平成21年第2回定例会市長提案理由説明

提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。
　只今、坂田誠二議員、津田征士郎議員、村上博議員、上野美恵子議員の全国市議会議長会表彰の伝達式が執り行われたところでありますが、御受章、誠におめでとうございます。
　皆様方の永年にわたる御活躍に心から敬意を表しますとともに、本市発展への御尽力に対し、衷心より感謝を申し上げ、今後一層の御活躍を祈念申し上げる次第であります。
　それでは説明に入ります前に、三点につきまして御報告いたします。
　まず、合併及び政令指定都市実現に向けた動きについてですが、議員各位御承知の通り、城南町、植木町との合併協議につきましては、それぞれ、先月二十二日、二十五日に、「合併の期日」や「新市基本計画」などの合併に関するすべての協議項目について御承認いただき、合併協議会における協議が終了したところであります。
　両町においては住民説明会を開催されており、植木町では今月三日までに十一回、そして城南町では今月二十一日までに町域内三十一箇所において、合併後の姿を描いた新市基本計画を中心とした説明がなされているところであります。
　植木町では、先月二十七日に開催された臨時町議会において住民投票議案が提案・可決され、城南町と同様に合併の是非を問う住民投票が今月二十八日に実施されることとなっております。
　なお、益城町につきましては、益城町長から正式に合併協議会から離脱したい旨の申し入れがございまして、合併協議会の中止はやむを得ないものと考えているところであります。
　合併協議会の廃止のための議案につきましては、益城町議会での状況を踏まえ御提案することとしております。
　本市におきましては、先月二十一日から市内九箇所、十会場において合併協議の状況や政令指定都市に関する説明会を実施いたしました。
　説明会では、合併に向けた動きや、政令指定都市移行後の本市の目指すべき姿などについて多数のご意見をいただいており、今後、これらの貴重なご意見を活かしながら、新市のまちづくりに努めてまいります。
　両町との合併に関する研究や協議を始めてから約一年八ヶ月、そして、「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」を設置し都市圏としてのビジョンづくりを始めた頃まで遡りますと三年半が経過し、いよいよ総決算の時を迎えようとしています。
　市制施行百二十周年という節目の年に、これまで長年にわたり積み上げてまいりましたことが結実し、合併、政令指定都市実現による新たな熊本づくりのスタートラインに立つことができますよう、議員各位のこれまで以上の御理解と特段の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　次に、本市交通事業に係る経営健全化計画の基本方針につきまして御報告いたします。
　御案内のように、本市交通事業の経営は年々悪化しており、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、資金不足比率二十％未満の達成を目標に掲げた経営健全化計画を策定することとなります。
　計画策定にあたっては、平成二十七年度までの七年間を計画期間とした上で、まず、バス事業につきましては、これまでも効率的な路線網の再編と運行体制の確立を目指して、順次民間への路線移譲を進めてきたところですが、先般いただいた「熊本市におけるバス交通のあり方検討協議会」からの中間答申に基づき、将来にわたる利便性の高いバス交通サービスの提供に向けて、公共性の確保等に十分留意しつつ、官民一体となった協力体制構築のもと、平成二十八年四月までには本市バス事業を民間へ全面移譲することを盛り込む方針としております。
　一方、電車事業につきましては、定時性の高さや観光資源、さらには環境面での特性を生かして魅力アップに努め、一層の利用増加を図る一方、一般会計からの支援拡充等を含めた方策により、経営基盤の確立と累積赤字の解消に努め、今後も都市圏公共交通の一翼を担う、人や環境にやさしい公共交通機関として活性化を図っていくこととしております。
　ただ今申し上げました基本的な考え方のもと、今後、議会の御意見も伺いながら策定に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、「くまもと城下まつり」について御報告いたします。
　これは、熊本城入園者数日本一を契機とし、さらなる中心市街地活性化を目指して、先月三十一日に、中心商店街や市電沿線商店街とも連携して開催したものですが、晴天にも恵まれ、昨年を上回る七万五千人の方々で賑わいました。
　これもひとえに開催に御尽力いただいた各商店街を始め、バス事業者や熊本県警など様々な方々の御協力の賜物と、この場を借りまして心より感謝申し上げます。
　今後も熊本城の魅力を最大限に活用し、中心市街地のみならず、熊本市域全体の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
　それでは、六月議会の提出議案について、説明に入らせていただきたいと存じます。
　まず、現下の経済情勢ですが、五月の月例経済報告では、「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている。」との判断がなされていますが、県内における雇用情勢は、熊本職安管内の有効求人倍率が四月現在で〇・四六倍、前年同月比でマイナス〇・三五ポイントとなるなど、地域経済は引き続き厳しい状況にあります。
　そのような中、先月二十九日には十四兆円規模となる国の経済危機対策の平成二十一年度補正予算が成立いたしました。
　今回は、当初予算編成後間もない時期ではありますが、国が実施する経済危機対策に呼応して、本市の「経済対策」を可能な限り積極的に補正予算に組み入れたところであり、その他、今後の業務推進上やむを得ないものや、補助内示に伴うものなども合わせて提出しております。
