【市長発表：現状の報告】

 

市長記者会見の様子

 

【市長】引き続きまだ断水をしておられる世帯が多数ございますので、一生懸命、復旧に向けて全力を挙げているところでございます。昨日から宅内漏水の応急処置の実施をしております。別紙１をご覧ください。第６８報ということで、前の投げ込みでもお伝えしましたけれども、宅内漏水を上下水道局では入りまして、応急の措置を行っております。これは条例に基づき行っているものでございますけれども、他都市の自治体職員の応援を持って実施をしております。場合によっては、宅地の中に入って作業をさせていただくことがありますが、この場合にお気を付けいただきたいのは、必ず制服と腕章、例えば福岡市水道局であるとか、こういったものを着用しております。もし、不審だとお感じの方は、名前と所属、身分証明書を見せてくれということで見ていただきませんと、最近、「水道の調査をしています」と名をかたって宅地内に入ろうとする不審者がいるという通報が増えておりますので、その点についてはご注意をいただきたいと思っております。順次、応援職員を借りまして、上下水道の方は復旧を急いでおりますので、大変ご迷惑をおかけしておりますが、今しばらくお時間いただきたいと思います。なお、コールセンターの方にも１万１，９４３コールほどいただいているということでございます。電話番号の容量がありますので、対応できていない部分がございまして、電話がまだ受け付けられないとか、回線がいっぱいだというような事がありますが、増強をしておりますので、是非こういったコールセンターにお電話をいただければと思います。

停電戸数については、熊本市内にはゼロ戸ということで停電は無しということでございます。

ガスについては、都市ガスが１０万戸供給停止をしておりますが、そのうちの４万１，０００戸が復旧済みということでございます。また、ＬＰガスは供給停止戸数は分かりませんが、出ているということでありますが、上下水道の復旧に伴って停止の問い合わせが出てくるのではないかというようなことが言われております。

それから、市電に関しては、５分７分間隔で徐行運転中でございます。バスは、一部運休でありますとか、迂回運行がございますけれども、通常ダイヤにてほぼ運行をしているということでございます。

救援物資関係でございますが、おかげ様で全国からたくさんの物資をいただきまして、現在のところ、急ぎ物資が足りないという状況にはございませんので、今、物資を全国に求めるということではなく、頂いている物資がきちんと、食料も含めて各避難者の皆さんに届くように物流体制を切り替えまして、順次やっているところでございます。なお、この点に関しまして、特に避難所の管理運営をされている皆さん。区役所等々からも通知させてはいただいておりますが、自治会等々で管理をされている皆さんにお願いでございます。例えば、自宅避難者でありますとか、車中泊の方々が食料であるとか、飲み物を取りに来られる場合がございます。その時に、「これは、うちの避難所でもらったものだからあげることができない」ということを言って、もしもの場合に備えて備蓄をしようという心理はよくわかるんですが、すでに熊本市の方でバックアップできるだけの備蓄はございますので、お互いさまの精神で、自宅避難者でありますとか、車中泊の皆様に食料・飲み物を分けて差し上げていただきたいと思います。それから、避難所関係で、避難所とペットの同行に関していろいろとトラブルも起きているということでございます。別紙２を見ていただきますと、避難所の場所の開設の避難所運営マニュアルというのが、もともと作ってあるものですが、今ペットの部分だけ抜粋をしておりますが「ペットの管理、身体障がい者の補助犬について」というところですが、飼い主にとって気にならないことでも匂いであるとか、排せつ物、鳴き声などから他の人から過度なストレスとなることから、避難場所で人と共存するには一定のルールを設けるなど、トラブルにならないよう配慮が必要であります。なお、身体障がい者の補助犬である盲導犬、介助犬、聴導犬などはペットではなく、身体障がい者補助犬法により公共的施設での同伴を認められています。ただし、避難所内に同伴をすることにより、他の避難者がアレルギー症状を引き起こす可能性がある場合は、身体障がい者と補助犬に別室を準備する必要がございます。この点に関して、こういうルールを定めておりますので、詳細につきましては、避難所の方あるいは各区役所の方にご相談いただければと思っております。もしくは、動物愛護センターで施設のご案内でありますとか、そういったこともさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

