【市長発表：全市域への水道水供給について】

市長記者会見の様子

【市長】４月１６日の本震以降、３日間で基幹管路を修復し、配水池からできる限り早期に市民の皆様へ水道水を送ることを目標にして試験通水を行ってきましたけれども、本日、城南町築地地区約４０戸への水道水が供給できたほか、市内にある１３の配水区域の約２８０箇所の末端地点の消火栓や市内に５９ある公園・公民館などで水道水が出ていることが確認できました。また、大きな水道本管の漏水箇所の修理が進んだことや、宅内も漏水対策や節水対策が進んできたことなどから、本日全市域に水道水が供給できることとなりましたのでご報告させていただきます。市民の皆様には、節水のご協力、また漏水箇所の通報、さらには宅内修理など、多大なご協力をいただきましたことに心から感謝申し上げます。しなしながら、まだまだ市内各所で水が出ない高層住宅でありますとか一戸建て住宅もあるという報告を受けております。水が出ない場合につきましては、上下水道局職員が確認にまいりますので、「水が出ない方専用コールセンター」へご一報いただきますようお願いします。今後も引き続き、他都市や関係団体と連携をいたしまして漏水の調査・修理を行うとともに、宅内のメーターからご自宅側についても、修理の啓発を行ってまいりたいと考えおります。また、これまで、他都市の支援をいただきまして、応急給水を継続してまいりましたけれども、水道水が全市域に供給できるようになったことによりまして、給水所における給水量が大きく減少してきたことから、上下水道局給水所を残し、５月２日（月）をもってその他の給水所は終了させていただきます。なお、５月３日以降につきましては、不測の事態も考えられることから、給水車がいつでも出動できるような体制を整えてまいりますのでご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

【市長発表：応急仮設住宅の建設について】

【市長】続きまして、別紙２をご覧ください。応急仮設プレハブの建設についてご報告をいたします。今回の熊本地震によりましては、本市全域にわたり甚大な被害が出ていることを考えまして早急な応急仮設住宅等の住宅支援が必要なことから、これまでの第一段階の支援に並行し、第二段階の支援として応急仮設プレハブ住宅の建設を行うものでございます。今までの支援といたしまして現在継続中でございますが、市営住宅の提供ということ２５０戸。これは、５月２日までの申し込みでございます。入居予定は５月６日からということでございますが、申し込み数は３，１２７件ということで昨日現在ということでございます。第二段階の支援が今回発表させていただきます支援でございますが、農村集落など集団で壊滅的被災のあった熊本市南区城南地区、それから東区沼山津地区について営農の継続や地域コミュニティの維持を考慮いたしまして応急仮設住宅の建設に着手いたします。建設戸数は約３００戸。建設予定地につきましては、南区城南町の塚原グラウンド高グラウンド、城南工業団地を予定しております。また、東区沼山津地区につきましては、秋津中央公園を予定しております。着工時期につきましては、これから県、関係機関等々との調整が必要でございますので、それぞれの準備ができ次第着工をするということで５月中には着工するということでございます。詳細が決まりましたら改めてお知らせをしたいと思います。以上が発表項目でございます。

【市長発表：現状の報告】

電気につきましては、停電戸数はゼロ。

ガスですが、復旧済の戸数が現在約１０万個、９９．５％ということで、本日中にはほぼすべての供給が出来る見込みであるということを西部ガスの方からご連絡いただいているところでございます。

交通につきましては、昨日と変わりませんが、５月１日からは市電に関しましては、条件付きではありますが今まで徐行運転５分から７分間隔という運行でありましたが、通常運行に戻すということでございます。一部カーブ等を徐行しながら運行をさせていただきます。

それから、災害ごみ関係につきましては、全国の清掃事業連合会様からゴールデンウィーク中に平均３９台述べ２７３台のパッカー車の応援をいただくということで、極めて強力な応援体制を敷いていただきます。これまでの自衛隊からの災害がれきの応援に加えまして、ごみについても全国清掃事業連合会の方からかなり多大なご協力をいただけるということで、この期間に集中して出来る限り今の状況を少しでも改善していきたいと考えております。避難所関係につきましては、本日１５時を持ちまして熊本市役所本庁舎の１階ロビーに避難所を開けておりましたけれども、これを閉鎖いたしまして、ここにいらっしゃった方は他の避難所に移転された方、あるいはご自宅に帰宅された方もいらっしゃいますが、新たな避難所、黒髪にありますサンライフ熊本へ移動していただいたところでございます。今後は、この市役所の本庁舎の１階の中央区役所の部分につきましては、り災証明でありますとか、様々な届出で避難所としては適当ではないという判断でございますので、避難所としては閉鎖をいたすということでございます。

