【市長発表：復興部の設置について】

市長記者会見の様子

【市長】第２９回の災害対策本部会議終了後の記者会見を行います。まず、発表項目として、本日は、被災者支援ということで様々取り組んできましたが、新たな取り組みと組織の設置についてご報告をいたします。市政始まって以来の未曾有の大震災となった今回の地震に対しまして、本市としましては、まずは市民の皆様の生命、財産、暮らしを守る取り組みをすすめ、さらには、被災者の生活再建に向けた取り組みを全力で進めてきたところございます。そして、明日より各避難所におきまして、区役所職員をはじめ、本庁より３００名を超える職員を総動員いたしまして、全ての避難者の皆様の生活再建に向けた意向調査を実施することとしております。それによりまして、避難者の皆様の様々なご事情、すなわち、例えば福祉的なサポートが必要な方、家屋が損壊して自宅に住めない方、余震が怖くて自宅に帰れない方など、状況にあわせて柔軟に対応しながら、避難された市民の皆様の具体的な要求に対しまして、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えています。また、今後の本市の復旧・復興に向けた取り組みを加速化させるために、全庁的な取組みを統括いたしまして、復旧と生活再建等々に統括的に取り組む「復興部」を「政策局」の中に新たに５月６日に設置いたします。この体制を取って復旧・復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、市民の皆様の生活再建等の多様な課題に対応し、適切な支援を行うためのワンストップ窓口の設置をはじめ、必要な情報を必要とされている方々に的確に届けるための広報周知や、復旧から本格的な復興に向けた復興事業計画の策定、国、県等への支援の働きかけなど、その他復興に関する全てのことをここで統括してまいります。今後も、市民の皆様が一日も早く、安心して震災前の生活を取り戻していただけますよう、本市の復旧に全力を挙げ、次の段階としての復興を力の限りを尽くしてまいりたいと考えている次第でございます。発表項目は以上でございます。

【市長発表：現状の報告】

報告事項といたしまして、上水道の状況でございます。先ほど、塩崎厚生労働大臣ともご一緒いたしまして、江津湖の近くの漏水している送水管の現場視察を行ってまいりました。昨日記者会見でも発表させていただきましたとおり、通水を既に完了しているところでございますが、もちろんこの上水道のあらゆる箇所が漏水している部分の補修をどんどんしていかなければなりません。現在、他都市の応援をいただいている皆さん方を含めて約７００名体制で対応をしています。今全市的に通水をしているのは、いろいろなバイパスを使ったりしておりますが、今日視察をしたポイントは１，３５０ミリという熊本市内で一番大きな送水管でございます。これを復旧させるためにもうしばらく時間がかかりますが、これが送水しますと他のバイパスを使わずに熊本市内全域に大きな力で送水ができるということになりますので、この復旧に対しまして全力を挙げているということでございます。個別のお宅で水が出ないということに関しましては、昨日も申し上げたとおり、水が出ない方専門のコールセンターで対応をしているところでございます。

それから、罹災証明の申請件数についてご報告申し上げます。現在、全壊・半壊の調査申請につきましては、累計で１万９，１１８件。それから、一部損壊証明発行済み件数が累計で１万３０４件となっております。私も午前中に窓口を見て状況を調査してきたところでございますけれども、熊本県からの応援職員を始め、多くの皆さんの応援によって比較的スムーズに業務がなされておりました。今日の午前中は特に待ち時間があるということではございませんでした。

それから、災害ごみ関係でございますが、４月３０日の災害ごみ収集実績が３，０７８トン。これまでの合計で２万９，０２６トンとなっております。本日５月１日は、福岡市の民間業者のパッカー車が３０台応援活動をしていただいている途中でございます。

それから避難所関係でございますが、本日１３時時点の避難者数は１８８か所、５，９６０人ということでございます。

それから災害ボランティア関係でございますが、本日のボランティアの受付人数は、（仮称）花畑広場が７０７人、東区のサテライトの受付で２２５人、合計で９３２人の方がボランティアに参加をしていただいているところでございます。全国の皆さんからボランティアで参加をしていただいていることに改めて厚く御礼を申し上げます。また、ボランティアの方々を現地に自家用車等で送迎をする送迎ボランティアも今後募集をしていると社会福祉協議会の方からも話がございましたので、明日の朝にでも社会福祉協議会の災害ボランティアセンターにお問い合わせいただければと思います。

