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平成21年6月議会前市長記者会見

最終更新日:2009年6月11日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

それでは、6月議会前記者会見をはじめさせていただきます。本日は、3点発表した後、6月議会の提出議案についての説明並びに先月31日に開催いたしました「くまもと城下まつり」について報告させていただきます。

【市長発表:城南町及び植木町との合併協議会を終えての所感】

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まず1点目は、城南町及び植木町との合併協議会を終えての所感について述べさせていただきます。城南町及び植木町との合併協議につきましては、先月22日に城南町と、また、翌週の25日には植木町と、第7回合併協議会をそれぞれ開催しまして、両協議会ともに、全ての協議項目について、協議を終了したところであります。合併協議会自体は、合併するまで存続することになりますが、予定していた全ての協議が終了したということで、実質的に一つの区切りをつけることができたということを、大変うれしく感じているところであります。この合併協議会、あるいは両町との合併の取り組みについて振り返ってみますと、城南町とは昨年の10月2日に合併協議会を設置しており、約8か月間、進めてまいりました。植木町とは、昨年の12月4日に法定協議会を設置し、約6か月間、協議を行ってきたところであります。両町の状況も異なりますので、それぞれの状況に応じて協議を行ってまいりましたが、両協議会ともに、順調に協議を進めることができたと感じており、関係者の皆様方への感謝の気持ちでいっぱいであります。
御承知のとおり、両町とも、すんなりと合併協議会を設置できたわけではありません。城南町におきましては、合併協議会の設置議案が1度目は否決されております。2回目は可否同数ということで、最終的には議長裁決により設置に至っております。植木町においては、合併協議会の設置議案が2回とも否決されており、合併協議会の設置を問う住民投票が行われ、それにより設置することができたという状況でございました。そのことを重く受け止めまして、それぞれの住民の方々の合併に対する不安や懸念にお答えしなければならないという思いを持って、丁寧に協議を進め、合併協議としては最大限の配慮を行ってきたところであります。また、新市基本計画の策定にあたりましても、それぞれの町が計画しておられた事業に熊本市の制度等も加えまして、合併により可能となる将来の姿をお示しするよう努力したところでもあります。併せて、財政計画の中でもしっかりと検討を行い、これらの事業が10年間で行えることも確認したところであります。
私といたしましては、この協議で明らかになりました両町と合併した新市の将来のまちづくりに対してさらなる発展につながることを確信したところであります。城南町においては、現在、住民説明会を開催されておりますし、住民投票も控えております。また植木町においても、合併協議会の設置を問う住民投票に続いて、合併の是非を問う住民投票が行われることになっています。両町とも、合併協議会は先ほども申し上げましたとおり半年~8か月であったわけですが、任意協議会や職員同士の勉強会や研究会を含めますと、約1年半かけて、この合併問題について検討を進めてきたところであります。そうした取り組みを通して、着実に、住民の皆様への理解や信頼が広がってきているのではないかと感じているところでもあります。今後は、この合併協議の成果を、正確な情報として両町さらには熊本市の住民の皆様方にお伝えし、合併後の新市の姿に対して御理解と御賛同をいただき、合併の実現に向けて、更に努力してまいりますとともに、これまで6年半かけて積み上げてまいりました総決算として、両町の住民と熊本市民の皆様とともに、熊本の未来を切り拓くという強い決意のもと、全力で取り組む覚悟でございます。

【市長発表:熊本市交通事業に係る経営健全化計画の基本方針について】

続きまして2点目は、本市交通事業に係る経営健全化計画の基本方針についてであります。本市交通事業の経営は、ご案内のようにこれまでも健全化の努力をしてまいりましたが、年々悪化している状況にございまして、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、資金不足比率20%未満の達成を目標に掲げた経営健全化計画を策定しなければならない状況にあります。計画策定にあたっては、平成27年度までの7年間を計画期間とした上で、まず、バス事業については、これまでも効率的な路線網の再編と運行体制の確立を目指して、順次民間への路線移譲を進めてきたところでありますが、先般いただきました「熊本市におけるバス交通のあり方検討協議会」からの中間答申に基づきまして、将来にわたる利便性の高いバス交通サービスの提供に向けて、公共性の確保等に十分留意しつつ、官民一体となった協力体制構築のもと、平成28年4月までには本市バス事業を民間に対し全面移譲することを盛り込む方針としたところであります。一方、電車事業につきましては、定時性の高さや観光資源、さらには環境面での特性を生かして魅力アップに努め、一層の利用増加を図る一方、一般会計からの支援拡充等を含めた方策により、経営基盤の確立と累積赤字の解消に努め、今後も都市圏公共交通の一翼を担う、人や環境にやさしい公共交通機関として活性化を図っていく考えでございます。このような基本的な方針のもとに今後、議会をはじめ、市民の皆様からのご意見も伺いながら計画策定に取り組んでいきたいと考えております。