災害ボランティア関係でございますが、私も朝災害ボランティアセンターに出向きまして、そこに並んでらっしゃる７００人から８００人ぐらいのボランティアの皆さん方にお礼とご挨拶をさせていただきました。非常に全国から多くの皆さん方が応援に来ていただいて、ありがたい限りでございます。この記者会見の場におきましても改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。今後被災された方でボランティアの皆さんの手助けをいただいてお家の片づけをしたいとか、搬出をしたいとかありましたら、ぜひ遠慮なくこのボランティアセンターに言っていただくか、もしくは避難所の熊本市の担当、あるいは区役所に是非お申し出をいただきますと派遣をさせていただいてご自宅の掃除であるとか、いろいろなボランティア活動に従事をしていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。ゴールデンウィークが終わった後も是非とも全国の皆さんから継続的なボランティアによる支援を引き続きお願いしたいと思います。私の方からは以上でございます。

【質疑応答：応急仮設住宅について】

市長記者会見の様子

【記者】仮設住宅についてですけれども、３００戸というのはどのような根拠で設定されたのでしょうか。

【市長】城南の方でのニーズです。全体的に全壊でありますとか、住居が極めて住むのが困難だということがございますので、その辺の調査をさせていただいた上での数字でございます。おそらく城南地区だけで約２５０戸になるのではないかと思いますが、これらの地域というのは、集落がまとまっている地域でありまして、強固なコミュニティが形成をされております。また、農業等に従事されている方が非常に多いということで、職住近接、出来るだけ近いところでということの方が望ましいのではないかと考え方が一つあります。今、みなし仮設ということで入居をお勧めしておりますが、特にまとまった地域につきましては、地区外のみなし仮設住宅へ分散して入居をしていただくよりも、こうしたコミュニティを維持しながら出来るだけ近いところで住民の共助を図りながら農作業でありますとか、高齢の方のケアを行うということで一日も早い生活再建が出来ると期待されることからこういうことで決定をさせていただいたということでございます。なお、秋津中央公園に建設する予定の部分でございますが、沼山津地区も非常に関わっている方も多いですし、地域のコミュニティもあるのですが、あまりにも被害が大きかったために近くで避難をしておられるという状況ではなく、今は避難者の方々もかなり離れた地域にそれぞれ避難をされている状況があると思いますので、こうした住宅が作られるということになりますと、また多くの地域の皆さん方がそこを希望して来られるのではないかと思いますので、今後も地元の皆さんがお戻りになられたら意向も聞きながらまた考えていきたいということでございます。応急仮設のプレハブの建設については、これが第一弾ということでございますので、今後ほかの地区につきましても鋭意検討をしているところでございます。ただ、仮設住宅を建設するというのは非常に莫大なコストもかかりますが、場所の選定、コミュニティの維持、様々なことを考えながら建設をしないと、東日本大震災でも阪神淡路大震災でもそうでしたが、孤独死の問題や仮設での様々な二次的な問題が引き起こされないようにする必要があると思いますので、そういったことにも配慮しながら今後検討していきたいと考えております。

【記者】沼山津地区の５０戸については、ニーズというよりも、建てられることが可能な戸数をとりあえず準備したということですか。

【市長】そうです。地域が壊滅的な被害を受けておりますので、そこについては出来るだけそういう形で安全な場所で建てるということですけれども、近い場所にということがニーズに叶うのではないか思います。今後は県と協議をさせていただきますので、そういう手続きに入りたいと思います。

【記者】具体的な広さとか、着工とか、いつぐらいの完成予定だとか、いつぐらいの目標でやっているというのはありますか。

【市長】今のところ目標は６月中に全ての方が入居できるようにということで検討をしているところでございます。

【記者】申し込みは、どのような形で。

【市長】それは今から詰めていきます。当然のことながら５月中には着工をしますので、着工のタイミングと共に決めますので、申し込みはかなり早い段階から。

【事務局】ニーズを聞き取って、災害救助法の対象になりますので、一部損壊という方に対しては供給できないという、いろいろな問題もありますので、そこら辺のニーズをちゃんと把握したいと思います。

【記者】城南地区に２５０で沼山津地区に５０という認識でよろしいでしょうか。

【市長】トータルで約３００戸。ただ、今は一応約３００戸としておりますけれども、県との協議の中で県は伊東豊雄さんという建築家の方と少しゆとりを持った集会所を作るとか、例えば東日本大震災の時にみんなの家というのを作っておられますけれども、そういうこともあるので、県のご意向も考えながら反映されます。そうなるとスペースが若干変わる可能性があります。約３００戸と言っておりますが前後する可能性はある。

