【市長発表：現状の報告】

市長記者会見の様子

【市長】発表項目はございません。

　報告事項でございます。ライフラインにつきましては、先ほどの本部会議でもありましたとおり、水道の一番大きい１，３５０ミリの箇所が復旧しましたので、これから本管の部分に関しては応急的な措置ができたということでございます。

それから、住宅関係につきましては、民間賃貸住宅借り上げ制度への相談申し込み状況ですが、５月５日累計で２，６６４件。雇用促進住宅への申し込み状況ですが、第１回目が１３５戸の提供分でございますけれども、５月４日の累計で１７６件でございます。

避難所ですが、本日１３時時点の避難者数は１６８ヶ所の３，７１９人。

災害ボランティア関係ですが、本日のボランティアの受付数、（仮称）花畑広場が８７９名、東区のサテライトで１７２名、合計１，０５１名の方々がボランティアいただいております。本当にありがとうございます。

り災証明の申請受付件数ですが、５月４日累計で４万８０８件、うち要調査分として２万６，９０１件でございます。このうち家屋被害調査の進捗状況でございますけれども、５月４日の累計で４，７６４件となっております。この点につきましては、要調査分と家屋被害調査の進捗がかなりギャップがございますので、応援の職員の派遣も含めてですけれども、ここを強化するように対策本部会議の方で指示しましたし、本日河野大臣がお見えになりましたので、大臣にもお願いをさせていただきました。

市民の皆様へお願いでございますけれども、ガス管、スプレー缶が原因でごみ収集車の火災が発生しております。災害ごみ収集開始後、本日までにガス管、スプレー缶を原因とする初期消火を含む６件の車両火災が発生しており、市民の皆様への被害も考えられ、今後の災害ごみ収集に支障をきたしますので、災害ごみとしてではなく、特定品目としてガス抜きをした上でお出しいただきますようお願い申し上げます。私からは以上です。

【質疑応答：東区の状況について】

【記者】拠点避難所への希望者の中間発表がありましたけれども、これを見ると東区の傾向が他の区と全然違います。希望者の率も少なくて、東区に集中しているので過不足が発生しています。このことついて市長の見解を。

【市長】東区の住宅の被害、住宅にお困りの方が東区の方に多いという状況がはっきりわかりました。そのため、みなし仮設、新たに国家公務員の住宅であるとか、新たな供給できる体制も考えて内部で検討、関係機関との調整もしておりますので、供給量を増やしていく必要があると思います。仮設住宅の建設についても内部的にも指示をいたしまして、できる限りニーズに応えられるように早く取り掛かるように、現在、候補地、建設できる件数も含めて内部的な詰めを行っているところです。新たな拠点避難所についても、東区については利便性の高い場所やスペースがないかということで、これも増やすことの検討をしているところです。

【質疑応答：5月10日の学校再開の見通しについて】

【記者】５月１０日の学校再開について、拠点避難所からの通学が絡む問題だと思いますけれども、見通しの現状をお話しください。

【市長】５月１０日の学校再開へ向けて教育委員会の方も、学校現場や避難所の状況等々も踏まえて鋭意検討している状況です。中間で皆さん方の意向が出てきて、その中で家屋の損壊が激しくて帰れないという方々には仮設、みなし仮設も含めた提供、マッチングをしっかりやっていく必要があるということが一つ。それらを同時並行的に進めながら学校開設に支障のない避難所と併存しながら支障がないところはどんどん開校していく。その代わり、避難をされている皆さんにも当然学校が再開しますので、環境としてはいろいろと我慢をしていただかなければならない部分がありますが、ご協力をお願いするということ。それから、生徒たちにとっても避難をして非常に苦しんでいる皆さん方がいらっしゃることに対しお互いさまで気遣う面も必要かと思っておりますが、物理的に開校できない部分を除いて併存した形であっても開校していきたいと考えています。それと同時に、避難している方がお困りにならないようにするということにも、全力を尽くしていきたいと思っています。

【記者】「物理的にできない」というのは具体的にはどういうことですか。

【市長】例えば教室に避難をしていて、教室から出られないことには教室は使えませんので、そういう物理的な問題があります。東野中学校は学校自体がダメージを受けておりますので、これについては物理的に簡単には開校できない。体育館は避難所としても使っていただいているわけです。そうなると、武道場など他のところに移動して授業をするか、もしくは避難をしている方々に移動をお願いして共存できるかというのは、今日現在では見通しが立っておりません。ここは避難者の皆さんの意向、物理的な状況も踏まえて考えていきたいと考えております。

【記者】東野中は、体育館から人がいなくなったとしてもクラス全体を学校施設内で再開できるかわからないということですか。

【市長】校舎自体を使用するのが難しいということです。ですから、授業をするにしても、武道場を区分けして仮設の教室として使うとか、あるいはプレハブとか、いろいろなことを考えながら授業ができる環境を整えていかなければならないということでございます。