それから、避難指示・避難勧告の解除についてということでお知らせいたします。別紙お配りをしていると思いますが、４月２１日の１２時５５分に北区龍田陣内２丁目５番６番の一部、それから１６から２０番、２２番に発令をいたしておりました避難指示は、平成２８年５月１日本日１５時１０分に北区龍田陣内２丁目５番６番の一部、１３世帯３２人を避難勧告に切り替え、その他については解除をいたしました。これは、応急的な崩落の対策でありますとか、土嚢を積んだりの対策が出来たということでございまして、龍田西小学校ののり面の部分が少し崩壊をした部分についてのものでございます。一部地域には引き続き避難勧告が出ておりますので、十分ご注意をしていただきたいと思います。

それから、平成２８年４月２１日１３時１５分に中央区古京町２番、西区上熊本２丁目１番の一部に発令をいたしておりました避難勧告は、本日５月１日１５時１０分に解除いたしました。以上をご報告させていただきます。私の方からは以上でございます。

【質疑応答：復興部について-1】

【記者】復興部は、具体的には部長とかは。

【市長】これからということでございますけれども、５月６日には復興部を立ち上げますので、人員の選定に入っているということでございます。

【記者】部長とかは、５月６日付けで発令。

【市長】そうです。

【記者】あの局の中に。

【市長】スペースは別に作ると思いますけれども、例えば都市建設局だとか、健康福祉局であるとか、こういったところで復旧復興関係のもの、生活支援関係のものをやっておりますが、ここの情報を一元化して、各局では当然取り組んでもらうけれども、ある意味では司令塔の役割を果たしていくということでございます。それは政策局の中に置くということですので、私の直下でマネジメントを行っていくということです。

【記者】各局から一人ずつ入る。

【市長】いいえ、そういうことではありません。

【記者】復興部は、何人体制で、何課置くのか。

【市長】だいたい４０名ぐらいの規模を考えておりまして、３課ぐらいの体制で考えております。復興総務課、生活支援を担当する課、住宅であるとかそういうところを担当する課ということになると思います。詳しくは組織ができてから改めて発表をさせていただきたいと思います。

【記者】各局から人を集めて５月にかけて作る。

【市長】そうです。

【質疑応答：避難者の意向調査について】

【記者】避難者の意向調査ですが、具体的にいつからどのような形でやるのか。それと、何人規模ぐらいと想定しているのか。具体的にどのような質問項目をされるのか、教えていただいてよろしいでしょうか。

【市長】すでにアンケート調査も含めて行っておりましたので、その結果が１つございます。それと同時に、保健師たちが各要援護者を始め、各避難場所にどのくらいの方がいらっしゃるのかを含めて、介護が必要な方あるいは医療的な措置が必要な方、そういった方々の個別のニーズを一つずつ拾っている状況でございます。それに加えまして、今発表しただけでも避難所だけで６，０００人近い方々が避難されているということでありますので、当然のことながらどういう形で生活再建を行っていけばいいのかということのご相談も含めてですけれども、まずは何にお困りなのかということを徹底的にお一人お一人把握していくということ。県の方も被災者台帳ということをやるということは今日の西日本新聞さんの２面に書いてあったかと思いますけれども、熊本市でも状況の把握をやってきておりますので、よりきめ細やかに。そして、具体的には、例えば家が片付くのであれば帰れるということであれば、そこにボランティアの方を派遣して帰っていただく。例えば昼間はよそで活動しているけれども夜不安で眠れないから夜避難する場所だけは確保してほしいという方がいらっしゃれば、そういう場所をどういう形で提供するのかとか、対策が打てるわけです。出来るだけ避難している状態からどこかに必ず生活をしていただく。公営住宅であっても２５０戸しか熊本市では供給できませんので、それ以外の民間住宅は既に独自で契約できる方はどんどんやっておられるわけです。みなし仮設という形でされる場合は、民間の県の住宅協会の皆さんと県と熊本市も含めて、いろいろな窓口でご紹介をして入っていただくと。そういうことのマッチングを出来やすくするために個別の調査をさせていただく。