【記者】現段階では、事前復興とかで集会場を作るスペースをつけて換算している自治体が多いと思いますけれども、今回の場合は、集会場はなしということですか。

【市長】集会場はあるのですが、近くにコミュニティセンターがあるんです。そういうことも考えて今３００戸は建てられるということです。

【事務局】可能ということです。要は、通路を広めにとったり、空地のゆとりを取ったりというようなことも考えながら、ギチギチにするのではなくて、そういう意味でのゆとりの空間も県と協議しながらいきたい。

【記者】それぞれ何平米ずつ確保されているのですか。

【事務局】グランドの有効面積を使う。

【記者】建てられる可能件数が３００戸。

【市長】約３００戸ということです。

【記者】これは全て市有地ですか。

【市長】城南工業団地は県の土地です。

【記者】それ以外は市の土地ですか。

【市長】はい。

【記者】今後、他の地区でも仮設を作ることも検討しているということですか。

【市長】はい、そうです。

【記者】地域のコミュニティの維持ということもおっしゃっておられましたけれども、城南町には城南町に住んでいた方が入られる。

【市長】そうですね。

【記者】秋津であれば秋津周辺に住んでいらっしゃった方というような。

【市長】そういう対象になると思います。

【記者】別の地区だったらその地区の方という感じですか。

【市長】はい、それ以外の方については、みなしの仮設ということで応募をさせていただいて、これの供給がおそらく増えていく。

【事務局】我々の考え方は、これを第二段としたのは、みなし仮設が一つ一つ空間が確保されていますので、そちらの方が早いし、皆さんも希望なさるということで、第一弾でみなし仮設としております。こっちはコミュニティの維持という観点で早めに建設に着手するという判断に至ったということです。

【記者】県の方の災害対策本部会議でも出たんですけれども、菊陽町と熊本市が仮設住宅の建設要望を新たに県にして１５市町村になったという話があったんですけれども、それはこれにあたるわけですか。

【市長】おそらくそのことを言っていると思います。

【記者】つまり、市として応急仮設を初めて供給するということで、県にそれを要請したいという手順ですか。

【市長】そういうことです。

【記者】この場合、市が建てるということではなく、県が建てるということですか。

【市長】事務委任を受けましたので、熊本市の方で建設をする。ただし、先ほど言いましたように、基本的に応急仮設住宅に建設については、都道府県の専管事項であります。それの事務委任を受けて熊本市の地域の皆さんのためにわれわれが作るということでございます。当然のことながら調整は県と常に緊密にとりながら作っていくということと、県のご意向も当然あると。それも当然反映させなければならないということです。

【記者】県の応急仮設住宅に関しては、対象が全壊と大規模半壊となっています。それも同じですか。

【市長】同じです。これは、災害救助法の条件ということで、それは一切変わりません。

【記者】城南町と東区の敷地面積が分かったら教えていただけないでしょうか。

【市長】それはまたあとで記者クラブを通じて皆さんに資料をお渡しするようにいたします。

【記者】二ヶ所仮設が出来ますけれども、この地区の周辺の方が対象に入るというのが前提なんですね。

【市長】そうです。

【記者】中央区が市営住宅の応募がものすごい多い倍率になっているんですけれども、この後は中央区をどうするかというのとがあると思いますが。

【市長】中央区は先ほど申し上げたように他の民間賃貸住宅の借り上げ制度の要望が非常に多くなっています。ですから、市営住宅は非常に狭き門であります。基本的には全壊半壊というのが原則なんですが、一部本当に住宅に困窮をしている方で一部損壊の方も対象を広げたわけでありますけれども、そういう方である程度そういう形で決まっていくと、これで漏れた方も雇用促進住宅であるとか、他のメニューがございますので、そちらの方がカバーをしていくことになろうかと思います。

【記者】知事が４，２００戸の仮設住宅の建設ということを提供しましたけれども。

【市長】予算としてですね。

【記者】今回の市の３００戸なり、みなし住宅というのは、４，２００に入るということですか。入っていると考えていいんですか。

【市長】そういうことです。その枠の中ということです。あくまでも総枠も含めて県の方が決められるということです。そのうち熊本市としてこれだけの希望が原時点でありますということでやっていく。