【市長発表:本市の緊急経済対策事業について】

続きまして3点目は、本市の緊急経済対策事業についてです。まず、現下の経済情勢ですが、5月の月例経済報告では、「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている。」との上方判断がなされておりますが、県内における雇用情勢は、熊本職安管内の有効求人倍率が4月現在で0.46倍、前年同月比でマイナス0.35ポイントとなりますなど、引き続き悪化しており、日銀熊本支店の金融経済概観では、「県内景気は悪化を続けている。」とされているように、地域経済は引き続き厳しい状況にあるという認識を持っております。このような現下の経済危機に対して、市としても総力をあげ、速やかに対応いたしますため、本日第6回目の緊急経済対策本部会議を開催したところであり、「ふるさと雇用再生特別基金」「緊急雇用創出基金」「経済危機対策臨時交付金」などを活用した緊急経済対策事業として、総額50億3,789万1千円を6月補正予算に計上したところであります。なお、「経済対策事業」の主な内容については、6月議会の提出議案の中で説明させていただきます。以上で発表を終わらせていただきます。

【市長説明:6月議会の提出議案について】

続きまして6月議会の提出議案について説明させていただきます。今回は、当初予算編成後間もない時期ではございますが、ただ今申し上げましたように、国が実施する経済危機対策に呼応しまして、本市の「経済対策」を可能な限り積極的に補正予算に組み入れたところであり、その他、今後の業務推進上やむを得ないものや、補助内示に伴うものなども、併せて提出しているところであります。
まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において、58億6,381万円の増額、補正後の予算額2,255億7,181万円、特別会計においては、1,706万円の増額、補正後の予算額1,544億6,902万円、企業会計においては、1億706万円の増額、補正後の予算額824億8,128万円、一般・特別・企業会計の合計では、59億8,794万円の増額、補正後の予算額は4,625億2,212万円となりました。補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では8.5%の増、特別会計では2.4%の減、企業会計では0.5%の増、一般・特別・企業会計の合計額では3.2%の増となっています。
主な内容について申し上げますと、まず、「経済対策」関連分の補正予算ですが、交通事業会計との重複計上分を除き、実質、50億3,789万円を計上しているところであります。
今回の本市の「経済対策」を大きく4つに区分して申し上げますと、まず、一番目は「雇用対策」であります。これは、県に設置されている「ふるさと雇用再生特別基金」及び「緊急雇用創出基金」の2つの基金を活用いたしまして、福祉や新技術開発、公共交通、教育などの様々な分野において新たに250人の雇用創出を目指すものであり、44事業、約3億2千万円を計上しているところであります。
次に、2番目の経済対策は本市に国から直接交付される3種類の「交付金」を活用した各種事業であります。
まず、1つ目の「経済危機対策臨時交付金」でありますが、これは、将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施できるよう交付されるものであり、本市交付予定額13億2千万円を活用いたしまして、36事業、約15億5千万円の事業費を計上しているところであります。主な内容を目的別に申し上げますと、「地球温暖化対策」として、公用車72台分の環境対応車への更新、民間住宅用の太陽光発電システム設置費助成、商店街の街路灯を省エネ電球に交換する経費に対する助成など5事業、約1億8千万円を計上しているところであります。次に、「少子高齢化社会への対応」として、市立図書館、動植物園への授乳室の設置、公立保育所2園のトイレ改修工事、そして小学校パソコンの前倒し更新など6事業、約3億4千万円を計上しております。次に、「安全・安心の実現」に向けまして、消防車両4台の更新経費や、公立保育園及び小・中学校の焼却炉撤去など6事業、約2億1千万円を計上しております。そのほか、「地域経済活性化策」として、地元中小企業者への受注機会の拡大を目的としました、畳、風呂釜取替えなどの市営住宅計画修繕経費や農業用排水路整備経費の増額、及び老朽化した公共施設の改修、観光客誘致や商店街活性化を目的とした、旅行商品の造成や関西以西都市圏への広報経費、商店街が発行するプレミアム付商品券への助成拡充、さらには市電電停のバリアフリー工事や上屋設置工事など、19事業、約8億1千万円を計上しているところであります。
2つ目の交付金は、「公共投資臨時交付金」ですが、これは、公共工事の国庫補助事業を前倒しや追加で実施する場合に、地方負担の軽減を目的にその財源として交付されるもので、義務教育施設について学校耐震化の前倒しや、太陽光発電システム整備を行うほか、公園バリアフリーや都市基盤河川改修、市営住宅室内環境整備などにおいて、総額16億6百万円を計上しております。
3つ目の交付金は「地域活力基盤創造交付金」ですが、これは、国の平成21年度当初予算分の追加配分となりますが、市内道路の舗装補修及び交通安全施設整備の推進と地域経済の活性化を目指しまして、6億5千万円を追加計上しているところであります。
次に3番目の経済対策は、国の平成20年度補正予算に基づき県に設置されました2基金を活用した事業で、まず、「安心こども基金」を活用した私立保育所4園の施設整備費の増加分の経費と、「消費者行政活性化基金」を活用した消費者センター機能強化経費を計上しております。
最後に4番目の経済対策は、国の平成21年度予算に呼応した「子育て応援特別手当給付事業」であります。これは、平成21年度に限り、給付対象を第一子を含む小学校就学前の3年間の子とし、1人当たり3万6千円が給付されるものでありますが、本市では約21,000人分の約8億2千万円を計上しています。
次に、経済対策関連分以外の主な内容について説明します。まず総務部門では、補助決定を受けた自主防災クラブへの助成経費、また、県からの地域振興総合補助金を受けて実施する坪井川舟運の実施に向けた基礎調査経費、そして、城南町、植木町と合併した場合のスムーズな行政運営のための準備経費としまして、総合行政情報システム統合準備経費を計上しているところであります。次に、市民生活部門では補助決定に伴う自治会等へのコミュニティー助成経費、また、子ども未来部門では、妊婦健康診査にかかる県内統一単価適用による増額経費、環境部門では市電緑のじゅうたんサポーター制度の実施経費をそれぞれ計上しております。次に、経済部門では、本年1月に再開いたしました「熊本城復元整備基金」への積み立てと城主芳名板等の制作経費、そして、桜の馬場観光交流施設整備事業として、契約議案とあわせて、事業者提案に基づく工事費の今年度負担分を計上しているところであります。以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、国からの交付金をはじめ、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当しているところであります。
最後に、条例その他の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、「熊本市税条例の一部改正について」説明いたします。これは、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新たな住宅借入金等特別税額控除制度に係る規定の整備を行うなどの改正を行うものであります。次に、「特定事業契約締結について」でありますが、これは、現在熊本城桜の馬場で整備を予定している観光交流施設の建設、運営等について、PFI事業で行う契約を締結するための議案であります。また、熊本市・益城町合併協議会の廃止については、益城町議会の状況を踏まえ提案をしたいと考えています。以上で6月議会への提出議案の説明を終わります。