【記者】避難所に紙をまくという形ですか。

【市長】まくというよりは、一人ずつヒアリングをさせていただくということです。

【記者】いつからですか。

【市長】もうすでにやっておりますが、それをさらに明日から区役所の職員と本庁から３００名を超える職員をそれぞれ動員するということです。

【記者】計３００人ですか。

【市長】もっと多くなると思います。

【記者】何人体制ぐらいですか。

【事務局】３５０人ぐらい。約３００。

【市長】約３００人以上の体制でやるという感じで。人数も分かりませんので。

【記者】いつごろまでに一通り聞きたいというのはあるんですか。

【事務局】４日ぐらいまでには完了させたいということです。

【市長】すでにやってきている部分もありますので、それについては逐次対応をさせていただいております。

【記者】明日になってみないと分からないですけれども、５，９６０人で明日以降避難所にいらっしゃる方が対象ということですか。

【市長】明日以降というよりも、そこに戻ってこられて、この人が困っているとか、いろいろな情報があれば出来るだけ幅広く。

【記者】避難所を中心にということですか。

【市長】そういうことです。あくまでも避難所以外に１件１件というのがなかなか難しいと思いますので。

【記者】職員は避難所を回るということですね。

【市長】そういうことです。

【事務局】車中泊の方もおられますので。

【記者】今の調査は、避難所の整備にも関わってくると思いますが、避難所の集約化、拠点化する方向での市長のご所見をお伺いします。

【市長】避難所の状況についても資料でもありますとおり、箇所数が減ってきているということ、それから場所によっては自治会等々、地域のコミュニティでうまく回っているところもございます。一方で、なかなか環境が良くないというような場所もあるように聞いておりますので、それらを把握するために調査を行うということでございます。そのうえで、何が避難者にとってベターなのか。それを当然のことながら探っていくために調査をやって、出来れば避難所でない方が一番いいわけです。例えばホテルとかでも一時提供をしているところもあります。県外でも構わないところであれば当面県外へご紹介もできるでしょう。避難所の拠点化も、今、家は住める状態ではない、あるいは怖いから近くの避難所にいるんだという方もいらっしゃると思いますので、その辺は拠点施設の方が今いるところよりも良いというのであれば移っていただく。例えば中央区役所の１階に関して言えば、り災証明やいろいろな申請に来られる方がたくさんいらっしゃって、とても環境が劣悪になってきた。そこで別の場所をご提供するということでサンライフという黒髪のここから数キロしか離れていないところですけれども、バスで移動していただくことで募ったわけですが、結果的に４名。熊大からも５名。９名ぐらいいらっしゃっている。他の方はどこに行かれたかというと、ご自宅に戻られた方もいらっしゃいます。少し落ち着いてきたからいいかなという方もいらっしゃいますし、だったら違う避難所に行こうかと移られた方もいらっしゃいますので、それぞれ避難者の方の選択肢を出来るだけ広げるということで拠点化も含めて考えているということです。行政としては、出来るだけたくさん集まっておられるところにいろいろな情報提供をすると、そこでアンケート調査・意向調査も含めて、非常に応答が良くなりますので、そういう形が望ましいんですけれども、皆さんの事情が違いますので、そこはきめ細やかにやっていく必要があるということは私の今の考え方でございます。

【質疑応答：り災証明書の発行について】

市長記者会見の様子

【記者】り災証明は、申し込んで発行するまではどれくらい待てばいい状況ですか。

【事務局】いろいろパターンがございまして、一部損壊であればその場で発行できますが、半壊・全壊になれば当然現地を確認した上での話なので、現地確認が他都市の方々、いろいろご協力をいただきながら大分進めているところでございます。今、１，６００件ぐらい調査が終わっている。

