【市長発表：現状の報告】

 

市長記者会見の様子

【市長】第３２回の災害対策本部会議終了後の記者会見を始めます。新しい発表項目は特にございません。

報告事項でございます。ライフライン関係は、特にございません。

住宅関係でございますが、民間賃貸住宅借り上げ制度への相談申込件数の累計で２，４７２件、雇用促進住宅への申し込みですが、第１回１３５戸の提供があっておりますが、これが５月３日の時点で７２件ということでございます。これは別紙１をご覧いただければと思いますが、熊本市内に関しては、提供可能戸数が２７戸に対しまして、６３の申し込みがあっているということでございますが、熊本市外については、まだ提供可能戸数に申し込み戸数が件数に至っていないということで、千丁、七城、不知火、この辺でまだあるということでございます。県外の雇用促進住宅の方も条件によっては福岡県であるとか、長崎であるとかございますので、皆さんのお申し込みをお待ちしているというような状況だということでございます。

それから避難所関係でございますが、本日１３時時点の避難者数は、避難所数が１７９ヶ所うち避難者数が４，２８８人ということでございます。ご自宅に戻られる、あるいは住宅の手当てをされて、徐々に避難をされている方は減った状況であるということでございます。これにつきましても避難者の方々の状況調査を行っておりますので、皆さんからいろいろな状況を聞いて、それがまとまり次第ニーズのマッチング、ニーズに応じた対応を検討していきたいと考えております。

災害ボランティアに関しましては、本日のボランティア受付数が（仮称）花畑広場で１，１４１名、東区のサテライトで１００名ということで、合計で１，２４１名と大変多くの方にご参加をいただいております。ありがとうございます。

り災証明の申請受付件数でございますが、５月３日までの累計で３万８，４５８件、うち要調査分として２万５，２９２件でございます。

【質疑応答：家屋被害調査の体制について-1】

【記者】家屋被害調査は現有として何人体制でどれくらい強化されましたか。

【市長】今、実は、本市の税務部の財務課の職員、税務部のＯＢの経験職員に加えて、指定都市の応援職員で調査をしているということで、本日、明日はさらに指定都市の応援職員の方が入られるということでございます。その体制、人数については、広報課を通じて皆さんに具体的な数字をお知らせしたいと思います。ただ、それでもおそらく足りないというのが私の認識でございます。と言いますのも、申請が３万８，４５８件に対して、現在４，４７７ということですから、約１０倍のパワーが必要だということでございますので。これはチームで回っておりまして、一日何十件行けるのかということもありますけれども、この辺の能力。それと、いつまでにできるのかと。できる限り被害調査の状況は罹災証明の申請が出ている方で急ぐ方、特に全壊とか半壊とか、一部損壊も含めてですけれども、とにかく急いで申請を出された方に対応できるようにということで、頑張っている状況だということであります。

【記者】河野太郎さんがお見えになられるということですが、市長からどのようなお話をされますか。

【市長】河野大臣は非常に被災地の状況についても、いろいろなＳＮＳ、あるいは政府の本部からの情報を通じて、かなり情報を把握されて、私のツイッターも全部チェックされてリツイートされたり、いろいろされておられますので、現場の状況を東京で見ておられると思います。現場を見ていただいた中で感覚がずいぶん変わられる可能性もありますので、まずは現状をつぶさに見ていただいて、それと同時に、われわれの中でもり災証明の状況でありますとか、避難所の運営とか、避難者の状況、こういったものをよく見ていただいて、政府からさらに住宅の供給を含めた形での生活再建支援の様々なメニューを今から新たに考えていかなければならない、あるいは既存のメニューに対して拡充も必要になってくると思います。今回の地震というのは非常に特徴的で、震度７クラスの地震が２回も来て余震も治まっていない状況であるということも踏まえて、財政的な措置も含めてできる限り制度に対しても弾力的にいろいろな運用をしていただきたいということをお願いしたいと思っています。

【質疑応答：観光地の被害を受けて】

市長記者会見の様子

【記者】住宅の復旧も進めていくことが必要ですけれども、精神面で、皆さん連休中でもありますし、先ほど観光客の皆さんの話もありました。観光地ですとか、サービス業、商売をされている方が動物園とかジェーンズ邸とか、皆さんに親しまれているところが壊滅状態ですので、そのあたりについて。