【市長報告:くまもと城下まつりについて】

最後に、「くまもと城下まつり」について報告いたします。熊本城入園者数日本一を契機とし、さらなる中心市街地活性化を目指しまして、先月31日に、中心商店街や市電沿線商店街とも連携して開催したところでありますが、晴天にも恵まれ、昨年を上回る7万5千人の方々にお越しをいただいたところです。これもひとえに開催に御尽力いただきました各商店街を始め、バス事業者や熊本県警など様々な方々の御協力の賜物と、この場を借りて心より感謝を申し上げます。今後も熊本城の魅力を最大限に活用し、中心市街地、あるいはそれにとどまることなく熊本市域全体の活性化に向けて取り組みを進めてまいる所存であります。報告については以上です。

【質疑応答:市営バスの全面移譲について-1】

【記者】バス事業の件で、全面移譲との報告がありましたけれども、全面移譲される理由と市長のお考えを教えてください。
【市長】この度、経営健全化計画を策定しなければならなくなったわけですが、その基本的な方針といたしましてバスにつきましては民間に全面移譲していくと。電車につきましては先ほど申し上げました環境面や観光資源としての特性を見たときに、さらに充実していきたいという方針の基に経営健全化計画を今後策定していくという基本方針でおります。バス事業につきましては民間3社と私ども市営の4社で、熊本市あるいは熊本都市圏のバス網を担ってきたわけですが、それぞれ大変厳しい経営状況もございまして、さらにはバス路線自体も便数が減ったり、途中でカットされたりという悪循環が続いてきている状況にございました。そういう中で、新たな熊本都市バス会社がこの4月に立ち上がり、私どもとしても面的移譲をこの4月から始めたところですけれども、そのことや、これまでの取り組みを基本といたしましてさらにそれを進めて行かねばならないという思いの中で、先ほどの基本方針について発表させていただいたところであります。しかしながらこのことによってバスの利便性の低下につながらないように、あるいは公共的な役割もしっかりと認識した中で、こうしたことがスムーズに進んでいくように最大限の努力をしなければならないという思いを持っているところであります。
【記者】面的移譲が始まったばかりで、様子を見ながら検討されるということだったと思うのですけれども、やはり先日の答申ですとか財政の健全化計画を出さなければいけないという時期だったということなのでしょうか。
【市長】当然、今後も線での移譲、面的移譲というのがスムーズに移行されているかを確認しなければならないということはもとよりですが、健全化計画を作るに当たりまして将来的な見通しを立てる中でバスの全面移譲の方針は避けて通れないのではないかという思いの中で、この方針を出させていただいたところであります。しかしながら、このことは交通局の経営健全化というだけではなく、官民連携の下で熊本のバス網を充実していくという方向に是非とも向けていかなければならないという思いを持っているところであります。
【記者】平成28年の4月までにということですが、何段階に分けてとかいうビジョンはありますか。
【市長】平成28年4月まで、7か年計画ということになると思いますが、交通局の事情もございますし、おそらく受け皿となる熊本都市バス会社、民間側の事情もありますので、一度に移譲というわけにはいかないと思っております。段階的な移譲ということになろうかと思いますが、最終的には全面(移譲)をと考えております。
【記者】市電については。
【市長】定時制でありますとか観光資源として、あるいは環境面、さまざまな特性がございます。これから本市のまちづくりの大変重要な部分を担っていくことになるであろうと思っています。当然、市電部門につきましても経営健全化の努力や改善の取り組みは進めていかねばならない。それを進めていきながらさらに充実をという思いであります。