それから、被災された方々が、１０日を過ぎまして運動不足、あるいはストレスを溜めておられるという時期に入っております。そこで、スポーツ施設を開放をしたいと思っておりまして、別紙３にございますけれども、４月２７日以降１６施設を被災された方々の運動不足やストレス解消のために無料で一般開放をさせていただきます。２７日から５月９日までの間に閉鎖することを実施する施設については、別紙のとおりでございますのでご注意いただきたいと思いますが、こうした施設をご利用いただき、大変厳しい避難所での生活だと思いますが、少し気分転換・リフレッシュをしていただいて、体調の管理をご自身で気を付けられていただきたいと思っております。

それから、避難所における障がい者、あるいは高齢者の方々に対する支援ボランティアを、社会福祉協議会の災害ボランティアセンターで受け付けているボランティアとは別で、避難所等における障がい者あるいは高齢者支援ボランティアを別途募集をさせていただきたいと思っております。現在、多数の障がいがある方や高齢者の方から福祉避難所への入所希望があっておりますが、避難所等において障がい者、高齢者への人的支援が大変不足しております。そこで、全国の皆様に対してこのボランティアを募集するものでございます。詳細につきましては、後ほど、この資料によってお知らせしますけれども、氏名、性別、年齢、連絡先等々を書いていただいて、障がい保健福祉課まで電子メールにてお問い合わせいただければと思います。そのうえで配置先は本市で調整したうえでご連絡をいたします。今のは避難所における障がい者、高齢者への支援ボランティアということで、通常の一般ボランティアとは別の扱いということで募集をするということでございます。

それから、一般の被災者の皆さんが災害ボランティアを必要とする方に対する受付専用ダイヤルを増設いたしました。別紙５にございますとおり、６回線増設をいたしましたので、ニーズでありますとか、「お部屋の掃除でありましたらこういうボランティアを派遣します」とか、マッチングをこの電話で行いますので、是非ご利用をいただきたいと思います。今日現在でも７００名近い方が受付をされているということで、毎日本当に多くのボランティアの方々に協力をしていただいて被災者の支援にあたっていただいております。この点に対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。

それから、別紙６でございます。市税にかかる申請であるとか納付であるとか、そういう時期でございます。この期限を熊本市税条例の第１３条第１項の規定に基づき、熊本市税にかかる申請納付等の期限の延長をいたします。これにより、平成２８年４月１４日以降に到来する払うべき申請納付、不服申し立ては除きますが、この期限が個人市民税を除く税目、例えば法人等の市民税、市のたばこ税であるとか入湯税だとか、固定資産税、都市計画税、軽自動車税とか、こういったものに関しては、自動的に期限が延長されるということでございますので、ご安心をいただきたいと思います。また、個人市民税につきましては、特別徴収ということで企業とか団体にお勤めの方はそのまま給与から特別徴収をされています。これを延長するということにしますと、その皆さんが個人の納付書でもって納付しなければならないというような、逆に納税する方の手間が増えるということでございますので、この点に関しては通常どおり延長されずにそのまま引き落としをされるということになりますけれども、普通徴収の場合は、個別に納期限の延長についてはご相談に乗りますので、なんなりと税務部税制課の方にお問い合わせいただいて、ご相談をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。詳しくは、この報道資料等々を見ていただき、ご不明な点は税務部税制課の方にお問い合わせいただければと思います。

