【市長発表：熊本地震発生に係る水道料金及び下水道使用料の減額措置について】

市長記者会見の様子

【市長】熊本地震発生に係る水道料金及び下水道使用料の減額措置についてお知らせをします。断水期間が熊本地震の発生により長期にわたり、また、断水解消後も濁水解消のための排水量が発生したことから、水道料金及び下水道使用料について減額措置を行います。減額措置の内容は、水道料金及び下水道使用料の基本料金１ヵ月分と地震による濁水解消のための排水量分として水量１０㎥分を限度として減額します。この場合、1ヵ月の使用水量が１０㎥未満の方はその全部を減額します。ちなみに、一般家庭の１ヵ月の平均使用水量は２０㎥となっています。減額の対象は、地震により発生した断水期間に水道または下水道を使用されていた方とさせていただきます。減額措置につきましては、検針システム等の関係で６月検針地区の方は７月請求分で、７月検針地区の方は８月請求分で減額をさせていただきます。減額に伴う影響額は、基本料金の減額によるものが、上下水道合わせて約６億８千万円です。また、水量の減額によるものが、上下水道合わせて約１１億円で、合計の約１７億８千万円の見込みでございます。今回の減額措置による一般家庭の例を資料に示しておりますのでご参照いただければと思います。例えば、使用口径が１３ｍｍで一月３０㎥の使用世帯の場合は、上下水道合わせて月額８，３２０円のところを、マイナス５，２７１円で３，０４９円となります。なお、宅地内の給水管破損に伴う漏水につきましては、修理報告書等により前年同時期の使用水量、前の年に２０㎥を使っていたら２０㎥、これを基本として減額を行うということで、３０㎥になったとか、４０㎥になったとか、そういうことであれば、その分が減額されるというイメージで考えていただければと思います。詳細につきましては報道資料をご覧いただき、上下水道局の料金課の方にお問い合わせをいただきたいと思います。

【市長発表：現状の報告】

　報告事項でございます。ライフライン関係につきましては、特にございません。

住宅関係につきましては、別紙１でございます。市営住宅等の優先提供ということでつけさせていただいております。今回の熊本地震により住家に損壊を受け、現在避難所等におられる方で、真に住宅に困窮されている要援護者、これは要介護者や障がい者・妊婦の方などについては、追加提供のできる市営住宅、特定優良賃貸住宅、協力いただける民間サービス付高齢者向け住宅へ優先的に入居していただくことといたしました。具体的な内容、対象者と提供住宅とのマッチングの方法等につきましては、最終的に今詰めておりまして、近日中に改めて詳細を発表させていただきたいと思います。要援護者の早期の生活再建のため、福祉部門と住宅部門が連携をいたしまして、特に専門機関「人と防災未来センター」の皆様方のご協力も頂き、今回の優先提供の仕組み等について検討を進めているところでございます。住まいと福祉に関するプロジェクトを組んでいるところでございます。この件につきましては、私の記者会見終了後市政記者室におきまして記者レクチャーを行いたいと考えております。１８時ごろ行うということでございますのでよろしく願いいたします。今の市営住宅をはじめといたしまして追加の部分、今日抽選をした２５０戸のプラスアルファということでこれから出てくるということでございますので、詳細はこれからですが、提供できる戸数、特定優良賃貸住宅や民間のサービス付き高齢者向け住宅等々の数をあたっているということでございますので、詳しくはまたお問い合わせいただければと思います。それから、民間賃貸住宅の借り上げ制度への申し込み状況についてご報告をいたします。５月３日現在の累計で２，２９９件でございます。

避難所関係ですが、１３時点の避難者数が１８８ヶ所の避難所で５，３６４人となっております。それから、災害ボランティアの本日の受付数ですが（仮称）花畑広場で３１７人、東区サテライトで団体の方で１５３人の合計４７０人のボランティアの方にお願いをして受付をさせていただいたということでございます。本当にありがとうございました。

り災証明の申請件数でございますが、全壊・半壊調査申請が２万３，６６０件、一部損壊証明の発行済み件数が１万２，５１５件ということになっております。家屋被害調査の進捗状況でございますが、５月２日までの累計で３，２５４件ということでございます。これにつきましては、できる限り速やかに家屋被害調査が行われるように人員の配置、体制をも含めて急ぐように指示をしているところでございます。

