【市長発表：現状の報告】

市長記者会見の様子

  現在のライフラインの状況をご報告いたします。上水道・下水道ですけれども、下水処理施設は通常運用中でございまして、下水管の破損については、現在調査をしているところでございます。上水道については、依然多数の地点で漏水が確認をされておりますので、その確認作業を２４時間体制で行っているということでございます。それから、計画断水の個数が２万９，８１４戸ということで、これは、報道でもお知らせしているとおりですけれども、現在、通水されている世帯率として９９．７％ということで言っておりますが、現実的には、相当の世帯の中で水にお困りの方がいらっしゃるということでありますので、水の出ない方の専用のコールセンターで今の状況について受付をしているということでございまして、遂次それぞれ対応をして、原因が分かるものについては、すぐに体制をとっていく。それから、本管の水圧が足りなくて、なかなか高台まで上がっていかないとか、そういう問題もありますので、その辺についてもコールセンターでわかりやすくご説明をするということにしております。それから、貯水池が上の方で降りてくる場合、上流世帯の方々で水が出る場合は、どこかで貯めていただいて、出ると確認が出来たら節水をしていただいて、その分、下の方にたくさん流れていきますので、ご自分のお家で出るということが分かった場合は、出来るだけ下流域の方に水の圧力を通していくためにも、是非節水にご協力をいただきたいと思います。それから、計画断水のところについては、朝の時点で、例えば６時から９時の間は水が出やすいということもありますので、そういう時に貯め水をしていただいて、使っていただくというような工夫をしていただきたいと思います。いずれにしましても、これは全国からの技術者を投入しまして、出来る限りたくさんのご家庭に水が通るように全力を挙げております。これだけ大きな破損が続いておりますので難しい点がまだまだありますけれども、ご理解をいただきたいと思います。

停電につきましては、今のところ停電戸数はゼロということで九州電力の方から報告を受けております。これは、熊本市に限ってということでございます。

ガスについては、供給停止戸数が、都市ガスが約１０万戸、復旧済みが約３万４０００戸ということで、徐々に広がっております。プロパンガスについては、供給停止戸数は不明でございますが、比較的に多くの世帯で利用が可能になっているということでございます。

それから、交通につきましては、公共交通について、市電の運行が５分から７分間隔で徐行運転中でございまして、バスについては、一部運休はございますものの、ほとんど臨時ダイヤで運行がされているということでございます。以上がライフラインの状況でございます。

それから、救援物資についてでございますけれども、緊急に必要なものというのは、もう十分に揃っておりますので、うまかな・よかなスタジアムの方にあります物資を各避難所へ直接配送する体制を本日から運用開始をしているということで、物流の関係機関と連携をしながらやっているところでございます。

避難所につきましては、避難者数は、先ほどの災害対策本部会議でも報告がありましたが、４月２５日午後の時点で２３７か所、２万１，８３５人の方が現在避難をしておられるということでございまして、前日に比べますと９，０１７名の方がご自宅なり、違う住居にお帰りになっているということでございます。避難所の方に避難世帯の調査票をお配りいたしまして記入をしていただきました。調査票は約８，０００世帯の分の回収が済んでおりまして、今後分析をしながら的確に避難所の皆さんのニーズに応えてまいりたいと考えております。

避難所の応急危険度判定につきましては、今、全ての熊本市で開設をしている学校でありますとか、体育館の避難所の応急危険度判定は終わりまして、別紙のとおりでございます。開けてあるところに関しては、安全性は確保されているものと考えております。

ボランティアについてでございます。災害ボランティアについては、４月２２日を皮切りに、本当に多くの皆さん、毎日約１，０００人近い方々がボランティアに入っていただいておりまして、４月２２日スタートで４月２５日までの累計で受付人員で３，６２０名の方に受け付けをしていただいておりまして、うち３，１６１名の方がそれぞれの現場で、避難所の清掃、あるいは運営の支援、個人宅の訪問、こういったことに従事をしていただいているということでございます。