【市長】実際には、り災証明を受理しましたという証明は皆さん貰っておられるので、それで民間の保険であるとか、いろいろな手続きは出来るということです。

【記者】要は、みなし仮設の取材をしたんですけれども、自分のところが全壊で、もし後で違うと分かったらどうしようとはばかれている方がかなりいらっしゃって、そういう方はいつになったら出るんだと心配なさっているんです。概ねどのくらいかかるのかというのが分かれば安心すると思うんですけれども。

【市長】それが分かれば私もここで言いたいところなんですが。あまりにも件数が多いものですから、ご承知のとおり東日本大震災よりもはるかに多いと報道もされていますけれども、事実関係としておそらく今申請に来られている方だけでこの数ですので。戸惑っている方もいらっしゃるかもしれませんが、出来るだけ早く受け付けをしていただくということが何よりも早道だということを是非ご理解いただきたいと思います。そのうえで、例えば一旦みなし仮設ということで入っていても、家は大丈夫でしたとなれば、当然のことながらその分のコストは。

【事務局】災害救助法で適応できるのは全壊・大規模半壊に限られます。ただ、度合いが分からないで受け付けに行きました。契約できましたということで住むことができるようになった。実際にり災証明が来ました。その時に大規模半壊でしたらわれわれのみなし仮設の制度に乗っかって最長２年住宅が提供できると。それが、一部損壊でしたという結果になった場合でも、修繕とか長期間住まなければなりませんので、それは民間と民間の契約の基でお住まいいただくことは可能になります。

【記者】みなし仮設にはならないということですよね。

【事務局】その制度にはならないけれども、住まいはできる。市長が言われたパターンの場合は、何日間か住まわれた場合は、オーナーさんと個別の家賃は発生するかと思います。

【記者】そこがあるので、分からないことには申し込めないとおっしゃっている方がいらっしゃったので。

【市長】ただ、災害救助法の中でそういうルールになっているということもありますので、そこについては、ご理解いただきたいです。ただ、り災証明はできるだけ早く申し込んでいただくということが現時点での一番の早道だと思います。そこに対する体制も国からのバックアップも含めて県からの応援も含めて充実をしておりますので、申請に関して今は何時間待ちというような状況ではないです。今はできるだけ建築物の建物調査をとにかく人海戦術といいますか、人がものすごく必要ですので、ここをやっていくということが極めて重要だと思います。迷った方は区役所の方にご相談をいただけるといいと思います。

【事務局】１万９，０００件ぐらいが要調査分で申請されています。

【記者】件数の件ですけれども、県の災害対策本部の資料の中で熊本市だけ申し込み分で１万いくらとなっている。最初の時はあまりにも被害に対して件数が、最初の段階では被害がもっと多いはずなのに、少ないから申し込みの件数でああいうふうに増やすようにしたじゃないですか。けれども、今は全半壊が１万９，０００件というのは、全半壊の数は減るんですよね。

【事務局】申請されている部分が１万９，０００件なので調査したら当然全部が全半壊ではないと。

【記者】今の段階になってくると、全半壊の棟数というのは、多すぎるようになってきませんか。

【事務局】だから一応注釈をつけて統計は出している。あくまでも申請の件数ですよということで出してもらっています。

【市長】われわれが１万数千件のうち、このくらいが全壊だということが確認できていればいいんですけれども、とてもできる能力にないということです。状態にないということです。私も改めて江津の方に行ってきましたけれども、全壊している家屋ですとか、ちょっと裏に行きますと、ここはまずいんじゃないかというところもあって、そういったところが行政として申請されてない場所をどうやって把握するんだとなれば、なかなか全部追い付いていない。まず、申請があった分に関して早く対応していくということであります。もちろん全壊・大規模半壊も含めて厳しいという状態の人を出来るだけ早く生活を取り戻してもらうように住まいを確保するということが何よりも急がれることですので、ここに全力を挙げたいと思っております。一部損壊でも集合住宅とかマンションにお住まいの方で、オーナーさんが、壊すから3ヶ月以内に出てくださいというのがものすごく増えているんです。こういう皆さん方が転居するという時の部分だとか、ここもオーナーさんの考え方でされる部分と、全壊としてこれは駄目だという部分、ここで変わってきます。でも、少なくとも住む場所は早く確保しなければいけないということですので、この辺はできる限り行政から提供できる分は情報提供するということ。それから民間の不動産会社も含めて休みもなくどんどん開けて情報を提供されておられます。これも建物の安全確認がそれぞれご自身でビルも管理組合とかでやれているところもあると思いますが、そういうところが確認できれば、お貸しして良いというようなマッチングになっている状況だと思いますので。まずは真に住宅に困窮する方々に１日も早く住宅を用意する。ここしかないと思っております。

