平成28年4月27日　第25回災害対策本部会議後の市長記者会見

最終更新日：2016年6月30日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表：現状の報告】

市長記者会見の様子

【市長】先ほど第２５回の災害対策本部会議を終了いたしました。現在までのライフラインの状況をご説明申し上げます。水道に関しましては、上水道で通水されている世帯のうち、計画断水をされている戸数が、昨日は約２万５，０００戸ということでございましたが、本日は減りまして１万５，５００戸でございます。それから、水の出ない方に対する問い合わせの窓口であるコールセンターの状況でございますが、２，６９６件受付をさせていただいております。この中で、状況をお聞きして漏水の状況であるとか、そういったものが分かっておりますので、順次これに対しては対応をして水道の全面的な復旧に繋げていきたいと考えております。下水道の方ですが、一次調査を終えまして被災管路は約９６キロメートルに及ぶ見込みだということでございます。今後二次調査を予定しているということでございます。

　電気につきましては、停電戸数はゼロでございます。

　ガスはずいぶん復旧をしつつありまして、都市ガスが１０万戸の共有停止戸数に対して、復旧戸数が６万５，０００戸ということで回復してきております。ＬＰガスについては、復旧は順調に進んでいるということでございます。

　交通ですが、市電は徐行運転で５分から７分間の間隔。バスについては、一部を除いて通常ダイヤにて運行中ということでございます。

　それから、今回、子ども達が大きな地震を体験したということ、それと避難生活等々で非常に精神的にも参っていること。そこに加えて度重なる余震ということで、子ども達の心理的なケアが必要な状況となっていると考えております。そこで教育委員会の方でもお願いをしまして、関係機関と連携をして子どもたちの心のケアを今後全力で取り組むようにということで話をしたところでございます。具体的には、臨床心理士会あるいは学校心理士会等の支援を受けまして、学校再開後１週間程度、スクールカウンセラーを全中学校に配置をするということ共に、それぞれの中学校区の小学校にも対応できるように体制を整える予定でございます。また、その後も中長期的に全中学校にカウンセラーを配置いたしまして、継続してケアが出来ますように文部科学省からの臨床心理士の派遣を要請しているところでございます。

　それから、現在、震災ごみ・災害のがれき等が道路にはみ出す、あるいはごみステーションにはみ出すということで非常に危険な状況が続いております。廃棄物に関しましては、安倍首相も第１８回の非常災害対策本部会議でもご発言されていますが、非常に心配をされておられまして、出来るだけ早く処理をする方がいいだろうということで、熊本地震に伴う瓦でありますとかブロック、家具などの災害がれきの処理につきましては、熊本市内の被害の大きかった東区の沼山津地区において自衛隊にご支援をいただいているところでございますけれども、明日から市内各地の路上に山積をする災害がれき等々の回収を自衛隊に実施をしていただくことになりました。明日は車両７台で活動をしていただく予定でありまして、これまで他都市からの応援をいただきながら震災で発生するごみについては対応していたところでございますけれども、今後は大きな瓦であるとかブロック・家具・がれき類については自衛隊の方もご協力をしていただいて回収にあたっていただくということになりました。大変多くの震災関連のがれきが発生しておりますので、これらの処理に自衛隊のご協力をいただけるということは大変ありがたく思っているところでございます。御礼を申し上げます。

　それから、お知らせとして、明日から熊本地震の被災者の支援制度ということで、様々な証明書の発行ですとか、税の関係でありますと、弔慰金であるとか、貸付、住宅の問題、ごみの問題、こういったものに市民の皆さんからのお問い合わせにお答えするために被災者支援情報ダイヤルというものを明日の午前９時から開設をいたします。電話番号は０１２０－０１３－５７２でございます。土日祝日を含む午前９時から午後８時まで、被災者の皆さんのいろいろな生活関連の支援の情報、支援メニューについてお問い合わせにお答えしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。なお、こうしたものを立ち上げる当初は、たくさんの方がお電話をなさいますので、お待たせすることがあるかもしれませんけれども、その点は順次体制を拡充してまいりますので、よろしくご了承いただきたいと思います。

それから、別紙１の方です。救援物資関係についてご報告をさせていただきます。熊本市における支援物資の搬送スキームということで、今各避難所でこういう体制を作りまして、私も一部確認をしてきましたけれども、管理と流通というのが進んでいるところでございます。まだどの物資が足りないとか、そういったことがいろいろありますので、この辺のマッチングをしっかりしながら円滑に被災者の皆さんに必要な物資が届くような体制を取ってまいりたいと考えております。