それから、罹災証明の受付件数でございますが、罹災証明は今日の正午現在６，７３２件の罹災証明が受付しているということでございます。

熊本市の市立保育所の開園状況でございますけれども、２３６園ありますうちの、１４９園が開園をしてございます。登園児童は７，０５２人ということでございます。臨時預かり保育サービス事業についても添付の資料のとおりでございますけれども、対象者を被災者の復興作業等に伴い、一時的に家庭における育児が困難という児童の方を対象、あるいは開園が困難な認可保育所、認定こども園、地域型施設に通う児童、こういった方を対象として預かりサービスというものをスタートさせております。期間は４月２６日から３０日［土］までということで、ただし、２９日の祝日は除くということで、利用時間は午前７時半から午後６時ということでございます。利用可能な児童は、就学前の児童ということで、生後６カ月から就学前児童ということでございます。利用料金は無料でございます。申し込みの施設につきましては、報道資料のとおりでございます。先ほど、保育所の開園状況で、私は「熊本市立の」と言いましたけれども、「熊本市内の公立・私立、認定こども園、地域型保育児童所の施設の２３６園のうち１４９園が開園をしていて、登園児が７，０５２名」ということでございますので、先ほどの説明の訂正をさせていただきたいと思います。

いずれにいたしましても、少しずつですが一部において学校が再開したり、保育園が再開したり、以前の生活に少しずつ戻ることが出来つつあるということで、私は復旧の途中段階であると考えております。これから出来る限りライフラインのこと、施設関係も含めて、早く復旧するように全力を挙げてまいりたいと思っております。

それから、もう一つお願いでございます。昨日の記者会見でも申し上げましたけれども、地震災害によるごみにつきましては、熊本市が最後まで責任を持って収集をいたします。これは無料でございますので、ごみステーションに災害ごみが大量に出ている際は、出来るだけ出し控えをしていただいて、危険性が高まらないようにお願いしたいと思います。今、全国各地からごみ処理に関して応援をいただいておりますし、国の方にも改めて応援をお願いしたいと思っておりますけれども、現在、他の自治体から応援に来られた方が積み重なったごみで怪我をされたりとか、そういった報告が上がってきております。ですから、慌てて大量に出すということではなく、必ず熊本市が責任を持ってごみを集めますので、皆さん冷静にごみを出していただいて、なるべくごみの溜まったごみステーションには出し控えをしていただきますようお願いしたいと思っております。

今後、熊本市役所といたしましても、こういった復旧を進めていくとともに、生活再建の支援、応急仮設も含めた住宅の受付でありますとか、これから金融の支援をどうやって受けたらいいのか、とか、それぞれの部局ごとにいろいろなメニューがございますので、それを出来る限り早く分かりやすく皆さん方にお伝えして、その手続きが出来るだけ早く受け付けられて、皆さんが生活の再建に出来るだけ早く取り掛かっていただけるように熊本市役所としても全力を挙げてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく願いいたします。私の方からの発表は以上であります。

【質疑応答：支援物資について】

【市長】人員の配置でありますとか、場所ですね。それから、交通渋滞がかなり激しかったということと、道路の状況が極めて悪くて寸断されている場所があったということで、物資の到着が平常時とは違いますので、その辺で混乱があったということでございます。

【記者】それは、仕分けがうまくできなかったとか、人的な混乱ということではないということですか。

【市長】そういうものも含めてです。人的にも当然。トラックが何台来るかもわからないというような状況の中で、復旧作業をやっている人をどれだけ物流拠点に人を送ればいいのかとか、采配の問題です。こういったものも含めて、大量の物資が届くということでもありました。全国から善意で寄せられるものですから「今は受け付けられません」とか、そういうことは言えないという部分がありまして、逆に言えば、トラックが何十台も待っていただいて、なかなか荷さばきができない。例えば、フォークリフトが用意されていればフォークリフトでどんどん下すということも出来るんですが、フォークリフトを使おうと思ってもパレットに乗っていない場合は人手でどんどん下していかなければならない。そうすると、何十人何百人と人がいるところに、そんなに人がいないということになると下せないとか、そういう個別の状況があって、それを構築していくのに最初は時間がかかったということで、その辺で混乱してしまったということでことです。