【市長】観光地についてですけれども、被災した観光地で危険のない場所においては、今の状況を見ていただいて、そこから熊本がこれから立ち上がっていくんだということを見ていただくこともわれわれ被災地にとっては非常に応援にもなりますし、励みにもなりますので、ぜひ全国の皆さんにはこの機会にどんどん被災地の方に入っていただいて、危険のない範囲の中でいろいろなものを見ていただきたい。それから、今日私が聞いておりますところによりますと、城彩苑で多くの皆さんがチャリティの販売に協力していただいて、数十分で全ての物が売り切れたということで、こういうご支援というのは非常にありがたいものがございます。ですから、私も今日熊本城の被害状況を少し見に行きましたが、県外・海外からも多くの観光客の皆さんも規制の外のところでご覧いただいておりますので、そういったところもご覧いただければと思います。そして、熊本が復興していくこれからの姿をずっと見守っていただくことが重要かと思っております。観光産業のホテルや旅館、いろいろな飲食関係も含めて従事なさっている方々で被災されている方がたくさんいらっしゃいますので、こうしたところの受け入れがきちんとできるように、修理であったり、補修であったりするためにもお金が要ります。金融支援の相談も経済観光局には局長に命じましてきちんと窓口を設置するということをやって、適切にご紹介をして、一日も早く立ち直っていただくようバックアップを全力でやるようにということで指示をいたしました。それと、今回の震災で被災をされた皆さん方の中で、会社であるとかお店が被災をしてしまったことによって、職を失ってしまった、解雇されてしまった、あるいは休業で仕事ができなくなってしまったという方々に対する相談・支援もきちんと体制を整えるようにということで昨夜指示をしましたので、その体制を準備していると思います。

【記者】動物園の被害についてはどうでしょう。

【市長】動物園の被害がかなりひどい状況で、今の状況であればこの１年で開園できる状況ではないと園の方から報告を聞いています。今後、危険度の調査も含めて、どのくらいの月日をかけて修復が可能なのか。あるいは、現地で地盤の沈下、液状化が進んでいる中で、将来像として、あそこは江津湖と一体となっていろいろとこれから整備していこうという計画を立てておりましたが、その計画も含めてゼロベースで見直さなければならないだろうと考えております。子ども達に対しては、学校がこれから再開をしていきますと、日常というものを少しずつ取り戻していくことができるかと思いますので、学校の開設をできるだけ急ぐということ。保育所あたりは、公立・私立問わず頑張っていただいておりますので、そういう形で子ども達が日常で普通に生活をする、そして学習するにあたっても被災して教材や学習用具がないとか、そういうことも含めて支援を徹底してやるようにということで教育長にも言っております。担任の先生がそれぞれ生徒さんの家庭の状況等も見ているということでありますので、そういうことも踏まえて子どもたちが一日でも元気な気持ちを取り戻すよう、安心して暮らせるようにしたいと思います。それから、一方では余震でおびえている子どもたちがたくさんいます。あれだけ大きい地震を経験しますと、夜中に泣き出したり、急に不安になったりということで、メンタル的なケアが必要ですので、そこはスクールカウンセラーも含めた体制を十分取るように。そして、政府の方にもお願いをいたしまして、全国からそういったカウンセラーの方とか、心理面での支援をしていただける方を集めて体制を充実していきたいと考えています。

【質疑応答：家屋被害調査の体制について-2】

【事務局】税務部長からご説明をさせていただきます。本日の体制についてでございますけれども、これまで同様、他の政令指定都市、東京都の応援職員にご協力いただきまして応援職員が本日につきましては７８名。調査にあたっている本市の職員が２７名の１０５名で体制として４３班を取りまして、東区を中心に、中央西北南それぞれ被害がひどいところを中心に調査にあたっているという状況です。９日からは指定都市だけで１２０名応援で来ていただける。東京都の方も引き続き３０名ほどということです。

【市長】体制をどのように強化したかということについては、記者会見の中でご報告をさせていただきたいと思います。

（終了）