それから、避難所関係は特にございません。

災害ボランティア関係につきましても、今日も５００名近くの方が雨の中参加をいただいたということでございます。

それから、被災住宅の応急修理の相談窓口を明日から開設をさせていただきます。住宅が半壊以上の被害を受け、自らの主力で修理が出来ない被災者に代わって、日常生活に必要な最小限の部分の修理を行います。この制度の内容については、説明をしてご相談を受ける窓口を開設するというものでございます。対象者の要件といたしましては、熊本市に住所を有し、今回の地震により自宅が半壊以上の被害を受け、住宅に困窮しているが、応急修理をすることで被災者住宅での生活が可能となる世帯ということでございます。ただ、これもなかなか実際にどこまでが半壊でどのくらいかということは分かりにくいと思いますので、まずはお問い合わせをいただければと思っております。支援の内容としましては、被災者と修理内容を協議のうえ、一世帯当たり５７万６，０００円を限度といたしまして、熊本市が修理を依頼いたします。他の支援制度のとの関係でございますが、応急仮設住宅あるいは借り上げ民間賃貸住宅等のご案内を昨日いたしましたが、この提供を受ける世帯ではこの制度を利用することは出来ませんのでご了承いただきたいと思います。相談窓口は明日の午前９時から午後５時まで各区役所に窓口を設置し、東区はかなり窓口が込み合っておりますので東部出張所の方で開設をするということで、窓口で区域に関係なく相談をすることが出来ます。

それから別紙３でございますが、雇用促進住宅の無償提供について。独立行政法人の高齢障がい求職者雇用支援機構が熊本地震により家屋が被害を受け、居住できなくなった方々を対象に同法人が管理運営する九州管内の雇用促進住宅の空き部屋６３７戸を緊急避難先として２回に分けて一時的に提供するということでございます。入居対象者は、熊本県内に住宅を有し、地震により住宅に居住できなくなった方ということでございます。家賃と提供戸数、受付期間、手法、結果連絡等については別紙をご参照いただければと思います。私の方から以上でございます。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：自宅の応急修理について－１】

【記者】自宅の応急修理の相談窓口は、字面でいくと「修理を依頼します」と。５７万６，０００円限度ということですけれども、要は修理費を市が負担するということですか。

【市長】そういうことです。

【記者】先ほどの災害対策本部会議で応急修理と併せて民間賃貸住宅の借り上げも原則１年最長２年、市が家賃６万円限度で負担しますという考え方でよろしいですか。

【市長】はい。

【記者】他の支援制度との関係ということは、市営住宅に申し込んだ方も。

【事務局】要は、市営住宅に申し込まれて落ちた方が民間の住宅、これは同じ制度内なのでＯＫです。この応急修理というのは、修理をすれば住めるようになるということで生活再建をするための制度なので、仮設住宅とは全然違う。

【記者】窓口というのは、どこに。何階とか。

【事務局】こちらに書いてありますように、明日から民間賃貸住宅の相談窓口を開きますので、その横に。そうした方が混乱が少ないでしょう。

【記者】ということは１４階ですか。

【事務局】中央区役所は１４階です。

【市長】あとは各区役所にもございますので。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：り災証明書の発行状況、仮設住宅の建設について】

市長記者会見の様子

【記者】今日、市の方でまとめられてり災証明書の中で半壊以上の方が１万以上に上ったとまとめられましたけれども、被害の実態と合っているかどうかはまだだと思いますが、１万以上に上ったという現状についてどう受け止められますか。

【市長】一つは、震度７クラスの最初の前震と言われえるものが来て、建築物が相当なダメージを受けた。それが十分に修理する間もなく２回目の本震と言われる大きな震度７クラスの地震が来たということで、これで相当建築物がダメージを受けたため、被害が拡大したと思われます。ここが決定的だったのですが、それと同時にまた弱くなってしまった住宅であるとか、建築物が度重なる震度６・５・４クラスの余震、震度１以上であると１０００回を超えるような余震によって相当傷付いているということで、半壊以上が１万戸以上ということでございますが、これはあくまでも現時点で把握している数字でございまして、先ほど避難所に私が行きましたけれども、まだそういうことを調べる状況にすらない方が多数いらっしゃるということを考えますと、もっと数字的には伸びてくるのではないかと思います。二次災害を防ぐという意味で応急診断を進めておりますけれども、それと同時に今後は本格的にそれぞれの持ち主の皆さんの方で積極的にご自分のビルであるとか持家の状態を確認していただき安全管理に努めていただいて、そのうえで必要な制度があって修理をするとか、そういったことが可能であれば是非早めに対応をしていただきたいと考えております。

【記者】それと関連して、市営住宅とみなし仮設で用意できるのが１，７５０戸ということで、到底足りないのかなと思いますけれども、仮設住宅の必要戸数という見通しはいかがですか。