【記者】例えば、クラスがどこかに疎開をするとか。

【市長】そういう空き教室が隣接の校区とかにあれば、そういうことも柔軟に対応していきたいと考えております。

【記者】東野中には、プレハブの発注を考えていらっしゃるんですか。

【市長】危険性を除去しなければならないということがありますので、具体的にそこまでの状況ではありませんが、避難者のことがどうしてもあるものですから、学校の状況と合わせると、１０日というスケジュールは厳しいのではないかというのが今の見通しです。それ以外の学校は条件が揃えば早くということで、すでに開校しているところもあります。

【記者】１０日までに開校できないのは、今のところいくつですか。

【事務局】基本的には、１０日までに開校することで、今、市長がおっしゃったように東野中もどこかの学校のスペースを借りて授業をするとか、その辺も考えられておられますので、基本的には教育委員会からのお話ではできるだけ１０日に全校開校をしたいという意向でございます。

【記者】ホームページ見ると、１０日よりも前倒しする可能性があるというのがあったんですけれども、現時点でそれはあるのかということと、前倒しをする場合は、３日前までに通知するということだったんですけれども、１０日という見通しは今のところ７日ぐらいに出ると思っていていいということですか。

【市長】そうですね。３日前には保護者の方、ＰＴＡ等々を通じてご連絡をするということになっておりますので、当然そのぐらいを目途にということでございます。そこがはっきりしない場合は、３日前に「もう一度明日連絡します」ですとか、そういうこともあり得ると思います。それは、こういう非常事態ですので、３日というのはあくまでも目安でありますので、早めにお知らせして授業を受けていただく体制を取るためには３日ぐらいあったほうがいいというのが一つの判断です。例えば、明後日から行けそうだということが分かれば、できるだけ早くお知らせをするということです。

【事務局】今日と明日を含めて２０何校が開校予定と開校を実際している一覧表がございます。それが昨日か一昨日ぐらいの災害対策本部会議の資料に出ていたかと思います。

【市長】それの最新のものを整えて記者の皆さんにはお配りさせていただきたいと思います。

【記者】先ほど、避難所と学校の併存とおっしゃいましたけれども、併存というのは具体的にどのくらいの数になりますか。

【市長】拠点避難所へ移転される方の状況もはっきり掴めていないものですから、数ははっきりとはわかりません。ただ、先ほどの災対本部会議の資料にもありますように、今いる場所が良いと思っておられる方がかなり多いということが分かりました。一方で、拠点避難所に行っても良いというニーズもずいぶん出てきたということでありますので、そこは日々皆さんの心理状況も変わってくると思いますので、今は数は分かりませんけれども、しばらくは併存しながらいくということになると思います。

【質疑応答：避難者への意向調査について】

市長記者会見の様子

【記者】災対本部会議で意向調査の報告を拝見したんですけれども、質問は３つで、住宅の損壊程度については質問項目にはなかったのか。分類として帰宅の条件と今後の意向というのがあるんですけれども、それ以外の項目はなかったのか。定員オーバーの施設が一部あると聞いているんですけれども、具体的にどう調整されるのか。その３点お願いします。

【事務局】主に帰宅される条件とか、そういう質問項目については、だいたい災対本部会議内で示した通りです。

【市長】お出ししているのがほぼ全てということです。ただ、当然個別に自由記載で書いていただいておりますので、そういうところでは個別の状況が入っていると思います。世帯の構成でありますとか個人情報が多く含まれますので、慎重に取り扱っているという状況でございます。それから、３点目のどういう調整をするかということですが、まず、拠点避難所にすぐ移っていただいた方が良い、例えば高齢の方で要援護が必要な方であるとか、すぐに住宅が確保できない高齢者であるとか、避難所の中でも条件が厳しい方はおそらくそれぞれの区で調整をしながら、そちらに移転をしていただくということになろうかと思います。これはある程度現場の状況を丁寧に聞きながら調整していかなければなりません。私もこの点は事務連絡会議の中でどうやって調整するのか、と。まさかくじ引きじゃないでしょうね、ということは言ったんですが、そういう配慮が必要な方、体が痛くて板の上では厳しいと。今日、ある避難所に行きましたら、段ボールベッドがあってかなり快適だということで、高齢の方がずいぶん楽になられたとか、そういうお話もお聞きしましたので、そういう状況に合わせてニーズと優先度、これはある程度現場の判断で調整をしていくということです。ですから、確立的に基準を決めてやるということではないです。