【質疑応答:城南町、植木町で行われる住民投票について】

【記者】合併についてお聞きしますが、城南町と植木町で同日に住民投票が行われることについて、その影響など、どういうふうにお考えですか。率直にどう思われますか。
【市長】城南町の住民投票につきましては法定協を設置する段階から、それが終了すれば住民投票があると想定しながら進めてきたところであります。ただ植木町に関しましては、法定協議会に入る前に一度住民投票を行い、その結果に基づいて法定協議会を立ち上げることができたということですので、もう一度住民投票があることは、正直想定はしておりませんでした。しかしながら議決され住民投票が行われると決まったからには、先ほども申し上げましたように、これまで積み上げてきた両町との一体となった新市基本計画ですとか、ソフト面も含めたまちづくりの内容をしっかりと住民の皆様方にご理解いただきます中で、より多くの皆様方の賛同をいただきたいという思いであります。なお、同日になったことにつきましては、植木町の方でも色々と考えられたようであります。町議会議員選挙のスケジュールとなるべく離したいという思いもあったようでございますけれども、結果として同日になったということでございますので、そういう意味では6月28日に向けてという焦点が定まったということで、そこに向けて私どもとしても全力で取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
【記者】住民投票に向けて、市長も出向いて行く予定はございますか。
【市長】先日、城南町では一度集会が行われまして、そこでお話をさせていただきました。今後も両町に対しては市として出来る限り協力し、先ほども申し上げましたような、これまで策定してきた計画であれ、合併後の姿、様々な形でご理解いただけるよう市として全面的に協力しなければならないと思っております。そういう中で両町長さんとも連携を取りながら、私自身も必要に応じて出向いて行きたい。そのことによって、より理解が深まるということであれば、喜んで出てまいりたいと思っています。

