平成28年4月28日 第26回災害対策本部会議後の市長記者会見
【市長発表：現状の報告】 | 市長記者会見の様子 |
【市長】熊本地震発災よりちょうど２週間が経過しました。今、災害対策本部が終わったところでございますが、現在の状況についてご報告をさせていただきます。まず、この大地震によって多くの方々が犠牲になられました。ちょうど二週間ということでございますが、未だ行方不明として捜索が続けられておりますけれども、犠牲になられた方に心からご冥福を申し上げたいと思います。そして、行方不明になられている方が一刻も早く発見をされるように強く願っているところでございます。今回の地震により家屋の倒壊があったりとか、大事な家を失くされたり、怪我をされたり、様々な被害にあわれた皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、現在も避難所には多数の方がいらっしゃいます。余震が２週間経っても続いておりまして、先ほども大きな余震がございましたけれども、市内各所で家屋の倒壊であるとか、道路の破損、橋梁の損壊、水道電気ガスの寸断、甚大な被害が発生し、ライフラインの復旧もままならない状況でございます。避難所に避難された市民が、一番多い時で１１万人を超える状況でございました。２週間経過した現在では、１万人を超える皆さん方が避難所で厳しい生活を送っておられることに関しまして、一日も早く余震が治まり、少しでも元の生活に戻っていただけるように、熊本市としても万全を尽くして参りたいと考えております。現在、本市では一日でも早い復旧に向けて多くのボランティアの皆さん方がお越しいただいております。また、国や県、各都道府県、全国の市町村からもたくさんの応援をいただき、ご協力をいただきながら職員が一丸となって復旧に向けて全力で取り組んでいるところでございます。全国からの人的な支援、物的な支援を含め、全ての支援に対しまして改めまして熱く御礼を申し上げます。また、これからはまだ余震も続いておりまして、避難が続いているところでございますけれども、多少ライフラインが、少しずつ復旧をしたということで、避難者の生活再建への取り組みにより重点を置きながらこれから前に向かって進んでいかなければならないと思っております。そうした考えから市民の皆様の生活再建に向けて本市が行う様々な支援制度を網羅した支援メニューを避難所へ配布をさせていただきますとともに、ホームページに公開をしたところでございます。加えて被災者の方々の個別のご事情に沿った細やかな対応を行うために、被災者情報ダイヤルを開始いたしたところでございます。また、現在一部では学校も再開されたところでございますけれども、子どもたちの学習の場の確保、市民の皆さまの生活再建をさらに進めていくため避難所の環境改善をしていくということ、それから学校の教室に避難されている方がもう少し環境が良い場所に移るということであれば、そういう形でシフトしていただいて、学校開設も進められるような段階的意向を図ってまいりたいと考えているところでございます。今後も市民の皆様が一日も早く震災以前の安心した暮らしに戻れるように全力を挙げて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
報告事項として、ライフラインの状況のご報告をさせていただきます。上水道に関しましては、水圧は不安定でありますけれども、島崎地区が復旧いたしますなど、回復傾向にございます。また、コールセンターの方にもさまざまお問い合わせをいただいておりまして、現在３，２５９件受付をさせていただいております。下水道につきましては、引き続き二次調査を実施中でございます。
電気は停電戸数はゼロです。
ガスに関しましても、復旧済みの戸数が８万戸となりまして、徐々に復旧が進んでいるということでございます。
交通に関しましては、市電に関しましては５分から７分で引き続き徐行運転をさせていただいているところです。バスにつきましても一部の運休は残っておりますが、ほぼ通常ダイヤということでございます。
それから、別紙１でございますが、ゴールデンウィークに入ってまいりますと、支援物資が一部不足する可能性もあるということもありますので、ゴールデンウィークに向けて政府からのプッシュ型の支援が入る予定でございます。食料品等を中心に別紙のとおり発注依頼をしているところでございまして、確実に避難生活を続けておられる皆さん方にゴールデンウィーク中も食料等物資が届くような体制を取ってまいりたいと考えております。