　その結果、一般会計において、五十八億六千三百八十一万円の増額補正、補正後の予算額二千二百五十五億七千百八十一万円、特別会計において、千七百六万円の増額補正、補正後の予算額千五百四十四億六千九百二万円、企業会計において、一億七百六万円の増額補正、補正後の予算額八百二十四億八千百二十八万円となり、一般・特別・企業会計の合計では、五十九億八千七百九十四万円の増額補正、補正後の予算額は四千六百二十五億二千二百十二万円となりました。
　補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では八・五％の増、特別会計では二・四％の減、企業会計では〇・五％の増、一般・特別・企業会計の合計額では三・二％の増となっております。
　主な内容について申し上げますと、まず、「経済対策」関連分の補正予算ですが、交通事業会計との重複計上分を除き、実質五十億三千七百八十九万円を計上しております。
　今回の本市の「経済対策」を大きく四つに区分して申し上げますと、まず、一番目は「雇用対策」であります。
　これは、県に設置されている「ふるさと雇用再生特別基金」及び「緊急雇用創出基金」の二つの基金を活用し、福祉や新技術開発、公共交通、教育などの様々な分野において新たに二百五十人の雇用創出を目指すもので、四十四事業、約三億二千万円を計上しております。
　次に、二番目の「経済対策」は本市に国から直接交付されます三種類の「交付金」を活用した各種事業であります。
　まず、一つ目の「経済危機対策臨時交付金」ですが、これは、将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施できるよう交付されるものであり、本市交付予定額十三億二千万円を活用し、三十六事業、約十五億五千万円の事業費を計上しております。
　主な内容を目的別に申しますと、「地球温暖化対策」として、公用車七十二台分の環境対応車への更新、民間住宅用の太陽光発電システム設置費助成、商店街の街路灯を省エネ電球に交換する経費に対する助成など五事業、約一億八千万円を計上しております。
　次に、「少子高齢化社会への対応」として、市立図書館、動植物園への授乳室の設置、公立保育所二園のトイレ改修工事、そして小学校パソコンの前倒し整備など六事業、約三億四千万円を計上しております。
　次に、「安全・安心の実現」に向けて、消防車両四台の更新経費や、公立保育所及び小・中学校の焼却炉撤去など六事業、約二億一千万円を計上しております。
　そのほか、「地域経済活性化策」として、地元中小企業者への受注機会の拡大を目的とした、畳、風呂釜取替えなどの市営住宅計画修繕経費や農業用排水路整備経費の増額、及び老朽化した公共施設の改修、観光客誘致や商店街活性化を目的とした、旅行商品の造成や関西以西都市圏への広報経費、商店街が発行するプレミアム付商品券への助成拡充、さらには市電電停のバリアフリー工事や上屋設置工事など、十九事業、約八億一千万円を計上しております。
　二つ目の交付金は、「公共投資臨時交付金」でありますが、これは、公共工事の国庫補助事業を前倒しや追加で実施する場合に、地方負担の軽減を目的にその財源として交付されるもので、義務教育施設について、学校耐震化の前倒しや太陽光発電システム整備を行うほか、公園バリアフリーや都市基盤河川改修、市営住宅室内環境整備などにおいて、総額十六億六百万円を計上しております。
　三つ目の交付金は「地域活力基盤創造交付金」であり、これは、国の平成二十一年度当初予算分の追加配分となりますが、市内道路の舗装補修及び交通安全施設整備の推進と地域経済の活性化を目指して、六億五千万円を追加計上しております。
　次に、三番目の「経済対策」は、国の平成二十年度補正予算に基づき県に設置された二基金を活用した事業で、まず、「安心こども基金」を活用した私立保育所四園の施設整備費の増加分の経費と、「消費者行政活性化基金」を活用した消費者センター機能強化経費を計上しております。
　最後に、四番目の「経済対策」は、国の平成二十一年度予算に呼応した「子育て応援特別手当給付事業」であります。
　これは、平成二十一年度に限り、給付対象を第一子を含む小学校就学前の三年間の子とし、一人当たり三万六千円が給付されるものですが、本市では約二万一千人分の約八億二千万円を計上しております。
　次に、「経済対策」関連分以外の主な内容について御説明申し上げます。
　まず総務部門では、補助決定を受けた自主防災クラブへの助成経費、また、県からの地域振興総合補助金を受けて実施する坪井川舟運の基礎調査経費、そして、城南町、植木町と合併した場合のスムーズな行政運営のための準備経費として、総合行政情報システム統合準備経費を計上しております。
　次に、市民生活部門では補助決定に伴う自治会等へのコミュニティ助成経費、また、健康福祉部門では長寿社会づくりソフト事業交付金を活用したがん検診等に関する実態調査経費、子ども未来部門では妊婦健康診査にかかる県内統一単価適用による増額経費、環境部門では市電緑のじゅうたんサポーター制度の実施経費をそれぞれ計上しております。
　次に、経済部門では、本年一月に再開いたしました「熊本城復元整備基金」への積み立てと城主芳名板等の製作経費、そして、桜の馬場観光交流施設整備事業として、契約議案とあわせて事業者提案に基づく工事費の今年度負担分を計上しております。
　以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、国からの交付金をはじめ、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当いたしております。
　最後に、条例その他の議案でございますが、主なものといたしまして、まず、「熊本市税条例の一部改正について」御説明いたします。これは、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、新たな住宅借入金等特別税額控除制度に係る規定の整備を行うなどの改正を行うものであります。
　次に、「特定事業契約締結について」ですが、これは、現在熊本城桜の馬場で整備を予定しております観光交流施設の建設、運営等について、ＰＦＩ事業で行う契約を締結するための議案でございます。
　その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
　何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。