【質疑応答:市営バスの全面移譲について-2】

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【記者】交通事業の件です。先ほど市長のお答えの中で、「受け皿となる都市バス」という表現があったと思うのですが、民間への全面移譲をこれから進めていく中で、市長のこれからの方針の中では都市バスに移譲するというお考えで進めていかれるのかというのがまず1点。それから今交通局では取り組んでいませんけれど、これから高齢化社会がさらに進んでいく中で、福祉的な役割を持つデマンドタクシーや福祉バスがありますけれども、そういったものの役割について市としてどう関わっていくのか。この2点についてお願いします。
【市長】まず最初のお尋ねでありますけれども、先般の協議会の中間答申の中でも「熊本都市バス会社を中心として」という文言が盛り込まれてあったかと思います。私どもとしても、この会社は民間の4社目というよりも民間3社の協同出資によって立ち上げられた会社だというものでもありますので、やはりここが中心となって今後のバス網を担っていただけると思っていますので、ここへの譲渡を想定して進めていかなければならないのではないかと思っております。それからデマンドタクシーとか福祉バス、そうした公共的な部分につきましては先ほども申し上げましたように、今回の経営健全化計画の策定という意味だけではなく、このことを契機として今後のバス網の充実につなげていかなくてはならないと思っています。そういう中で今年度は社会実験として東バイパスの総合病院をつなぐという実証実験もさせていただきますし、今後さらに、そういうコミュニティバスあるいはフィーダーバスということも考えられるかもしれません。この計画を進めながらもさらなる充実の方策をバス事業者と連携しながら、あるいは現在協議を進めていただいております、バス交通のあり方検討協議会、この中でも具体的な提言等が出てくるものと考えておりますので、しっかりとそれを受け止め、実現に向けて市としても最大限の努力をしていきたいと思っております。
【記者】職員の身分についてですが、交通局は運転士の方だけで180人程度いらっしゃるかと思うのですが、その方たちの身分は今後どうなるのか教えてください。
【市長】現在バス事業に従事している職員は223名おります。うち正規職員は192名であります。その職員は交通局内部での配置転換という考え方もあります。しかしながら今後バスがそういう状況になっていくことを考えましたときには、その大半は市長事務部局への配置転換になると考えております。
【記者】都市バスへ移譲されるということは、運転士さんもそちらに身分が移るということはないのですか。
【市長】それは今のところ、可能性としてはないだろうと思っています。ただ実際、交通局で嘱託として勤めておられた方が新会社に移ってということは今でもありますし、今後も可能性としてあると思います。
【記者】民間に移譲することにより路線の維持・充実が出来るのかという観点で質問します。全てのバス路線が採算を維持できるものではないというのが一番悩ましいところだと思うのですが、交通局にバス部門がなくなった場合、もし移譲した相手先の経営がうまくいかず、その路線を撤退するというおそれは考えられませんか。その場合はどう考えていらっしゃいますか。
【市長】先ほど申し上げたところですが、今回のバスの移譲がバスの利便性の低下につながらないように、私どもとしても責任を持たなければならないと思っています。民間に対する移譲という意味におきましては、これまでも線の移譲を進め、あるいはまだ数か月ではありますけれども面の移譲も進めてきたという経緯と実績もございます。そういう中で利便性の低下につながっているという認識は基本的に捉えておりません。順調に路線移譲は進んでいると考えております。そういう意味では、今後も路線移譲を進めていく中でしっかりとチェックしていく必要があると思っておりますし、支援策の充実も考えていかなければならないと思っております。
【記者】最後におっしゃった部分も含めてお尋ねします。現在は順調だろうというのは分かりますが、バス路線は将来に渡って維持していかなければならないと思います。すると当然、移譲を受けたところが状況によって経営状況次第で撤退するという可能性はないのかどうか。そのときはどうするのか。もう一つは、では撤退しないために熊本市が支援するとおっしゃいましたけれど、その支援が極端に膨らんでいく可能性はないのか。適正な支援という部分をどう確保して折り合っていくのか。その部分についてはどのように考えていらっしゃいますか。
【市長】公営にしても民間で運営されているものにしても、公共交通、公共的なバスとしてしっかりと守っていかなければならないということに変わりはないと思っています。そういう中で、公営として運行する場合と民間で運行する場合とではコスト的にかなり開きがあるという現実もございます。現状の中で、現状の運行体制のままで進めていくとどうしても交通局のバス部門の赤字が膨らんでいくのは避けられないわけであり、ではどうしていくのかということだと思います。新たに立ち上がった民間バス会社を中心とした連携を深めてまいります中で、維持していく、守っていくということ。このことに何ら変わりはないと思っております。ではどうやって守っていくのかという支援策を、今後、バス交通のあり方検討協議会等からの提言、私どもの中でも具体的な形で詰めていく必要があると思います。これまでも検討を進めてまいりましたけれども、全面移譲するという基本方針を出したうえで、バスから公営が撤退するのであればどういう支援策を打っていくのかをこれから具体的に検討していかなければならないと思っています。
【記者】市が民間に全面移譲するからには、民間の側にもある程度求めていかなければならない部分もあると思うのですけれど、このまま都市バスなど4社が残るのであれば効率化にはつながらないと思うのですが、その辺も含めて今後の課題として民間にお願いしていくことはありますか。
【市長】先ほども申し上げましたように、熊本都市バス会社を中心として今後バス網を担っていただけるのではないかと思っております。私どもの思いとしてはこの3社それぞれが、これまでは交通局も含めてですが、競争の中で全体としての利便性の低下につながっていった。それを今回の大きな決断の中で新会社を立ち上げられたという思い、そのことをそれぞれ重く受け止めていただいて、今後も協力・連携を深めていただきたいという思いは持っております。そして身近な移動手段であるバスを守っていくのだという使命を当事者である民間会社にも求めてまいりたいと思っております。