【質疑応答：住宅再建について】

【記者】住宅再建のことで、昨日益城町長がかなり具体的に確保したいということをおっしゃっていて、熊本市でそういう見通しがつかないということは、どういう原因があるんでしょうか。

【市長】見通しがつかないというよりも、まず、全体量が把握できていないということです。避難者数が現在で２万１，８３５人ということでございますが、この方々で車の中で避難されている方でも、家に帰れるんだけれども怖いという方と、家に帰れないという方とのレベルが把握できていないので、調査票が回収をされますと、その辺がかなり具体的に分かってきます。それを基にある程度計画を作っていく。まずは、２５０戸あるところは、全壊で全く住めないという状態、あるいは半壊で家にも入れないとか、危険性が高いということで、当面は無理だという方を優先して２５０戸に入っていただこうということで考えて、応急処置的に募集したところでございますけれども、それにも１，３７１件の申し込みがあっているということで、かなり殺到しております。これも高齢の方など、なかなか自立的な再建が難しいという状況もいろいろと勘案して、優先順位を決めていきたいと思いますが、まずは募集をして状況を把握するということ。そして、そのうえで適切に避難所生活をしておられる、あるいは車の中でどこにも帰れないので避難されている方に出来るだけ安定して生活再建を考えていただけるようにとりあえず入っていただけるようにしたいということでございます。例えば、県がみなし仮設ということであれば、県がある程度まとめていかなければいけないところもありますので、国・県との連携をしながら考えていかなければいけない部分もあると思います。ただ、現場ではなかなか仕分けが出来ないということで、非常に混乱している部分もありますので、とりあえず情報を受け取って出来るだけ早く審査をしまして、入っていただくということを考えております。

【記者】審査の基準は応急危険度判定もするということですか。

【市長】そうですね。応急危険度判定を進めていかないと皆さんが安心して入れないということで、全国から多くの自治体職員が、応急危険度判の応援で入っていただいておりますので、そういった状況が出てくると「もう安心だ」「もう１回揺れが来てもこの家で当面生活することが出来る」と。家の修繕だとか、そういうことは残るけれども、そこに構えて考えることが出来るということであれば、その分、次の支援が出来るということです。自宅をリフォームしたりとか、改修したりとか、立て直しのために住宅ローンをご紹介するとか、いろいろなことがメニューとして出てくると思いますが、今はまだ手前の段階でしかいないということです。

【質疑応答：福祉避難所について】

 

市長記者会見の様子

 

【記者】福祉避難所のことについてですが、想定していたよりも受け入れ可能な施設が少ない。それから、受け入れ可能でもマッチングの部分で時間がかかっているということがあると思いますけれども、これについて市長はどうお考えですか。

【市長】福祉避難所については、事前に周知が十分でなかったということは熊本市としても反省しなければならないと思っております。そのうえで、現実的に保健師の方々がそれぞれの避難者の方を回って状況に応じてマッチングをしているということでありますので、ここについては、その後の連絡調整会議の中で報告を聞きましたところ、数字はずいぶん増えていると聞いております。一方で、現実的には受け入れ可能と言いつつも、マンパワーの問題や、福祉避難所も体制がきちんと整わないとなかなか受け入れられないということもありますので、全体として想定していた数があるにも関わらず、実際には報道では６０いくつ。現在１００ちょっとは受け入れられるということであると思いますけれども、そこの差が出てしまったということは申し訳なく思っておりますが、まず今そういう救護が必要な方々に出来るだけ早く入っていただけるように他の自治体のご協力も仰げるということでございますので、その辺を健康福祉局に指示をしまして出来るだけマッチングを急いでいるところでございます。