【市長】今のところ見通しは立ちませんけれども、今はどのくらいの仮設住宅を早期に建設することが出来るのかということで、その建設場所、建設手法、民間の賃貸の斡旋も始まっているところでございますので、この辺のボリュームがどのようになるかというのはありますけれども、とにかく今用意できるだけの戸数がどれだけなのかということをまずひたすら内部で協議をしながら１日も早くそういったものに着手できるようにしたいと考えております。全体の数字に関しては、正直に言うとわかりません。実態としては、まず住居に困窮している方というのが、これだけ被災住宅の応急修理であるとか、あるいは民間住宅の借り上げであるとか、市営住宅の提供であるとか、数千、ひょっとしたら万近くになるかも知れませんがお申し込みがあると思います。このお申し込みがあった方というのは非常に困っておられる方がほとんどでありますから、その方々のそれぞれの状況を、ちょっと修理すれば震度７クラスの地震が来ても大丈夫だということであれば、そういう方向でやっていただくほうが生活再建としても非常にスムーズにいくと思います。ただ、これは明らかに全壊で難しい、一部損壊であっても今のご家庭の状況であるとか、経済状況だと厳しいということであれば、入居をしていただかなければならないだろうということになりますので、そうしました時には、どれだけの数が必要なのかということが出てくると思います。それまではなかなか現時点でこのくらいというのは分かりませんが、とりあえず数千のオーダーとこの前言いましたけれども、１万件以上ということになりますと当然のことながら数千のオーダーを用意できるだけの場所、そういうスペース。単にどこでも建てればいいというものではないわけで、環境が適しているところであるとか、出来る限り地域の皆さんがコミュニティを形成できるように、一つの同じような場所というのが良いのではということで、いろいろと担当部局の方でも検討しているところでございます。ただ、一番早い移転という意味では民間の賃貸住宅の借り上げ、みなし仮設、こういった制度を適用するのが一番速やかに生活再建に入っていただけるのではないかと考えております。

【記者】具体的な数字まで見えてくるというのは、り災証明の受け付けが全て済んで、職員の方がそれぞれ確認し終わった後ということになるのでしょうか。

【市長】全体として確定みたいになるのはそうかもしれませんけれども、途中でだいたいこのぐらいの仮設住宅は建設を始めなければ間に合わないということは途中で出てきますよね。今の段階で１万とか２万のオーダーでこれからお問い合わせをいただく、お申し込みをいただく中で精査をしていきますと、仮設住宅じゃないと無理だということになれば、そういうことを検討しなければならない。ただ、希望する場所でありますとか、地域ということもあってマッチングがうまくいくのかということがあります。ご自身のご自宅の近くで皆さん避難生活をされているわけで、そうなりますと、その希望を叶えられるスペースが熊本市内にあるのかというと、なかなか現実的には厳しい状況にあるということでございますので、多少不便な土地であるとか、そういったところに行っていただかなければいけない可能性もありますし、県外というような選択肢も十分考えられるということでございます。

【記者】建設を進めないと間に合わないとお考えになられる時期というのは、いつ頃ですか。来月とか。

【市長】建設は出来るだけ早く着手できるようにと思っております。

【記者】先ほど県外と言われたのは、仮設住宅を県外に建てるということですか。

【市長】仮設住宅ということではなくて、民間の。県外で構わないという方であれば、一時的に県外に滞在をしていただいて、みなし仮設という形になると思いますけれども。供給が出来ない場合は、そういう形になるのではないかと思います。

【記者】仮設住宅を熊本市外の県内に建設するとか、そういうことは考えてらっしゃいますか。

【市長】今のところは考えていないです。

【記者】熊本市内に建設すると。

【市長】仮設住宅自体は、県のスキームの中で全部やっていきますので、我々はあくまでも事務委任を受けてやるということですから、建設場所等々については、県との調整が十分必要であります。ですから、それが県外ということではありません。私の言い方が言葉足らずだったのですが、先ほど高橋さんがご質問あったように、県外からはあくまでもみなしの仮設住宅という形での賃貸であるとか、公営住宅であるとか、そういったところだということでございます。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：交付税の活用について】

【記者】物資であるとか、人的応援であるとか、いろいろな応援が熊本に来るようになったかと思いますが、財政的な話になるのですが、国が交付税を６月配分予定を４月に繰り上げて熊本にも５４億円ぐらい入ったかと思いますが、どのように活用して、どの分野に集中して対応していきたいか。

【市長】まだそこまで考えておりません。お金が入ってくる、入ってこないというよりも、今避難している人たちをどうやって少しでも生活再建に繋げられるようにしていくのかということと、これだけ来ている余震であるとか雨、これらに対応するということに緊急的に精一杯でありまして、交付税の前倒しの交付というのは非常にありがたいことで。財政的な面では応急的な措置をしても心配がいらない状況を作っていただいているということで感謝を申し上げているところでございます。今後のメニューとしても激甚災害に指定をされ、様々な支援のメニューを国の方でも考えていただけるということでもありますし、先日、安倍総理とお話をする中で、まずは被災者の利益のために我々は全力でやれることはやりたいということを申し上げて、その後財政的な支援についてはお願いしたいというようなことも含んだお話をさせていただいておりまして、そこについては心配しないでよろしいということでありますので、そこは思い切って今の被災者のために全力を挙げるということで考えております。

記事の先頭へ戻る