は８８件、前日は２２件、その前は１０件前後というのを考えましたときには、関西での感染を受けてこの熊本でも不安を覚え、相談窓口に相談されている方が多数いらっしゃいます。そういう中で先日の対策本部会議でも申し合わせたところですが、相談窓口の充実等、これも状況を見ながらですが、２４時間対応を含め柔軟に迅速に対応できるように準備は進めておきたいと考えています。
【記者】対策本部の中でも電話回線を増やすとか、そういう準備はいつでもできるということでしたけれども、現状ではまだそういう状況にないということですか。
【事務局】回線の増設まではすでに行っておりますので、あとはいつでも電話機をつければ対応ができる形になっています。
【記者】２４時間対応などはまだですか。
【事務局】今、国・県と最終調整を行っておりまして、近々その形が決まるかと思っております。

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【質疑応答：不適切な経理に関する職員の処分について－２】

【記者】職員の処分についてですけれども、詳しいことは午後からの記者レクチャーでお聞きしますが、この６００名を超える処分者についてどう捉えられていますか。
【市長】今回の不適切な経理につきましては個人の問題にはとどまらず、組織的に長年にわたって行われてきた出来事であろうという認識を持っております。そういう中で６００名を超える者の措置を行わなければならなかったということ、組織として信頼を大きく損なうという意味におきまして大変危機感を覚えています。しかしながら今回処分措置をさせていただき、さらには先ほど申し上げたような再発防止策に取り組んでいく中におきまして、改めてまた信頼回復に取り組んでいかなければならないとの思いを強く持っているところです。
【記者】処分は今朝言い渡されたのですか。
【市長】今朝行っております。
【記者】懲戒処分の考え方についてお伺いしたいのですが、先ほどのお話だと、再点検で出てきた方について懲戒処分をされているということだと思うのですけれど、それはどういうお考えでそういう形にされたのでしょうか。最初（に明らかになったところ）は懲戒処分の対象ではないということですが。
【市長】入札等監視委員会において指摘を受けて、再点検した結果出てきたものがあるわけです。当初の調査も全庁的に徹底して行ってきたことによって明らかになった。それによって入札等監視委員会に臨んだわけでありますけれども、再調査の結果また新たに出てきたということ。そのことは、それまで行ってきた調査の信頼性を著しく損ねたという意味におきまして、他の措置を行った者と比べるとやはり重い責任があるのではないかという判断のもとに戒告（懲戒）処分を行ったものです。

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【質疑応答：合併・政令指定都市について】

【記者】益城町との合併のことですけれども、今回の市議会（特別委員会）で表明されたときに市長はいらっしゃらなかったということで、市長の口からもお考えを聞かせていただきたいのですが。
【市長】改めまして益城町についてですけれども、４月３０日に町長さんにお会いしまして、町長さんから直接お考えについて話を伺ったところです。合併協議会からの益城町の離脱について町長から正式な申し入れがありました。そういう中で、去る５月１２日の政令指定都市実現に関する特別委員会において、これは副市長からでありましたけれども、合併協議会の継続は実質的に困難な状況であり、中止もやむを得ないものという報告をさせていただいたところです。私自身の思いも特別委員会の中で副市長が代わりに申し上げたところではありますが、やはりこれまで共に合併・政令指定都市の実現を目指しておりましただけに、今回の判断は大変忸怩（じくじ）たる思いがあるわけですけれども、現状を考えればやむを得ないものと判断したところです。しかしながら今後、この正式なことにつきましては、私どもの議会あるいは益城町と相談しながら進めていく必要があると思っています。
【記者】今後のスケジュールはどうなるのでしょうか。
【市長】スケジュールにつきましては現時点でまだ決まっておりません。正式に解散ということになりますと、当然、両議会での議決が必要になってまいりますし、両市町長で合併協議廃止に関する協議書の締結、両市町での合併協議会廃止の告示、さらに知事への届け出等が必要になってくるわけですけれども、その最初の議決等について、まだ正式に決定しているものではありません。先ほど申し上げましたように、益城町あるいは私どもの議会と相談しながら進めていかなければならないと思っています。
【記者】２９日に臨時議会が開かれ、市長の給料を下げることに関して提案されるということでしたが、その場で益城町との法定協廃止の議案を出される予定はあるのでしょうか。
【市長】現時点におきまして、臨時議会で対応するということは考えておりません。
【記者】益城町でも６月議会で提案される可能性が高くなっていると思いますが、熊本市も６月議会で提案という形になるのでしょうか。
【市長】益城町で仮にそういうことになれば、その状況を見て私どもも対応しなければならないと思っています。ただ先ほど申し上げましたように、益城町長さんの考え方をお聞きし、それに対して私どももやむを得ないという判断をしたというところまでですので、その後の正式なスケジュールにつきましてはまだ決まっているものではありません。
【記者】反対票が大きく上回ったことを受けての流れなのですが、市長も街に出てマイクを握って合併・政令市の必要性を訴えてこられたと思いますが、結果的に多くの方に理解を得られなかったという状況だったかもしれません。その辺の反省点というか益城町での取り組みの状況と、来月城南町での住民投票の日程が決まりました。その城南町に対する取り組みについて、これまでと同様にやるのか、それともさらに踏み込んで何か考えていらっしゃるのか。その辺はいかがでしょう。
【市長】益城町での住民投票については大変厳しい結果を突きつけられたわけでありまして、それについては私どもとしても反省しなければならない点が多々あろうかと思っています。私といたしましては住民投票は約６年前にも行いまして、今回臨んだということで、前回よりも具体的なビジョン、あるいは調整方針なりを示して一定の手応えを感じて臨んでおりましただけに、今回の結果が大変ショックだったことは事実です。住民投票の賛成・反対の動きが加熱する中で、例えば協議会で積み上げてきた合併の基本計画ですとか、一つ一つの調整方針全体のメリット・デメリットはどうなんだということが正しく理解していただいていたのかということ。まだ正確に分析できているものではありませんけれども、そこが反省材料になるのではないかと思っています。お話のあったように今後、城南町での住民投票に望むということでもありますので、今回の益城町での結果をしっかりと反省し、同じことを繰り返さないように城南町と連携を取って取り組んでいく必要があると思っています。
【記者】例えば町の方で住民説明会をされると思いますが、そこに市長が行かれる計画や予定はありますか。
【市長】城南町では３０数か所にわたりこれから住民説明会を開催されます。大変きめ細かくされるようです。それについて私どもとしてもできる限り応援していきたい、協力していきたいと思っておりまして、説明資料等につきましてもできる限りの協力をさせていただきたい。私自身が説明会に参加するかということは決まっているわけではございませんけれども、必要であれば是非とも出向くことも考えたいと思っています。

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【質疑応答：市立産院について】

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【記者】市立産院についてですが、いまだ存続を求める声があると思いますが、廃止条例案の改正を求める直接請求が今週中にもなされる予定です。それが行われた場合、議会に市長の意見書というものを付けなければならないと思いますが、改めて今の時点での市長のご意見をお聞かせ下さい。
【市長】この件について、市としては平成２０年９月議会において可決された条例に基づきまして、一体化に向けた準備を現在着実に進めさせていただいているところです。直接請求が仮に行われた場合には、法に基づき適切に対処していかなければならないだろうと思っています。熊本市における総合的な産科医療及び高度な周産期母子医療、ならびに妊産婦支援体制を充実させるために、現条例に基づいて（市民病院との）一体化に向けた準備を進めている状況ですので、私どもとしてはそれを粛々と進めていきたいと考えております。

（終了）

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