それから、先ほどの会議でもいろいろ報告がありましたけれども、２５０戸の市営住宅に対して、１，８００ぐらいのオーダーで非常にたくさんの申し込みがあっております。ここに対しては、災害救助法に基づき住居を確保しているところでございますけれども、非常に数が多いということがございまして、家が全壊であるとか、半壊であるとか、今全くないという状態の方を出来るだけ優先をして入っていただけるように考えて受付をさせていただいております。ただ、出来るだけ幅広に、本当に住宅に困窮している方というのは、一部損壊でも高齢者であるとか、障がい者の方も受け付けているところでございますけれども、今後はそれでも足りませんので、借り上げの民間住宅の窓口を開設いたします。これは災害救助法に基づいて行われるものですが、平成２８年熊本地震により住居が被害を受け、自らの資力では住居が確保できない被災者に対し、今はお金が無くて住居が確保できないという被災者の皆さんに対しまして、熊本市が民間賃貸住宅を借り上げ無償で提供をいたします。ただし、入居者の要件ですが、平成２８年４月１４日時点で熊本市に住所を有し、災害により住居が全壊、これは取り壊し前提の大規模半壊を含むということですが、この被害を受け住宅に困窮をする方が対象でございます。なお、一部損壊についても、真に住宅に困窮する要援護者、つまり先ほど申し上げました高齢者や障がい者、ひとり親家庭など、こういった方々等については、別途実施を検討しているということでございます。なお、全ての一部損壊が対象というものではありませんので、ここはご留意いただきたいと思います。つまり、一部損壊で、地震保険で言いますと瓦が一つ飛んでも一部損壊ということになります。ところが実際には、一部損壊の中でも真に住宅に困窮する要援護者ということが、我々が言う対象を広げている一部損壊の部分で対象とするということでございますので、その点についてはご留意いただきたいと思います。期間は原則１年で最長２年間ということでございます。借り上げ住宅の条件等については別途お知らせしますが、家賃の条件としまして１ヶ月６万円、乳幼児を除く５名以上の場合は９万円以下、住宅の条件は、新耐震基準で建設をされたもの。熊本市と貸主および被災者の三者により賃貸借の契約を締結することが必要となってまいります。受付窓口は４月２８日木曜日午前９時から午後５時まで、東区を除く４区役所、中央区・西区・南区・北区に窓口を設置します。東区は、その他の業務を含めて非常に混雑が予想されておりますことから、窓口設置は行わないこととしましたが、中央区・西区・南区・北区それぞれは区域に関係なく、窓口であればどこでも申し込みが出来るということでございますので、出来るだけ近い区の窓口の方にお申し込みをいただければと思います。この辺は住宅部の方からレクチャーをさせていただければと思います。

それから、もう一つ。報道資料の中に応急危険度判定についての資料を入れております。数日前のぶら下がり会見の中で、応急危険度判定については、あくまでも建物の余震があった時に人命にかかわるような二次的被害を防止することを目的にしているということで、こういう紙をそれぞれの建物に張ってございます。これは現物です。（実際の用紙を記者に掲示）これが貼ってあるから直ちに住めませんということではございません。危険と書いてありますが、「この建築物に立ち入ることは危険です。立ち入る場合には専門家に相談し、応急措置を行った後にしてください」ということでございますので、確認はしていただきたいのですが、マンションの場合「国道側に落下物の危険性があります」とか、例えばもう一回余震が起こればタイルが剥がれるとか、そういう可能性があるということで。ただし「建物の構造には問題がないと思われます」と書いてありますので、その場合はよく確認していただくと、普通どおりに住むことは当面可能だということが考えられます。これはあくまでも応急的に二次災害を無くすためにこれをやっているということでございますので。私どもにお問い合わせが殺到しているのは、これが貼られてしまうと資産価値が落ちるとか、これがあると絶対住めないというようなお話がありますけれども、実はそういうことではなく、そういうリスクをきちんと説明して二次災害を守るということを目的としたものです。それのみを目的にしたものと思っていただいても結構です。ですから、応急危険度判定が直ちにり災証明のための調査や被災建築物がどれだけ使えるのかとか、資産に影響するとか、そういったことを評価するものではないということを十分ご理解いただきたいと思います。あくまでも二次災害を無くすためのものだということでございますので。内容をよく読んでいただいて、赤（危険を表す用紙）が貼ってあったからもう駄目だというのではなくて。うちの事務所にはこれが貼ってあったらしいですけれども、私も中身を読んでいません。うちの事務所の中は事務所の職員も片付けに行っているみたいですが、十分注意はしながらも内容によってはずいぶん違うと。倒壊している建物とかは張っていないところもあるということでございますので、その点は冷静に対応をしていただければと思います。

私の方からの発表項目は以上でございました。依然、多くの方が避難をされておりますので、特にこれから気温が上昇し、雨が降ります。食中毒であるとか、熱中症であるとか、皆さんも大変震災後お疲れの状況があると思いますので、是非ともそういったことにも気を付けていただいて、十分に管理していただければと思います。それから、これから雨が降ってまいりますと、土砂災害、がけ崩れ等々がございますと、私どもの方で避難勧告および避難指示を出すことが出てくると思いますので、この辺については情報をよく留意していただいて、身の安全を守っていただきたいと思います。以上でございます。