【質疑応答：市営住宅、みなし仮設への入居について】

【記者】２７日の会見で市長が市営住宅やみなし仮設に関して全壊・半壊・一部損壊など災害救助法にとらわれず住宅に困窮している人に提供していくという話でしたけれども、市営住宅２５０戸に対して３，０００件以上応募している。みなし仮設に関しても相談が多くなってきている状態で、現在基準対象者の明確な定義はあるんでしょうか。

【市長】明確な定義は最初から申し上げているとおり、災害救助法に基づく全壊半壊大規模損壊、そこに該当する方に急ぎ住宅を提供するということは大前提で優先順位は一番高いところです。ただ、一部損壊においても真に住宅に困窮する要援護者と２６日の記者会見で申し上げたんですけれども、高齢者であるとか、障がい者であるとか、ひとり親家庭であるとかについては、別途検討をしていくということにしています。あくまでも今は本当に住宅がないという方に対して優先をしていくということは今の状況です。それであっても、できる限りいろいろな。法律的には段階が４段階しかないわけです。その狭間で苦しむ方がどうしてもいらっしゃるから、そういう方々にはできるだけお話をお聞きして、最初から拒絶するのではなく、できるだけ聞くことによって全壊半壊以外の方もおそらく申し込みを２５０戸にはされてきていると思いますが、その中でも今回外れたにしても本当に困っている方に住宅が行き届くようにするためには、申請していただいていた方が外れた方に対しても、雇用促進住宅がこういう形でありますとか、民間の仮設がこういう状況ですとか、困った方には少しでも情報提供できるかなと、そういう考え方もございます。あまり間口を閉めていても駄目だし、広げ過ぎると、タイルとか欠けただけでも一部損壊だから住めませんというところはご遠慮いただくということに、法の趣旨からいってもそういう形になろうかと思います。

【記者】市営住宅はあくまでも抽選ですよね。

【事務局】そのプロジェクトは別のところで確保しようと思っておりまして、市営住宅については、抽選という形で出しておりますので、基本的には抽選をしようと思っています。ただ、高齢者とか要援護者が当選の中から優先的に１階とか、そういうことをやっていきたいと。要は、もともと２５０戸の空というのは、人気がない部屋。高層だとか、そういうところが多いということで、そちらについては２４日に市長が発表したような少し幅広め。ただ、先ほど言われたようにタイル１枚でというのはご遠慮いただきたい。ただ、それがなかなか申し込みの時点でチェックはできませんので、抽選してから対応はきちんとやっていきたいと思います。

【記者】元気な子であろうが、要援護者であろうが、２５０戸は平等に抽選するんですか。

【市長】する予定です。

【記者】抽選の場はクローズですか。

【事務局】３，０００件以上申し込まれています。その方が公開抽選というのは、現実的にありえません。立会人は選びます。立会人に選んでいただこうかということで。

【記者】立会人が選んでいるところをわれわれが取材できるんですか。

【事務局】一応そういう方向ですが、最終的にそういう形でやりたい。

【記者】市営住宅に関しては、一部損傷でも入れるということになるので、みなし仮設に関しては、全壊・半壊・大規模半壊という災害基準法の縛りがあるという中で、制度としての自分より被害が軽い人が市営住宅に入れて、一方でみなし仮設で半壊で借り上げにならなかった場合の整合性はどういうふうに考えていますか。