義援金につきましては、別紙２をご覧ください。これは、昨日熊本県の方で発表されたものとは別でございまして、これは熊本市の口座の方にいただいておりますものでございます。５月２日の確認時点で８，４１５件２億３，７０２万８，２９２円ということでございます。義援金については、被害状況の確認、全壊・半壊等の結果が判明したのちに対象者が確定をしまして、配分につきましては義援金配分委員会における決定を受けて支給をすることとなっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。被害状況の確認が急がれますので、そこの体制の充実・強化をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。私の方からは以上であります。

【質疑応答：ごみの状況について】

【記者】ごみについてお伺いします。東区を中心に街を歩いてみても道端にごみが散乱している状態で、今日は雨も降ってさらに状態が悪化している可能性があると思いますが、そういった現状をどうお感じになられるのかということと、なかなか量が多いということがあると思いますが、なぜこのような状態になっているのか市長なりの分析をお願いします。

【市長】まず、実際にごみの量が増えているのは、避難所から帰宅されている方が非常に増えて、家の片付けにボランティアの方が入っていただいておりますので、その辺が非常に進捗しているということで、ごみの搬出が増えているものと考えております。件数ベースで言いますと、４月３０日土曜日が一番多かった３，０７８トンということでございますけれども、そういう推移でございまして、約３，０００トン近いごみが毎日出されているという状況でございます。災害ごみということですので、仕方がない部分ではございますけれども、ごみの処理に関しましては、今日まで自衛隊の方もごみ以外の災害がれきという部分でご協力をいただきましたし、全国から本当に多くの自治体から応援車両、職員が多数お見えになっており、それぞれの地域に持ち帰って処理場で焼却をしていただいているということですので、今は非常にたくさん溜まっている地域について、特に沼山津地域を含む東部地域については集中的に収集を行っていたところでございますけれども、全市的にひどい箇所については全力を挙げて回収をしているところでございます。

【記者】ある程度仕方がないと思いますけれども、片付けなどで災害ごみが出てくる中で人員的な部分が追い付いていないというところもあるんでしょうか。たくさん応援は入っていると思いますが。

【市長】一番大きい要因として、これだけの災害ですからごみの量が通常の１年分ぐらいはあるということで一気に出ているというような状況でございます。ですから、人員も含めて追い付くはずがないです。ただ、それを追いつかせるためにできる限り全国からの協力をいただいているということでございますので、本当にありがたいと思っています。それから、多少ですけれども、この西部環境工場の方は焼却処分がずっと新しい工場で２７０トンほどできておりますけれども、東部環境工場につきましても昨日ご報告をしましたとおり応急復旧ができまして稼働しておりますので、そこで２６０、２７０トンということで、だいたい両方合せて５００トン程度が処分できているという状況でございまして、丸川環境大臣にもその様子を見ていただきました。ただ、これはあくまでも応急復旧でございますので、また東部環境工場では２号炉動いているんですが、今後１号炉についても応急復旧を急いでおりまして、５月の半ばごろをめどにやっておりますが、これが稼働いたしますと東部環境工場でおよそ６００トン近いごみの処理が一日にできてくるということでございます。とは言え、一日に３，０００トン入ってくるということを考えますと、とても追いつく量ではありませんので、そのフル稼働をさせながらも、また他の自治体の皆さんに応援をお願いして処分をしていただくという状況でございます。市民の皆様にはお願いとしてできるだけ災害ごみについて必ず熊本市が責任を持って回収いたしますので、今たくさん積まれているごみステーション、危険性の高いごみステーションでは出し控えをしていただきますようお願いを申し上げます。これは、出される市民の方のモラルにお願いするしかないわけですが、災害ごみ以外のごみを災害ごみとして出さないように市民の皆様には是非ともお願いしたいと思います。

【質疑応答：拠点避難所への移行について】

市長記者会見の様子

 

【記者】各区役所から聞き取り調査の中間報告というお話がありましたが、拠点避難所に移るのがなかなか難しいという意見もいくつかあるようです。例えば市長がさっきおっしゃいましたペットの問題。それと、子どもが学校に通うのに遠くなるのでなかなか移れないという人がいらっしゃるようですが、その辺についてはいかがでしょうか。