【質疑応答：被災者への住宅支援について】

【記者】被災者への住宅支援の関係で、民間賃貸住宅の借り上げを今後進めていくということなんですが、市としてはだいたい何戸分ぐらいを借り上げる心づもりがあるのか。

【事務局】市域で約１,５００戸程度は確保できるだろうということです。ただ、これは県と一緒にやっているものなので、市単独の、市民だけで１５００ということではありません。その辺は今後県と連携してやっていくということで、県も同じようなことでコールセンターを月曜日から開設しているんですけれども、歩調を合わせてやっております。出来るだけ多く確保できるように民間の方と協力している段階です。

【記者】例えば最大１,５００戸、市の方で確保できるならやるつもりなんですか。

【事務局】資料に書いてあるように、実際は民間と三者契約になりますので、通常の不動産と一緒で、個人さんが部屋を決めて私どもと。

【記者】あとから市が借り上げると思いますが。

【事務局】それで我々が三者契約したものについては、この制度に乗っかって家賃が無料になるというスキームですので、我々がしたわけではないということです。

【記者】契約がオーナーさんと成り立ったあと、最高１,５００戸でも借り上げる用意はあるんですか。

【市長】県全体で１５００戸ぐらいです。

【事務局】要は、空き家があると思うので、今の段階で１５００室程度は安全ではないかと。

【市長】１５００今ある中で、益城町の方も西原村の方も南阿蘇村の方も入られる可能性がある。それもトータルで、被災者のトータルでおよそ１,５００戸ぐらい確保できるだろうと。その中で、熊本市分としてそのうちの１,１００とか、希望者が多いということでマッチンがうまくいって契約が整ったということであれば、全てみなし仮設という形になりますが。

【記者】借り上げる準備はあるということですよね。

【市長】はい、そういうことです。

【記者】例えば、これ以上は受け付けませんと。

【市長】そういうことではなくて、ニーズがある限りはきちんとやっていくということで、出来るだけ住居に対する不安を払しょくしていきたいと思っています。

【事務局】ただ、り災証明が出るまでかなり時間がかかる。自分では全壊かわからない、でも申し込みが出来てマッチングできる場合があります。でも、その場合は正式な契約がこの制度に乗るかどうかというのは、きちんと判別はします。

【市長】つまり、自分では壊さなければいけない半壊だったと思っていて、契約を整えたけれども、いやいや、これは壊さなくても大丈夫となった場合には、無償ということは災害救助法に基づくものでありますので、そこは通常の契約として契約していただくということになります。そこは独自で判定は難しいと思いますけれども、全壊の場合は分かると思いますが、半壊から一部損壊で住宅に困窮する要援護者の方はここの判断は難しくなってくると思います。この辺は一旦入っていただいて精査をすると。あとから費用が発生する可能性もゼロではないということは、よくお含みおきいただきたいと思いますし、そういった説明も窓口の方ではきちんとさせていただいて納得をいただくようにしたいと思っております。この制度は、今までの被災地でも混乱をする場合が結構あるんですね。全壊と半壊、一部損壊でこんなにも違うのかというのは、ずっと言われてきたところで非常に難しいところですが、県の制度と市で、益城町の人達と熊本市の人達の差があるのはおかしな話で、ですからその辺はきちんと整理をしたということでございます。先ほど全ての一部損壊が対象ではないということはご理解いただいたのではないかと思いますが、壁にひびが入ったから一部損壊だから住めるけれども申し込んだというのは、対象からは外させていただくことになるのではないかと思います。精査は十分させていただきたいと思います。

【記者】住宅支援だと市営住宅に入ってもらって、２５０戸ですよね。みなし仮設が仮設という段階だと思いますが、市長の今のお考えではトータルで何戸ぐらいというのは分からないですか。

【市長】まだ全容が分かりませんので。数千オーダーと昨日か一昨日の記者会見で言いましたけれども、見えません。ただ、皆さん自宅に戻られて、冷静にご自宅を見られるとこれは大丈夫だと。先ほどお電話いただいた方は、「家に戻ってみたけれども、大丈夫みたいだから近所の建築関係の方に見てもらったら大丈夫ですと言われたので、今は安心して寝ています」というお話もありました。そういうケースもありますので、一旦ご自宅の状況を確認していただいて、冷静に判断していただければ、逆にその方が生活再建という意味では、違う制度を使ってリフォームをしたり、融資を受けて無利息の制度があればそういうもので解消していくとか、そういったことも考えられますので、出来るだけ生活再建に繋がりやすいように、この応急仮設・みなし仮設というものも考えていきたいと思っているところです。