【質疑応答：市営住宅の入居について】

【記者】先ほど高齢者の方とか、再建が難しい方の優先順位を決めたいというご発言があったと思いますけれども、市営住宅の応募者の中で例えば障がい者手帳をお持ちの方とか、要介護者をお持ちのご家族だとか、そういった方を優先するのではなくて、ランダム抽選で決められるということですか。

【市長】まだ受付をしているところなので、抽選の方法も含めてですけれども、どういうやり方がいいのかというのを検討しているところです。必ずしもランダム抽選というだけで行うことではないということです。

【記者】今後変わる可能性があるということですか。

【市長】それはきちんと受付をした後で報告をさせていただきたいと思います。枠が２５０しかないものですから。現に困ってらっしゃる方がたくさんいらっしゃる中で、自立的に探して出来る方は、民間のところとマッチングということで探されていると思いますし、熊本市以外の公営住宅も開放していただいておりますので、その辺の情報提供も併せてさせていただくということです。基準というのが非常に難しい部分がありますのでご質問があったと思いますけれど、その辺については、まだこれから検討させていただいている途中であるということでご理解いただければと思っています。

【質疑応答：市立小学校、中学校、高校の再開について】

【記者】市立小学校の再開が大型連休明けに再開するということで、小学校も応急危険度判定をされているわけですよね。

【市長】そうです。全部しています。

【記者】その現状というのは、どうなのでしょうか。

【市長】災対本部会議資料の１８ページに全部載っていますが、４月２３日の調査が小学校２１校、中学校８校、幼稚園１園、共同調理場５場、合計３５施設の２２０棟ということでございますが、このうち４月２５日１４時現在、危険判定がされたのが３棟、落下物の除去と今後の対応が必要なものが３棟、構造危険性があるものがゼロということで判定がなされたということでございます。なお、これまでの調査結果のうち、構造危険性があるものが６棟、使用中止ということでございますが、京陵中学校の校舎１棟、京陵中学校の渡り廊下、竜南中学校の校舎（トイレ）１棟、必由館高校の体育館１棟、必由館高校旧米田家、富合中学校武道場１棟、この６棟が使用中止ということでございます。構造危険性があるものということでございます。それから、落下物の除去と今後の対応が必要なものということで１２８棟。ごめんなさい、さっき言ったのは今日の分だけです

【記者】資料１８ページの大項目２番のやつが調査結果が全部出たということですよね。

【市長】そういうことです。

【記者】使えないものが、京陵中学校の校舎。

【事務局】そもそも使っていない１棟です。

【記者】使用禁止は東野中学校。ここは再開できないということでよろしいのですか。

【市長】東野中学校は、校舎の６棟全体的に被害が及んでいるため詳細調査が必要であり、使用禁止をするということでございますので、使用禁止するということについては、この中学校が直ちに再開できるかどうかは難しい。

【事務局】詳細調査をしているということです。中止は、あくまでも避難所としては中止していて、学校再開に向けて詳細に検査して使える状態かどうかを見極めるということです。

【記者】必由館高校校舎１棟とか、松尾北小学校１棟とか、龍田西小学校というのは、今は使用禁止だけれども学校の再開とは無関係というか、分けて考えていいのですか。

【事務局】校舎全体がということではなく、一部ということ。

【市長】まずこれは避難所として使っているところですから、まずそれを緊急的に点検して、それと併せて学校との再開の関係が出てきます。例えば、避難者の方が教室に入っている場合は、学校をすぐ開ける状態ではないということですので、その方々がどこかに移っていただくということの手筈が整えば学校の再開。だから、建物の危険性の話と同時に学校が再開できるかは、また別のいろいろなファクターがあるということでご理解いただきたいと思います。

【記者】危ないから出て、ということですか。

【市長】そういうことです。

【記者】今のところ、目処はついていないということですか。

【市長】一応５月９日までは休校ということだけが決まっているだけで、順次再開できるところは。今日は、植木の方の３校ぐらい再開できましたけれども。出来る限り出来るところから順次開校をしていくということで復旧をさせていくということでございます。

（終了）