【市長】その辺については、細かくニーズを聞きまして、拠点避難所ではペットに関してはケージを用意したり、ペットフードとか動物愛護センターにいただいている部分がありますので、そういったものを供給したりするような体制を整えろということで私の方から指示しておりますので、拠点に行けば遠くはなるんですけれども、そういう部分での快適性・安心感があって、そういうことがあれば移ろうかと思われる方もいらっしゃるかもしれないということで、できるだけ拠点に行って遠くなるけれどもメリットもあるという状態であれば移っていただけると思います。学校等々の通学の関係がございますので、そういう方はその避難所でないとうまくいかないということもありますので、そういう方はご自宅が安心して住めるかどうかということ、片付けが済んでいない状態の方にはボランティアに入っていただいて、この意向調査に基づいてボランティアの派遣がダイレクトにできるようになりますので、そういうことをしながらできる限り一刻も早く避難所暮らしからの脱却、そして生活再建に向けていただくように最大限のいろいろな支援を考えていきたいと思っております。

【記者】先ほどのニーズの中で、移動手段の確保という要望があったということですけれども、それで現時点で何か考えておられることがあれば。

【市長】私どもで観光バスとか、マイクロバスの借り上げをしておりまして、そういったもので移動していただくということも考えております。現に、バスなどで移動していただいた方もいらっしゃいます。それから、もし移動にニーズがあればジャンボタクシーであったり、福祉タクシーであったり、そういったいろいろな手段を考えながらアクセスを確保していきたいと考えております。

【質疑応答：要援護者に対する市営住宅の提供について】

【記者】要援護者に対する市営住宅の提供ですけれども、これは第１弾であった市営住宅の提供ではこういう区別が無くていろいろな人からの抽選になったので、そこに対する要援護者のケアに重点を置こうということで、こういう決定をされたのでしょうか。

【市長】もちろんそういう目的もございますけれども、それと同時に、今まで利用できないと思われていた市営住宅修繕のめどが立ったとか、サービス付高齢者住宅も福祉の部分を切り離せばみなし仮設と同じような扱いで住居を提供できるということが確認できましたので、そういう環境も整ったということで、そうであるならば本当に困っておられる要援護者の方々が抽選で外れてしまってはというお話もありましたので、できる限りそういう方々を優先して入っていただけるような形が良いだろうということで、都市建設局の方と福祉部門をコラボレーションしながら、また専門家の方々のご意見も頂きながら今回の検討に入って詰めているという状況でございます。皆さん困っておられるんです。ただ、困っておられる中での要援護者というのは優先順位が高いということを踏まえてそこに対して新たな支援の策、住居を確保したということでございますので、そのめどが立ったということです。

【記者】高齢者向け住宅は市の単費でやるんですか。

【市長】これは高齢者住宅も含めて、災害救助法のメニューでカバーできますので、それの確認を昨日内閣府等々ともさせていただきました。サービスの部分は単費でありますけれども、住宅の部分に関してはみなし仮設の扱いが適応できるということが確認できたということです。例えば見回りサービスだとか、介護系のサービスは。

【事務局】そこの支払いについては今後詰めていきます。それと、災害救助法の対象となるのが全壊・半壊。

【記者】もちろんそうですけれども、法律的にはクリアできるんですね。

【市長】そうですね。法律的にはクリアできるということを確認ができたということで踏み切っているということです。

【記者】どのくらいの規模になるんでしょうか

【事務局】この３つ全体でおおむね２００戸程度は確保できるかと。ただ、それがすべての要援護者にマッチングするかどうかは、今後マッチングしながら。ひょっとしたら余るかもしれないし、足りないかもしれない。

【記者】足りなかったら抽選になるんでしょうか。

【事務局】それは今後検討します。

【記者】これは二の矢ということですか。

【市長】二の矢なのか、三の矢なのかわかりません。少しでも多くの困った方への住居を一刻も早く、一戸でも多く確保したいとの私の強い希望もありまして各局が連携をしまして、また国の方からもご助言をいただきまして、こういう形が少しずつできてきたということで、これはおそらく全国的にもない取り組みでありますので、この辺が今後のいろいろな震災の場面でも活きてくれば良いのではないかと考えております。対象者のマッチングであるとか、こういったことは丁寧にしなければいけないと考えております。重症度であるとか、介護の度合いであるとか、障がいの程度であるとかを重視をしていくと。今日抽選したような形とは違うということで考えているということです。

（終了）