別紙２でございますが、４月２９日から５月８日の土日祝日の窓口業務の対応についてお知らせをいたします。熊本地震に伴う災害復旧対応のため、ゴールデンウィークの土曜日曜祝日も業務対応を行います。対応する窓口業務については、別紙のとおりでございます。主に通常の一般業務ではなく、復旧関連の業務に特化をして業務にあたらせていただくということでございますので、よろしくお願いしたします。なお、り災証明等、非常に混雑をして市民の皆様にご迷惑をおかけしておりますが、順次体制を増強いたしまして、少しずつ改善を図っておりますので、どうかご理解をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
それから、別紙３の熊本市の休日夜間急患センターが明日４月２９日午前８時より従来どおり２４時間体制で診療を受け付けるということになりました。特にゴールデンウィークの小児科の在宅当番医も書いてありますけれども、この辺についても増強をいたしまして適切に子どもさんたちの健康、あるいは夜間の診療体制の充実をしていくということでございます。これは医師会の地域医療センターのご協力で成り立っているということでございますので、よろしくお願いいたします。
それから災害ボランティアに対して多くの皆さんに熊本に入ってきていただいております。述べ人数にしますと５，３４２名ということでございます。これは登録していただいている受付の方です。これ以外の方もいらっしゃると思いますが、このゴールデンウィークを使ってボランティアをしたいというお申し出も多数あっているところでございまして、是非熊本市外からボランティアに参加をされる皆さんの宿泊先につきましては、ご自身で確保していただきたいと思います。それから、交通渋滞が大変懸念をされますので、公共交通機関をご利用いただければと思います。皆さん方によるボランティアの応援のおかげで一人ひとりの市民の生活の復旧に繋がっていることに、本当に感謝を申し上げますが、まだまだ息の長い支援が必要でございますので、今後ともご支援いただきますようにお願いを申し上げます。私の方からは以上であります。
【質疑応答：避難所の統合について】【記者】避難所の統合に関して朝刊で一部書かれていたかと思いますけれども、その所を詳しく教えてください。
【事務局】中央区の区役所を移すという中で出来るだけ統合していきたいというところで。
【市長】その方向性として、今避難所について、この区役所のロビーは元々指定避難所ではないですけれども、ここでも避難生活をされている方がいらっしゃいます。この皆さん方には現実的にり災証明を含めて多くのいろいろな証明を求める市民の皆さんがたくさんいらっしゃいます。そうしますと、床で寝ておられたりしますので、指定避難所ではありませんが、避難をする場所として非常にふさわしくない状況でありますので、出来るだけ良い環境を作るということで、別の避難所を確保いたしまして、そこに段ボールベットであったり、畳を入れたり、今よりは避難していただくのにベターな状況を作ってそちらに移っていただく。ここは区役所の業務がかなりあります。東区役所も１階２階のフロアにも避難者がたくさんいらっしゃったのですが、一方では生活再建のための業務も全力で挙げていかなければいけませんので、そういうことで少しずつ状況が許すところがあればシフトしていっているということです。それから学校につきましても、順次学校を開校していくということでございます。整ったところは開校できるのですが、例えば先ほど申し上げましたとおり、教室に避難されている方々がいらっしゃるといつまでも学校が開校できない。少人数の方であれば移っていただいて、体育館の方に環境を整えて確保して、そちらの方に移っていただく。そういった学校もあるようで、そういうところは個別の状況に応じて対応をしていくということで、避難所への生活は非常に厳しいものがあると思いますので、今後は公営住宅の募集もしておりますけれども、そういった住宅の提供、情報の提供等々も含めて検討して、出来るだけそういう形で避難所生活から少しでも生活再建が出来る体制に繋げていきたいと考えております。
【記者】現在２０８ヶ所あると思いますけれども、それをどのくらいに。
【市長】数はまだ考えていません。
【記者】連休明けに２０ヶ所とか。