【記者】市でどれくらい仮設が必要かということは、まだ数字は出せないのでしょうか。

【市長】はい。民間借り上げ等々がどんどん順調に入っていきますと、そこまでいらないのではないかという話になる。どうしても、応急仮設住宅でプレハブですから、住環境としてはかなり厳しい部分がございます。しかも、公園の中とか、熊本市内だとそんなにスペースがないものですから、そうなりますと、今あるマンションで耐震が大丈夫だという安全性が確認されたお家であるとか空き家にまず仮住まいをしていただくということが一つ。その間に自宅を修繕されたり補強されたり、立て直しをされたりということで、その再建に繋げていただきたい。あくまでもこれは仮の住宅でありますので。

【記者】プレハブの建設は県から委託事務というお話がありましたけれども、熊本市内で作られる仮設住宅は全て法廷委託事務として熊本市が作るという理解でよろしいですか。

【市長】今のところそういうことです。今回の件に関してはそういうことです。県が委託しないと言えば県が全部やっていただくということです。

【記者】今回は熊本市内で作られる最初のプレハブ。

【市長】はい、そういうことです。今まではゼロですから。検討はずっとしてきました。これでやっと条件がそろったので建設が着手できるだろうということです。

【記者】形としては県の委託を受けて熊本市が建設をする。

【市長】法的に言うと、事務委任です。都道府県の事務を委任されたということです。

【質疑応答：避難所の集約について】

【記者】避難所に避難されている方が少しずつ減ってきている中で、学校の再開等が見込まれる中、中央区役所本館はこういう形であったのですけれども、今後どういう形で少しずつ避難所を減らすのか、それとも最後の一人まで面倒を見るという方針を今のところ続けられているが、それも続けられるのか。今のところの考え方を教えてください。

【質疑応答：応急仮設住宅への入居時期について】

【記者】プレハブ住宅は６月中の入居を検討ということは、５月中に着工して、１ヵ月ぐらいで出来るという話なので、６月ぐらいに完成して順次入居していくということでいいですか。

【市長】そういうイメージで今のところはそうです。

【事務局】５月早々には着工は無理なので。入居に向けて申し込みの方と調整しながら建設イコール入居が出来る状況に持って行って、６月中の入居を終えたいと考えております。

【記者】完成して、入れる状態になったらドンドン入ると。

【市長】それが６月中だということです。だいたい１ヵ月ですけれども、出来ましたら入ってくださいということではなくて、マッチングをしながら入っていただく。それと同時並行して作っていくということです。５月早々というのは、明日明後日に出来るという話ではないので、という意味。

【事務局】準備は着手しています。

【市長】あとは県との調整とか、県の意向も当然ありますので、その辺も踏まえてということです。

【記者】６月中を目指すということでいいんですか。

【市長】６月中を目指すということです。

【記者】不確的要素があるから予定しているとは言えないということですよね。

【市長】そういうことです。私としては、一日も早い方がいいわけです。これは間違いないです。私も帰る家がないので。どうしようかな、という感じで家を嫁が一生懸命探しているところです。ただ、うちの自宅をチェックするような余裕もまだありませんし、り災証明を出す余裕もありませんから、私の家はともかく、出来るだけ一人でも多くの皆さんに早く住まいを提供するということで考えているところです。

【質疑応答：みなし仮設の提供数について】

【記者】熊本市内に約５万戸の空き家があると国統計がありますけれども、その中でみなし仮設の提供数が１，５００が当初から変わっていないという理由にとしては、何かあげられるものはあります。

【市長】１，５００というのは、あくまでも不動産の民間賃貸住宅の協会の皆さんがすぐ用意してガスを出して入れるという状態のものがそろったものです。空き家によっては、オーナーさんと連絡が取れないことには、空き家が５万戸あるからと言ってすぐそこに入れるというわけではなく、所有者の方が賃貸してもいいよということの同意がなければできないです。住居に困っているから空き家になっているよりは促していこうとか、そういうことが形になっていっていると思うので、不動産屋が仲介に入っているような場所があれば、同じ空き家でもいいと思いますが、例えば、どなたも亡くなって相続人が東京だとか海外とかで全く連絡が付かないというところに対して、それがすぐにできるかと言えば、それは難しいだろうということであります。しかも、安全性が確認されなければいけませんので、そういう難しさはあると。ただ、出来れば空き家を所有していて、貸せるのではないかという方がいらっしゃるのであれば、是非お申し出をしていただいて、われわれの方でもいろいろと確認をして。民間借り上げの住宅であれば、家もキッチンもお風呂も整っておりますので、比較的住みやすいということになるのではないかと思います。

（終了）