【記者】現在、交通局の方に年間10億円の補助をされているかと思いますが、これに関しては、全面移譲が進んだ場合にはどうなるのでしょうか。
【市長】全面移譲が進みました場合には、当然この10億円というのはなくなります。
【記者】ゼロになるということですか。
【市長】バスを運行しないということですから、なくなります。
【記者】その分のお金を都市バス等に振り向けるとか、そういったこともないのでしょうか。
【市長】充実するために熊本市が市営でバス交通を担っていくのではなく、新たな充実支援策に振り向けていく必要はあると思っていますので、一部そういうことに対する部分に回っていくのは間違いないと思います。
【記者】10億円をそのまま回すかどうかは今後決めるということですか。
【市長】どういう金額になるのか、具体的な支援策、金額等々は今後になろうかと思います。
【記者】今後のスケジュールですが、今年度中の健全化計画策定ということになるのでしょうか。
【市長】今年度中に計画を策定することになります。
【記者】議決事項になりますか。
【市長】議決事項になります。
【記者】そうしますと今後のスケジュールとしては、いつ頃の提案になりますか。
【市長】この6月議会におきまして基本方針を説明することになります。そして6月議会で様々なご意見をいただくことになろうかと思いますが、今後のスケジュールとしては9月には計画の素案を公表したいと考えております。そしてパブリックコメントでありますとか、この計画を策定するにあたって個別外部監査も実施しなければなりません。そのことをふまえまして、3月議会には上程したいと考えております。
【記者】細かい話で恐縮なのですが、雇用面の話です。市長事務部局の方に異動させるというお話でしたけれども、運転士さんの方々が多く、異動した場合に色々と技術的な支障があるのではないかと思いますが、その辺のケアはどうされるのでしょうか。
【市長】先ほども申し上げましたように交通局の中での一部異動ということも考えられますが、その大半については市長事務部局へということになろうかと思います。当然、今やっておられる業務と大きく変わる可能性がありますので、しっかりと研修を積んでいただくなり、出来るだけその人の適性に応じた新たな仕事を考えていかなければならないと思っています。一気に200名近い職員を引き受けるということではありませんので、段階的に引き受けていきたいと考えています。
【記者】具体的にどういった職への転換を考えていらっしゃるのですか。業務系職員での採用となっていると思うのですが、それを事務職に転換するような手続きを取られるのかというのが1点。それから新たな乗務員採用に影響が出ないかということをお伺いしたいのですが。
【市長】ではそのことは事務局の方からお答えさせていただきたいと思います。
【事務局】バスの運転士さんは運輸職という位置づけでございまして、市長事務部局で申し上げると業務職の位置づけになります。1つは事務職への職種変更が考えられます。それは試験なり、そういう方法を取って事務職への転換を図るという方法が考えられます。もう1つは業務職として受け入れるということになります。具体的には熊本城とか動植物園とか、そういうところでの受け入れになろうかと思います。
【記者】話は戻りますが、都市バスを中心に移譲するということでしたが、具体的にどういうことで中心的にということになるのですか。例えば全体の運行管理をするとか。
【市長】先般の本山営業所の7路線におきましては、今、都市バス会社で運行していただいているということですので、今後もそういう形で移譲を進めていきたいと考えています。
【記者】都市バスがどういう役割を果たしていくかということに関しては、市はまだ考えていないのですか。
【市長】先ほども申し上げましたように、公共交通を担っていただいている大変公益性の高い企業だと考えております。これまでも民間3社でもそういう意識の中で取り組んでいただいていたとは思いますけれども、新会社を作ろうということ自体がそういう思いの高まりの中で出来たと認識しておりますので、さらにその連携を深めることによって、私ども市行政と連携しながらバスをしっかり守っていく。守るだけではなくて充実の方向につなげていくよう連携を取ってやっていきたいと思っています。
【記者】段階的にとおっしゃられていますが、具体的に何段階で移譲するのか。路線や営業所単位で2段階、3段階ということなのかというのが1点と、職員の方が業務職から事務職に転換できないと言った場合、退職を希望された場合どうするのか。組合との折り合いは今どうなっているのかお聞かせ下さい。
【市長】退職を希望されたときには当然退職金をということですが。
【記者】特別にどうこうというのはないのですか。
【事務局】退職希望者が出ることは想定されないわけではないのですけれども、それは今のところ前提として考えていません。先ほど申し上げたとおりで、本年度も給食、学校調理の方に配転をさせていただいております。退職者が出る、あるいは業務職への希望、あるいは事務職への転任希望、本人の希望に応じて市の制度に則って処遇を考えていくということに変わりはございません。
【市長】それから何段階にするかということはまだ決まっていませんので、これからの協議になります。こちらの状況と受け皿となるであろう民間会社の状況を見ながらということになると思います。
【記者】それは路線単位でとか、営業所単位での移譲という形になるのは間違いないのでしょうか。
【市長】路線単位になることは間違いないのですが、営業所となりますとあとは上熊本営業所と小峯営業所の2営業所になりますので、そうなるとその2つという形でいいのか、それとも、もう少し段階を設けた方がいいのか、今後の協議次第ということになります。ただ1つ申し上げておきたいのは、先ほどからご質問があっておりますように、職員の中で不安が出てくることは十分に考えられます。ですから、そうした職員に対してはしっかりと説明をして、理解を求めていきたいと考えておりますし、配転される部署につきましても、その人の特性等も出来る限り配慮した中で考えていかなければならないだろうと思っています。改めて感じることなのですが、市には今6千人くらい職員がいるわけです。その中で色んな仕事をしてもらっています。人はなかなか増やせない中で逆に減らしていかなければならない状況です。新たな行政としての役割が求められているということもあります。そういう中で、民間に任せられる部分は民間で、ということ。しかしながら先ほども申し上げたように、公共的な責任は行政としてしっかりと果たしていくという思いで進めていかなければならないと思っています。そしてそのことを職員もしっかりと認識し理解してもらいたいと思います。