【記者】住宅の損壊程度というのは、項目にはないですよね。

【市長】ありますが、その判断がつかないという方も中には居らっしゃいます。例えば、一部損壊なのか、半壊なのかわからない、だから早く調査をしてくださいという方が多い。それで、先ほども申し上げましたとおり、昨日までのり災証明の累計で、要調査分の２万６，９０１件、家屋被害調査の進捗状況として４，７６４件ということですから、今月中にできるだけ多くの方にり災証明を発行したいという気持ちで体制を組もうと会議でも話していたところですので、まずはこの家屋被害調査を強力に推し進めるということ。この調査を進めることによって安心にも繋がると思いますし、避難生活から抜け出していただけるのか、あるいは違う選択肢として応急仮設に入るのかそれともみなし仮設に入るのか、いろいろな選択肢が取れるということで、できるだけ早い段階で皆さんにいろいろなメニューを提供できるように考えております。今は、市営住宅の２５０戸提供、第２段として仮設住宅の建設（城南と東部の方の３００戸）、高齢であるとか要援護の方へのサービス付高齢者住宅提供、第２段の公営住宅提供（修理分）、そういうことを五月雨（さみだれ）式にやっています。この後計画をしているのが国家公務員住宅等の空室をできるだけ早く確保してみなし仮設という形で使えるようにしようということ。それから、新規の仮設住宅の建設。これも、急いで発注しなければならないと考えております。今日も報道各社から東日本大震災よりも遅いという報道があっておりましたけれども、移転した後のリスク、つまり孤立をしてしまってコミュニティが崩壊してしまい、かえって厳しい状況になってしまったということにならないようにするため、少し慎重に考えている部分はあります。ただ、私からの指示としては、一刻も早く１戸でも多く皆さんが安心して暮らせる仮設住宅を用意するように指示をしており、内部的に検討している段階です。

【記者】意向調査の項目の中で「帰宅の条件の中に家が全半壊で当面帰宅が困難」、一方で「余震が治まること」とあるんですけれども、重複しいている人もいると思うんです。その辺は別途住宅の損壊程度は聞いているということですよね。

【事務局】はい。

【記者】拠点は１８ヶ所ということでしたけれども、その数というのは、中間の結果として変わらない予定ですか。

【市長】先ほど申し上げましたように、今用意できている受け皿として整備がある程度できそうなのは１８ヶ所ですが、例えば東区のことに関して言えば、まだ需要があります。また、中央区も一部偏在と言いますか、大江公民館が利便性の高い場所と皆さん考えられ、そこに少し集中しているということもありますので、東区や中央区では他に場所がないか検討しているところです。

【記者】今は中間だと思いますけれども、確定というのはいつごろですか。

【市長】確定と言いますか、次々にやっていくということです。日々移転をして調整が済んだら次々に移転をしていただいて。すでに中央区役所１階２階に避難をされていた方は、移転をされたか、帰宅をされたという状況ですので、一刻も早く良い環境に変えていくということです。

【記者】先ほどの災対本部会議で出た調査結果というのは、今後も変わる可能性はありますか。

【市長】全体の総数は当然増えていくということです。

【事務局】集計項目以外は市長が言われましたとおり、基本的には個人情報なんですが、氏名や連絡先の他、車の所有、介護度、健康状態、そういったものを別途伺っております。

【記者】住宅の損壊も入っているということですよね。

【事務局】住宅損壊は調査したわけではなくてあくまでもその方の自己申告により全半壊で住めない状態だということです。

【記者】東区などで希望と合わない人がいるということで、本日調整するということだったんですけれども、現段階で調整して、調整が割と順調だったのか、いつ終わりそうだとか、感触的なものは。それによってはかなり変わると思いますが。

【市長】そのことについて現場からまだ報告は受けていません。

【記者】例えば、今いる学校に残りたいという人がいた場合は、それを無理に出すということは。

【市長】ないです。

【記者】それはしないという前提ですね。

【市長】はい、そういうことです。

【記者】体育館は広いですから、空き教室を使いということも聞いたかと思いますけれども、これによって開校ができないとか、困るような状況というのはありますか。

【市長】現在はないですし、調整しながらできるだろうということで進めているということです。

【記者】５月１日ぐらいにお聞きした、東野小とか２７校は体育館が壊れて教室に避難している。そういうところはどうかと思うんですけれども、教室にたくさん入りますけれども、そういうところも大丈夫そうですか。

【事務局】はい。移転先の調査があって、その中で最終的には空き教室で対応できるように調整し、取り組んでいるところです。

【市長】避難者数が、５月１日時点と５月５日時点でぐっと減ってきているという状況もありますので、徐々に対応できる状況にはなっています。ただ、私から担当にも言っているのは、多くの余震が続いておりますので、また多くの方がさらに避難をされる可能性があるということを常に見据えながら対応するということです。これがもっと大きい余震が来て多くの皆さん、１０万人２０万人規模かわかりませんが、避難されることとなった場合は、またゼロから戻すということになります。そうならないように今は祈るばかりですけれども、そういう最悪の状況になったとしても、避難所としての対応がきちんとできるようにするということです。学校はその場合は、地震の状況で休校を延ばさざるを得なくなると思います。それに合わせて、備蓄関係。お水ですとか、たくさんいただいておりますが、多くの避難者が出て、さらに水道やライフラインが厳しい状況になった場合、そういう最悪のことも想定しながら、その時にきちんと備蓄倉庫から素早く避難所の皆さんのもとへ物資を届けることができるように。避難先は、指定避難所と指定避難所以外、それ以外の車中という方が大まかに分かってきました。それから自宅避難の孤立しがちな方という方も少しずついろいろ分かってきたということがありますので、そういうところにできるだけ必要な物資が届くように。そして、行政の力だけでは対応が難しいところがありますので、ボランティアの皆さん、ＮＰＯ、民間団体の皆さんとコラボレーションしながら、新たな災害が来ても大丈夫という安心できる体制を最低限作っておかなければならないと、そのように話しているところでございます。

（終了）