【市長】基本的には制度が違うので、別物と思っていただくしかないです。われわれの範囲の中でできる限りのことというのは、２５０戸公営住宅で空いており提供できるところをできるだけ早く困っている方に門戸を広げて入っていただくということ。それは熊本市の裁量の中である程度できるということですので、それをやるということです。災害救助法の中では当然のことながらみなしの仮設という形ではそういう制度ということで別制度ということになります。この辺はどの被災地でも本当に混乱をしているところでありますけれども、一刻も早く本当に必要な方が入っていただくということを最重視するということでありますので、抽選についてもいろいろ議論があって専門家の方々からもいろいろなお話を聞いているんですよね。だからできるだけ入居条件の中でも抽選は当然するんだけれども、実態は軽い方と、この人が入れないということをどうするかということは、手続き上の課題はいろいろと出てくるだろうと思いますが。ただ、市営住宅というのは、ある意味早く供給できるということが利点でもありますので、今避難している方を少しでも早く入っていただくという意味では、一定の効果はあるんだと思います。ここがどうしても現場でも、申し込みをされる方も非常に悩む。そして、実際にそれを選定しようとしても優先順位をつけるというのも僕らも非常に難しいというのが、今の法制度上はどうしようもない。その限界が厳しいものがあるなと感じているところです。自分の力で不動産会社に行って部屋を借りるだとか、そういうことはできる方はどんどんできているわけでありますので、その辺についてはある程度時間がたつと落ち着いてくるとは思いますが、意向調査も含めて、本当に自力再建が困難、いろいろなパターンがあるんですけれども、できる限り救済をしたいというのが熊本市政としての思いでございますので。その中で他の自治体では裁判になった事例もあるように聞いております。何でうちは半壊で、何でここが全壊なんだと。段階が４段階ある中で、緩やかに認める制度になっておりませんので、ここは今後国に対しても、今の制度上は現場としてはこういうことが困っていると。被災者を救済するにしても改善した方がいいのではないかと、法の制度の運用上も、これだけ震度７クラスの地震が２回もあるなんて、日本の災害史の中で過去にないと思われますので。しかもこれだけの７４万人の大都市が被災してしまったというこということで、全体の状況もわからないような中で受付をひたすらしているということでございますので、国に対しても、安倍総理も昨日の会議の中で、やれることは全てやれという指示をしているというお話もありました。また、前例に捉われるなということで、阪神淡路大震災との性質が違う、東日本大震災とも、中越地震とも全く性質の違う今回の熊本地震ということでありますので、そういう意味においては様々な制度的な改善点があれば政府の方にもお力添えをいただいてお願いをして、一人でも多くの方が、一人でも困っている方が、救済をして少しでも夜ゆっくり眠れるようにして差し上げたいというのが今の私の気持ちでございます。

【記者】牧島政務官はどこにいることになるんですか。

【市長】県庁の現地対策本部の本部長として明日から着任される。今日まで本部長を務めておられる方と交代される。政府の現地対策本部や県庁の方にも来ておられますよね。それから熊本市役所にも数名国の関係方もいらっしゃっておりますので、その辺は連絡を取りながら実態としてこうなんだということを訴えさせていただいて、弾力的に運用して良いというようなことがあれば、どんどんやらせていただきたいと思っております。まず、真に困っている人を一日も早くどうにかする。一刻も早く。そこに尽きると思っています。

【質疑応答：避難所移転の説明会について】

【記者】先ほどの災害対策本部会議の中で明日から避難所の移転の説明会が中央区の方でありますけれども、それはどこの避難所に行ってくださいとか、いつまでに行ってくださいとか。

【市長】そういうことではなくて、例えばこういう拠点の避難所が整備されますよ、というご紹介とか、学校が再開をしていきますよというスケジュールとか、そういったことをご説明して、避難所の運営にあたっている方で、ここから出ていかなければならないと不安を持っておられる方もいらっしゃいますので、今はこういう考え方ですよ、ということをきちんと避難所の方々にお知らせするということで説明していくということです。