【市長】そこまでは考えていません。各避難所の調査を行いましたので、その結果に基づいて、移行可能かと。避難をしている方にきちんと説明をしてこういう場所に移行していこうとか、そういうことが可能かと思いますので、その辺は丁寧にやらないと、当然スケジュールはある程度必要だと思いますし、計画も必要だと思いますけれども、そこは丁寧にやらないと混乱を生んでしまいますので、段階的に行ってまいりたいと考えております。
【質疑応答：熊本地震から2週間が経過しての振り返りについて】【記者】２週間ということで改めてお聞きしたいんですけれども、今回の地震でいろいろと想定外という言葉が出ているんですけれども、熊本市が策定した防災計画マニュアルの中で実際に想定していたものと、全く想定外だったということをいくつか挙げ得ていただければと思います。避難所にこれだけの人数が集まったということは、熊本市の防災計画では想定以上だったと思いますけれども、そこについてお話しいただけないでしょうか。
【市長】まず、大前提として震度７クラスの地震が２回も来るということは全く予想が出来ないということで、そういったものに対応できる防災計画ではなかったということが言えると思います。それから具体的に申し上げますと、物資関係、この辺が計画のとおり順調に運搬されるのかといったら、現実的には初期に混乱をしておりますので、ここについては計画も含めて我々が経験したことを踏まえて全力で改善をしていかなければならないという点が一つでございます。もう一つは、避難される方の数が１０万人以上に上るということ自体が計画には全く想定されていなかったということであります。ただ、十分そういうことが起こり得るんだということを今回認識させられましたので、特に避難所の２０８ヶ所という話がありましたけれども、指定避難所以外のところに皆さんが集まって避難をされる、身を寄せられる、そういう状況が多数あるということは、計画では全くそういったことは予想されていませんので、そこについては、今後検討していかなければならないと思っております。あとは、ライフライン。特に水道が１回目の大きな地震の後、一部断水はしましたが水は出ていた地域が多かったんですけれども、２回目の大きな揺れで漏水管も含めて相当破壊をされてしまったということで、これの復旧にそこまで寸断されるとは予想だに出来なかったことでございますが、ライフラインが特に発災した直後に復旧するかしないかで大きな避難生活も含めて環境の差が相当大きく出るということでありますので、これをとにかく衛生面も含めてきちんと確保する。ライフラインを一刻も早く確保するということが行政にとって何よりも重要なことだと強く認識をさせられたところです。
【質疑応答：仮設住宅について】  | 市長記者会見の様子 |
【記者】先ほど避難先カードの集計累積が出たんですが、その中で避難理由のうち１４％が家屋の倒壊半壊と答えて、それを基に市内で当てはめると２，４９０世帯が家に住めない状況になっているではないかという推計なんですけれども、市は２５０戸市営住宅を確保して、民間の借り上げも含めて１，７５０戸ぐらい。明らかに足りないとみられるんですけれども、仮設住宅に関しては何か進展はありましたか。
【市長】仮設住宅は場所も設置戸数も検討させております。
【記者】建設の方向に向かっているということですか。
【市長】もちろんそうです。
【記者】いつ頃ですか。
【市長】それはまだわかりません。もちろん早く着手しないといけないんですが、建設場所についても、昨日も一昨日も申し上げたかと思いますけれども、例えば公園を２年間占有してします。熊本市内の場合は、空いているパブリックなスペースを確保すると、仮設住宅を作るにしても非常に難しい部分がありますので、そういった場所の確保をどうするかということは担当部局で一生懸命検討しています。一方で、家屋の被害の大きかった地域、例えば東部方面、沼山津であるとか、城南の方あたりも厳しい状況があるということで、地域によってずいぶん差がありますので、そういった状況を考えて良い場所に建設が出来るように検討しなければいけないと思っておりますので、その辺は出来るだけ速やかに住居が確保できるように、そして、その仮設での暮らしが多少長く続きますので、その辺の環境を整えていないと、東日本大震災でも見られましたように仮設での孤立死であるとか、コミュニティが途絶えてしまって厳しい環境に置かれてしまった高齢者の方とか、障がいをお持ちの方とか、そういった方がたくさんいらっしゃるということで、ただ単に足りないから数を用意して作りますというだけではなく、長く見た環境も見てトータルで考えていかなければいけないと私は考えておりますので、そういうことも総合して急げということで指示を出しているところです。