【質疑応答:「経済対策」関連分の補正予算案について】

【記者】予算について景気関係で1つお尋ねします。今度は50億円規模ということですが、もし市民の方から「市長さん、50億を投入されましたけど、景気効果はあるのですか?」と尋ねられたら、どうお答えになりますか。
【市長】景気効果という意味では、今回の対策が例えば雇用面においては具体的な形で示されると思いますし、今回の補正分については出来る限り地元の企業にとって、地元の景気浮揚につながるようにという思いで組ませていただきましたので、一定の効果はあるだろうとは思います。そのようなご説明をしたいと思います。
【記者】もう1つ、これは大部分が国の補助金、交付金が原資となると思います。市も一定の負担はあると思いますが、財政運営、財政健全化に支障が出るようなことはありませんか。
【市長】今回の補正予算の編成につきましては、先ほどおっしゃったような国のお金を最大限活用して組ませていただいておりますので、このことによって本市の財政状況の悪化につながるようなものではないと考えております。

【質疑応答:家庭ごみの有料化について】

【記者】朝方から啓発活動が始まりました、ごみの有料化に関する質問なのですけれども、3点お答えいただければと思います。まず10月に向けて期待すること、課題、それから水俣市等では23分別とかごみ収集について最先端の取り組みをされていますが、熊本市として現状でそういった取り組みができないのか。将来に向けての収集方法や分別方法など何か取り組んでいかれることは。水俣市を目指すのかは分かりませんが、そういった将来に向けての計画なりあれば教えてください。
【市長】家庭ごみの有料化については、10月に向けて私どもの中での準備や啓発活動にも力を入れているところです。先日も私自身、ごみステーションに立ちまして、ビラを配り、その周知に努めたところであります。(質問は)市民の皆様に対する期待ということでしょうか。
【記者】ごみ有料化で市民の意識も変わるでしょうから、市としての期待と課題についてお願いします。
【市長】期待と課題という点では重なる部分もあると思いますが、市民の皆様には、ごみ出しのルールが大きく変わるということになりますので、私どもが出来る限り出向きまして説明会や周知活動に努めていきたいと考えています。新たなルールというものを是非ご理解いただいてご協力いただきたいと思っています。課題という意味では、そのことを全市民がきちんと理解していただけるかどうかということ。大変難しいことではありますけれども、徹底していかなければならないと思っています。このことによる期待ですけれども、これまでも申し上げてきたところではありますが、有料化はごみ減量やリサイクルを進めるための手段ということで位置づけさせていただいておりましたので、水俣市の23分別の例もありましたが、私どももこれを契機といたしまして分別をさらに増やしていくことを徹底したいと思っています。プラスチック製容器、包装のリサイクルも、1年遅れにはなりますが来年10月から取り組むことを決定しておりますし、さらにはそれ以外の拠点回収も、蛍光管とかてんぷら油、剪定枝、そういったものの拠点回収を増やしていく予定にしております。ですから分別の種類も今よりさらに増やしていくことにしておりますので、そういう部分について市民の皆様方のご協力を是非お願いしたい。そういう中で、ごみ減量、リサイクルを進め、環境に優しいまちづくりを進めていきたいと思っています。

【質疑応答:消防艇の点検・修理に係る入札問題について-1】

【記者】入札契約に関することです。入札契約では下水道や競輪事務所の問題もありましたし、市長自身、かなり会見でも公平性、透明性について話されてきたとは思いますが、昨年度、消防艇の点検・修理におきまして業者に依頼した見積りがそのまま予定価格になり、この予定価格は非公表という性質の中で、見積りをした業者がその価格で応札し落札額となりました。そのことについて市長はどう受け止めておられるのかというのをお願いいたします。
【市長】まず今回の入札で、業者の参考見積りを基に積算したということですけれども、この積算については工事関係でも実施単価表に定めがない場合につきましては、参考見積りを取って積算するということになっています。今回の入札案件は、確立した積算基準がないということ、以前の修理・点検との内容が同一ではありませんので、参考見積りを取って積算したというものであります。熊本市では、契約事務取扱規則の中におきまして、「予定価格は、契約の目的となる物件または役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期日の長短等を考慮して適正に定めなければならない」と定められております。さらには国土交通省事務次官名で地方自治体に出された通知によりますと、「設計積算の適正な実施に関しては設計書金額の一部を正当な理由なく控除する、いわゆる歩切りについては厳に慎むこと」とされており、今申し上げたような様々なことを考慮して今回の予定価格を設定したものと考えております。ただ予定価格の設定や積算等の取り方につきましては、公平公正等を念頭に置きながら、より透明性の高いものにつなげていかなければならないと思っております。今回のことも、どういう状況であったのかということを精査した中で、見直す点があれば見直していかねばならないと思っています。