【記者】今のところ市の方でどこを拠点にするとか、そういう方針が決まっているわけではないということですか。

【市長】例えば中央区の区役所１階ロビーに寝泊まりしていた方を全員移すとすれば、１００数十人いらっしゃった。キャパがあるとするとサンライフというところが一番移れるんじゃないかということで確保した。そういう場所が東西南北中央にありますので、そういったところはこういう環境・キャパがあって移れますよと。移る際はバスを用意して、ボランティアの方がお手伝いをして一緒に行くことが出来ます。そういうご案内をしていく。移行調査の中で、そこまでしなくて良いという方もいらっしゃるかもしれないし、あるいは人によっては違う区の避難所の方に行きたいというマッチングをするために説明をきちんとしていくということです。

【記者】スケジュール感も今のところまだと。

【市長】そうですね。一応学校は５月２日に再開する学校が発表されていましたけれども、避難所によっては独自で学校の先生や地元の皆さんと協議し合って皆さん帰るとか、クローズしている場所もありますので、それはだいたい流れでいつまでにこうと縛っても避難者の方にとっては厳しい状況になりすぎますので、追い込むとか追い出すとか、そういうことは全く考えておりません。ただ、ある程度コンビニエンスストアは全て開いていますし、商店・スーパーマーケットも大半開いてきています。街に行けば賑わいは震災前の賑わいぐらいあるなと見て思いましたので、そういう意味では少しずつ避難所から離れて見ていただくと生活できるかなとか、ここだったら安心かなというように感じていただけるようになってくるんじゃないかと、まずは不安を解消するという意味で説明をしていく。今はここを出なきゃいけない、どうしようという選択肢がゼロの状態であれば、不安しかない。その日が経っていくのは一番良くないと思うんです。行政として今できる範囲の受け皿も含めて見通しをお示しするということで、拠点避難所の話がありましたけれども、拠点の確保というのは各区で受け皿は考えているということです。ただ、それが発表できるような状況までは至っていない。ただ、明日とか明後日とかはどんどん熟度が高まってくれば、例えば畳を敷いたとか、情報提供をするための連絡員とか、相談窓口をそこにおいて、あるいは電話が近くにあるとか、コンビニが近くになるとか、出来るだけそういうところの環境を整えていくということが大事だと思っておりますので、それを鋭意やっているところです。

【質疑応答：復興部について-2】

【記者】復興部ですけれども、今だと各局が災害対策本部に挙げたうえでいろいろなものを作っていると思いますけれども、それが復興部を作ることによって何が変わるのかを市長の言葉で教えてください。

【市長】一つは、復旧・復興にあたる窓口をワンストップ化できるということです。そこから一番お困りのことに対して各局に指示を出して機動力をアップさせる。ここが非常に大きいのではないかと思います。それから、政府であるとか、県であるとか他の関係機関との窓口を一元化するということ。今、各局は制限している平常時の仕事もあるんですけれども、あくまでも復旧・復興に集中をしていくという意味での強力なマネジメントをする組織を構築するということです。常に二役と政策局長がリードしていきますので、我々と情報共有もそうですし、我々の指示はダイレクトにいくということです。各局がバラバラに来るんじゃなくて、総合的に被災者の支援をするという体制を構築するということは一元化した組織が必要だろうということで、他都市の被災した事例あたりも参考にしながら構築をさせていただいたということで検討して、５月６日にはスタートさせたいということです。メリットというのは、やってみないと分からない。ただ、そういう組織がないとだんだん復旧・復興の話と日常に市役所として仕事しなければならないことの優先順位がはっきりしなくなる時がありますよね。あくまでも優先は復旧・復興であるということ、それを最大限に全てのセクションを牽引していくために作ったということです。

【記者】予算を編成する権限については。

【市長】予算は各局とやりますので財政が最終的にはやるということになりますけれども。

【記者】復興部としての予算も付く。

【市長】復興部は例えば都市建設局にこれをやれと言って、それだけの予算を措置しろということで財政の方に指示すると、そういうことになると思います。そこで何百億持って、それを各局に分担するとか、そういうことではない。あくまでもプランをして指示をしていくということです。各局を機動的にスピーディーに動かしていくと。市役所の全庁体制で復旧・復興を全力で挙げる体制を取るということです。それが、とにかくやっていかなければならないことと思っています。

（終了）