【記者】一から仮設を作るのはどうしても時間がかかるので、民間１，５５０戸、市営２５０戸をもう少し増やせないかというご検討もされていたかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
【市長】その辺の検討もして、民間住宅の方は出来るだけ供給がたくさんできるようにということで、民間業者さんとのマッチングでやっているところですが、この他に市営住宅は２５０戸以上、例えば修理して入れるというところがなかなか目星が付かないということであります。これに関しては、逆にほかの公務員関係の公的な住宅であるとか、そういったものも活用できないかどうかも含めて関係機関といろいろと調整しているということでございます。まだ明確にそこに何戸ということをここで申し上げられる状況ではありませんけれども、そういう段階で１戸でも多くそういうものが確保できるように頑張っているところです。
【事務局】市営住宅もまだ空いている修理が必要なところもあるんです。それが今の状況ですぐに修理が終わらない見込みもあるので、いつまでにどれだけキャパが増やせるかというのが一つ。それから、民間住宅もそれだけがアッパーではなくて、民間も増やしていこうという努力をされています。本当に住めるかどうかというのが判定もしてもらわないといけない、そういうのがあって民間とも一生懸命協力をして増やすように努力をしています。そっちが早い措置になるので。そういう努力はしっかり連携してやっているという状況です。
【市長】仮設住宅は建設すると言っても建設期間の時間的なものがかかりますので、出来れば今ある住宅で入れる方をどんどん入っていただけるようにするということが早道ではないかと私も思っております。
【質疑応答：り災証明書の発行体制について】【記者】り災証明の発行体制を増強していくということで、民間住宅とのマッチングというのは民間の借り上げ制度のことかと思いますが、この利用にはり災証明が必要ということで被災者の方も困っているかと思いますが、り災証明の発行体制の増強を具体的に、応援が増えて何人だとか、いつまでに増やすとか、何か具体的な計画があればお願いします。
【市長】具体的に私が指示をしておりますのが、全国の方からもり災証明の発行経験をしている全国の自治体から２５０名ほどの体制で入っていただきたいということで要請をして順次入ってきていただいているということでございます。それと同時にゴールデンウィーク中は通常のいろいろな業務も復旧の業務に専念できますので、そこで体制を強化して窓口を各区倍増していけるように出来るだけ多くの窓口を開くこと。私のところにも入っている情報ですと、例えば中央区役所に来れば３時間４時間待ちで全く間に合わないというような状況、窓口の対応はどうにかならないかということ。受付を事前に自分で書いて持って行ったけれども、そこで書く人、座ってやる人、いろいろと流れが良くないということも改善点として出されました。あと、例えば整理券を発行したらどうかとか、そういう対応は順次改善するようにやっていますけれども、出来るだけお待たせしないように、一人でも早く多くの方にり災証明が届くように全力を挙げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
【質疑応答：ボランティアの受け入れ態勢について】【記者】連休に入って多くのボランティアの方が来られることが予想されるんですけれども、先ほど市長も多くのボランティアの応援のおかげで成り立っているとお話がありましたけれども、他の自治体では、受け入れが難しいということで自治体の外からのボランティアを受け付けられなかったところもあるんですけれども、熊本市としては受け入れ態勢等はどうなっていくのでしょうか。