【質疑応答:市電緑のじゅうたんサポーター制度について】

【記者】市電の緑化事業で、緑のじゅうたんサポーターの応募が伸び悩んでいるということですが、一方で一口城主では2億円以上集まるということですが、その差についてはどう捉えていますか。
【市長】非常に難しいところではあるのですが、一口城主もスタート当初は確か、いきなりグーンと伸びたものではなかったと認識しております。一口城主制度がスタートして、だんだんと復元が進んでいく。その目玉である本丸御殿が形になって現れてくるという中で、その事業に対する協力をという形で(寄付金の額が)伸びてきたと思っています。そして一口城主に関しては第2期がスタートしたわけですが、それは本丸御殿が出来て、その姿を見て、こういう事業に是非とも参画したい、協力したいという方たちにより一口城主が半年余りですでに3億円近い状況にきていると思います。片や、この市電緑のじゅうたんサポーター制度につきましては、制度としてスタートしたばかりでございますし、これから具体的な形で工事に入ってまいります。熊本駅前から合同庁舎の田崎までの間で具体的な形で見えてまいりますと、事業に協力しようという方々が増えていくのではないかと期待しております。ですから今の制度自体の周知活動にもっと力を入れなければならないと思いますし、同時に出来るだけ早く工事も進めて、具体的な形で事業をお示ししなければならないと思っています。
【記者】長い目で見て期待されているということですか。
【市長】先ほど申し上げたように、一口城主でもすぐにブレイクしたわけではございませんので、長い目で見ていただきたいと。
【記者】いつかブレイクするということですか。
【市長】いつかブレイクすることを期待しています。

【質疑応答:市営バスの全面移譲について-3】

【記者】バスの件で確認ですが、全面移譲の時期は平成28年4月までということですか。
【市長】平成28年4月です。
【記者】3月まで、ではないのですか?
【市長】3月までではなく4月です。というのが4月1日からの運行になりますので。テクニック的な話になるのかもしれませんけれど、4月1日からのスタートということになりますと、移譲も(3月)末で終わるというのではなくてその翌日からということになります。28年度からスタートすることは間違いありません。
【事務局】今年の本山営業所所管の事例等を参考にご覧いただくと、平成21年の4月1日に運行開始になっておりますので、そういう意味で平成28年の4月までには(移譲する)という表現になっております。
【市長】平成27年度中に条件や準備を整えて、平成28年度からスタート出来るようにするということです。
【記者】全面移譲になった段階はいつになるのですか。4月1日ですか。
【事務局】それが平成28年4月1日までに、という意味でございます。
【記者】平成28年4月に全面移譲した形で運行がスタートするのですか。
【市長】4月1日にはスタートするということです。
【記者】新しい形の運行をするのですか。
【市長】その方針です。
【記者】3月末までには市の手を離れていなければならない、ということはないのですか。
【事務局】段階的に(移譲する)ということは先ほどから説明があっておりますが、段階的に移譲を進めながらも平成28年の3月31日までは市営バスが運行しているということです。次の日から新たな会社で運行していただくということでございます。3月31日までは市営バスが運行しています。4月1日から全面移譲という形になるわけです。そういう意味で「平成28年4月までには」という表記をさせていただいています。

【質疑応答:消防艇の点検・修理に係る入札問題について-2】

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【記者】今回問題になっている消防艇の入札に関することですが、これは入札等監視委員会の方でセレクトされたものの1つに入っていて、しかも問題がないと結論づけられて、問題が何もなかったかのようになっていたわけですが、入札等監視委員会が実効的に機能しているのかどうかという疑問があるのですが、市長はどうお考えになりますか。
【市長】委員会につきましては、これまで市が発注する建設工事の請負または建設工事に係る業務委託について審議を行っていただいておりましたが、今回からその範囲を変更しまして、本市の発注に係る売買、賃借、請負、その他の契約にも拡大しているところであります。工事等の入札では予定価格が事前に公表されておりますが、物品や業務委託では公表されていないということについて説明をしておりませんでしたので、本件についても公表されているものと考えられていたものであります。こちらの方の説明が不足していたということは間違いございません。ですから委員会の問題ではなくて、こちらの説明の仕方の問題であったと思っております。これまでも委員会の皆様方には適切な指導・アドバイスを受けておりまして、きちんと機能していると考えています。今後とも適切な助言をいただきたいと考えております。
【記者】今後はもっと丁寧に説明することで解決するということですか。
【市長】この問題については、こちらの方の説明が不足していたということです。

(終了)

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