【記者】市営住宅に応募した方も民間の方に応募することは出来るんですか。

【市長】大丈夫です。申し込みが５月２日までなのでたくさん来ます。その中で抽選あるいは全壊・半壊を優先するということは最初に私も申し上げてきたところでありますので、そこの門戸は少し広げましたけれども、受け付けをすることになります。これでも１０倍ありますので、そうすると残りの方に関しては、借り上げの民間賃貸住宅の制度がございますということでございます。これにはまた当然応募していただく。ただ、ここでもセレクションがありますので、全壊・（取壊し前提の大規模）半壊という方が災害救助法に基づくものとしてはメインであるということでございます。

【事務局】ここで資料の訂正をさせていただいてよろしいでしょうか。借り上げの民間賃貸住宅の窓口を開設する部分で、東区が対象外ということで資料になっているかと思いますけれども、東区は東部出張所で窓口を開設するということです。

【市長】中央区、西区、南区、北区は区役所で、東区については東部出張所。これは別に区は関係ない。西区の人が東部出張所で申し込んでも良いということです。どこでも申し込めると。

【質疑応答：上下水道局に関する不審者情報について】

 

市長記者会見の様子

 

【記者】市長ご自身も、今朝方ツイッターで配信されていた別紙２にある上下水道局に関する不審者情報ということですけれども、私なりに取材をするところ、警察だとか市の上下水道局へのそういった通報だとか相談件数が今のところ来ていないと回答を得まして、実際のところどれだけ実態として把握されているのか。

【市長】私の方は、上下水道局の管理者の方から話を聞いて、そういった事例があったということだったので、東区の方で１件事例があって、それを私はツイッターとフェイスブックに出させていただきました。市のホームページにも書いてあります。これがあと潜在的に何件あるのか分かりませんが、こういうものが１件あったということは、早く注意喚起するべきだということで。

【記者】今の段階で相次いでいるとか。

【市長】そういうことではございません。確認がまだできていませんが、もしそういう不審なものがあったら上下水道局にどんどんお知らせをいただければと思います。

【質疑応答：応急危険度判定について】

【記者】応急危険度の判定についてですけれども、うちの方にも問い合わせがあっているんですが、市内でどれくらいの割合である程度判定が終わっているのかと、問い合わせで多いのは、「自分たちのところも見てもらいたいんだけれども」と。おそらく担当者の方は無作為に行っているかと思いますが、「頼んだら来てもらえるのか」という問い合わせがあるもので、今どれくらいの進み具合かということを教えていただきたいと思います。

【事務局】全地域を、全戸あたってローラーをかけているわけではない。今やっているのは、最初の段階で倒壊が著しいだろうという中央区あたり、益城に隣接した沼山津とかのエリアをローラー的に一軒一軒潰していく。それと並行して、皆さんご心配なので建築指導課に調査依頼があったものについては別途班を作って対処しているということで、全市域を終わらせるものではなく、あくまでも二次被害なので、全市域を終わらせるということではないので、一旦いずれかの時点で終息に向かっていく。これは神戸でも東北でも一緒なんですけれども、だいたい長くて１ヶ月、そういう感じでやっていたということで。今は依頼が多いので、それはやっている。全体に対してこれだけということではなくて、ある程度決めたエリアで６割ぐらい終わっている。それは決めたエリア、国に提出したエリアでございますので。要望があったところはピンポイントでやっています。

【記者】気になるところがあった場合は、問い合わせして来ていただけるということですか。

【事務局】来ていただけるというか、今のところ要望の件数に対してはどうしても率は低いので、ずっと先になってしまうと。そこまで待たないと住めないというものではなくて、出来れば自分でオーナーさんとか、そういうところで。

【市長】基本的には、ご心配の方はご自身で建築の専門家にご相談をされるというのが一番早い。そして、それが原則であるということをご理解いただいて、そういう問い合わせを是非していただきたい。どういうところに問い合わせをすればいいのかというと、建築士事務所協会とか、家を建てたメーカーさんですか。

【事務局】お知り合いのところにご相談をするのが一番いいかと思いますけれども、今の状態ですので、なかなか。出来るだけいっぺんに行きたいんですけれども、それでも限界があるというような状況です。