【市長】おかげさまで熊本市の社会福祉協議会が中心となりまして、熊本市災害ボランティアセンターの設置をして、花畑広場の方で登録をさせていただいているところでございまして、先ほどお話を申し上げましたとおり、２３日の土曜日だと１，０００人以上の方がボランティアを登録していただきましたし、その翌日も９００名以上ということでありますから、受け入れ態勢としては、こういったところでたくさんの方を受けられることは可能と思っておりまして、ボランティアセンターの方も期待をしているということ。それから、ボランティアセンターを開設して少し時間が経ちますと具体的にこういうことのボランティアの方がたくさん求められている、家屋の中の片づけだとか、ごみの搬出だとか、そういったものが少しずつ見えてくるとだんだんマッチングがうまくいきますので、そういったところもきちんと組み合わせていくということです。ただ、ボランティアに入っていただく場所の状況だとか、支援を受けたい方の環境によってはお待ちいただくということも当然あるんです。ボランティアというのはある意味では待つこともボランティアなんだということも是非ご理解いただいて参加をしていただいき、需要に応じた応援をしていただけると非常に被災地としては助かるということでございますので、よろしくお願いいたします。
【質疑応答：市立学校の再開について】【記者】学校の再開ですけれど、５月１０日を目途ということですけれども、現実的に５月１０日が難しいという学校もいくつかあるのでしょうか。
【市長】あると思います。
【記者】それは建物の被災状況ですか。
【市長】建物の被災状況もありますし、避難者の方が他に移れないという場合が考えられます。ですから、そういうことは状況が全く違いますので個別に判断していくと思います。
【記者】学校再開の３日ぐらい前には保護者に連絡をするということですか。
【市長】整ったところはだいたい１０日には。逆に言えば、開校できないところがどこかというのも出てくると思いますので、そこについては代替措置でオープンするとか、そういうことも十分考えられると思います。例えば、東野中学校は校舎自体がかなりダメージを受けているということであります。例えば他の武道場であるとか、そういう違う体育館の一部を使って開校できるのかどうかも含め、教育委員会の方で検討しているということを聞いておりますので、状況に応じてだと思います。
【記者】他の施設を借りるとか、そういうこともあり得るんでしょうか。
【市長】それは教育委員会の方でもいろいろと出来るだけ早くやりたいということだと思います。あとは、学校で別れるというか、割と近いところに移ってそこで違う学校に先生ごと移って場所を間借りしてしばらく再開するとか、そういうことも選択肢としてはいろいろとあるのではないかと思います。ただ、子どもたちがいろいろと夏休み以上の期間休むということになっているわけでございます。子ども達の心身にとっても早く学校を再開させていくということが極めて重要なことだと思っております。これは復旧にとっても大事なことだと思っておりますので、それは急ぎたいと思っております。
【記者】連休に入ってしまうこともあるんですが、５月にスクールカウンセラーを中学校各校に配置するという以外に子どもへの学習支援・生活支援策で何か考えておられるところはありますか。
【市長】個別には先生方々が家庭訪問をされまして子どもたちにこういう課題をしなさいとか、そういう指示をされています。そういう面接であるとか、家庭訪問で学習支援をしていくとか支援対策を整えていくということは今やっているところです。
【記者】市教委として。各学校が自主的に。
【市長】市教委として取り組んでいるということです。もちろん学校の先生によっては当然被災されてなかなか動けないという方も中にはいらっしゃるでしょうけれども。出来るだけサポートをして、メンタルの面だけではなく、学習サポート、日常の教育活動に通常通りに戻していくということ。学習もそれだけ遅れますから、その分をどうやって取り戻すのかという話もありますし、余震が治まったら補修であるとか、補講という時間を作るということも学校側は考えていくでしょうし、私もまだそこまでは伺っておりませんけれども、そういう学習支援ということもしっかりサポートしていきたいと思っております。
【質疑応答：市営住宅の申込み件数について】【記者】市営住宅の件ですけれども、現在のところどれくらい申し込みがあっているかとか分かりますか。
【事務局】お昼現在で２，６００件です。
【市長】もう２週間経ってしまいましたけれども、引き続き全力で避難者の皆さんが一日でも早く元の生活に戻れるように頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 (終了)
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