【質疑応答：災害ごみについて】

【記者】災害ごみですけれども、街中にあふれて満杯になっているところもありますが、進捗状況はいかがでしょう。

【市長】今、災害ごみの収集実績として１万５，１５１トンが収集をされております。これは、だいたい一日の処理能力として東部の環境工場で６００トンぐらい処理できるということで、それが１万５，１５１トンということで４月１６日から２５日までの間の累計でございます。東西の環境工場に仮置きで搬入をしたものが２，１３０トン、それから扇田環境センターは解体したがれきも含めて入れるというところで進めていますが、これが８，６１３トン、戸島にあります仮置き場が４，４０８トンというような状況であります。進捗と言いましても、全体のボリュームが分かりませんので、扇田環境センターはこの期間で１年分ぐらい出てしまったということでございますので、相当な量が出ているということでございます。これに対応するために全国からの応援をいただいて、今朝は大分の市長さんからお電話をいただきまして、大分の方からも職員とパッカー車を出しますと。北九州市の北橋市長さんが先ほどお見えになって、それに対しても協力をしますということで、北九州市の方からもいただいております。福岡市さんはすでに入っておられますし、それ以外の自治体からの応援もたくさんございまして、福岡市、広島市、北九州市、日向市、松山市、京都市、長崎市、島原市、諫早市、大村市、南島原市、福岡市の民間業者さん。それから、大阪市、岡山市、大分市はこれから派遣ということでございまして、現在、稼働収集している車両が２１８の車両でフルに稼働させていただいているということでございます。これも順次枠を拡大していこうとしておりまして、今日の午後、環境省の方から廃棄物リサイクル対策課長さんや企画課長さんが入られまして、この熊本に２人専門職を常駐をしていただいて、全国のこういった応援体制のコーディネートと、例えば県外に搬出をする場合にいろいろ廃棄物処理法の課題がございますので、こういった調整も含めてやっていただいて、出来るだけ速やかに震災ごみ・がれきの収集を図っていくということを今取り組んでおりまして、政府のご協力によりまして相当強力な体制を敷いているということでございます。なお、自衛隊にも依頼をしまして、今後ごみの収集等にも徹底していくと。特に東部地区の方が非常に深刻な状況にあるということを聞いておりますので、出来る限りそちらの方を集中してやっていくということになろうかと思います。

【記者】災害ごみを、特に埋めたてごみあたりは県外で処分してもらう動きは実際に始まっていますか。

【市長】始まっています。福岡市あたりはすでに受け入れていただいて直接処分していただいております。今後、北九州市もそういう形でやっていただくということで県外処分ということがどんどん進んでいく。他の自治体等で燃やすごみの焼却の集計が３２２トンということになっています。

【記者】それは燃やすごみですよね。

【事務局】基本的には燃やすごみです。

【記者】震災ごみはまだ。

【市長】そうです、ごめんなさい。震災ごみではなく、燃やすごみの方です。

【事務局】震災の方の燃やすごみ。

【記者】扇田環境センターも埋め立てごみも限界に来るような。

【市長】いや、そんなことはないです。

【事務局】それはないですけれども、確かに１週間に１年分溜まっていますので。

【市長】あと何年分かはあるんですよ。

【記者】３０年ぐらいという計画だった。

【市長】そうなんです。そういうこともあると非常に容量としては足りませんので、阪神淡路の時とか東日本大震災とかのがれきほどまではいかないかもしれないけれども、かなりの量が出るということで。この問題はいち早く処理して、危険性を除去していくということが大事です。どうしてもごみステーションに溜まっていて、怪我をしたり、実際にパッカー車を運転されている方が、処理の手伝いに応援に来た職員の方が重傷を負われたり、そういったケースも出てきていますので、その辺についてしっかり取り組んでいきたいと思います。

【記者】控えてくださいと言っている６品目については当面まだまだと。

【市長】そうですね。当面控えていただきたいと思っています。

【記者】プラスチックもビン缶も溜まっていくと思いますけれども。

【市長】出来ればご自宅の方でストック出来るベランダであるとか、お庭であるとか、そういったところがあれば。必ず熊本市が責任を持って無料で回収をしますので、是非その辺はご理解いただきたいと思っております。

(終了)