【市長報告：城東小学校の集団災害について】

市長記者会見の様子

【市長】まず、発表項目に入ります前に、一部報道でもあっていると思いますが、熊本市立城東小学校における集団災害についてご報告を申し上げます。本日１６時３５分現在の消防局からの情報でございます。まず、１５時２３分城東小学校において「１０名ほど嘔吐をしている避難者がいる」と１１９番通報がございました。１５時２５分集団災害事案として確定をいたしまして、１５時２７分消防車４台および救急車３台が出動しました。１５時２８分に収容可能病院の紹介をいたしまして、国立病院及び日赤病院に１０名が収容可能である、熊本大学病院に４、５名収容可能である、地域医療センターに３名収容可能であるということを確認しております。１５時３１分中央署の指揮隊が現場に到着いたしました。また、１５時４８分熊本医療センターの医師を搬送いたしまして、医師１名看護師３名で救急車１台が出動しております。そして、１５時５２分応急救護所設置のため、多目的車が出場し、１５時５３分地域医療センターに向け救急車が現場を出発いたしました。この際、３名が搬送されているということで、１６時０３分病院に到着しております。それから、１５時５４分国立病院に向け救急車が出発いたしまして、４名が搬送、１６時０１分病院に到着しています。１６時０２分国立病院に向け救急車が出発いたしまして、３名搬送、１６時０８分に病院に到着している。これが私の方に入っている情報でございます。傷病者の状況、その他についてはこちらの方に入っておりませんので、後ほど消防から詳しいことは皆さんに発表させていただきます。

【市長発表：本市の取り組みについて】

 それでは、発表項目に入らせていただきますが、まず本市の今後の取り組みについて発表させていただきます。未だ余震が続き、避難所には多くの皆様が避難をされている状態であり、復旧の段階でございますが、本市の今後の基本的な考え方について発表させていただきます。基本的な考え方の一つ目として、避難から復旧、そして７４万市民が総力を挙げ明日を見据えた復興へ歩みを進めることです。史上類を見ないマグニチュード６．９の前震とマグニチュード７．３の本震同時期の発生。熊本市や熊本都市圏市町村をはじめ、県内に大きな被害をもたらした熊本地震の発災からやがて１ヶ月になろうとしています。この間、私たちは政府や国の関係機関、他の自治体、全国各地からのボランティアなど、大変献身的なご協力をいただきながら全力でこの難局に立ち向かっております。未だ体感余震が１，２５０回を超えるという状況の中、予断を許さない状況は続いておりますが、これらに細心の注意を払いながらも明日を見据え市民生活の再建や地域経済の復興を目指して７４万人の総力を結集し、力強い歩みを進める段階を迎えているということも同時に認識しております。基本的な考え方の２つ目として、安全安心と元気活力、地域経済の回復に向けた効果的かつ、迅速な市政展開ということでございます。今後とも余震に細心の注意を払い、二次災害の防止に努めていくことはもとより、これから梅雨の時期を迎える中、水防体制の強化とともに、特に道路橋梁の破損、地盤の亀裂や液状化、河川、堤防や擁壁崩壊など、被災箇所の早急な復旧対策が必要であり、安心安全の回復に全力で取り組みたいと考えております。また、今回の地震により本市内で最大１１万人以上に及ぶ市民が避難をされ、未だに多くの方が不自由な避難所生活を余儀なくされていることから、被災者住宅の整備をはじめとする、様々な支援を効果的に実施しながら、一日も早い生活再建に努めなければなりません。加えて、農業、製造業、あるいは医療・福祉などのサービス業の地場産業の多くは、地震により多くのダメージを受けており、特に観光産業においては、熊本城や水前寺成趣園をはじめとする文化遺産や市民会館等のホールが軒並み被害を受けておりまして、復旧にかなりの時間を要する事態になっており、その与える影響は計り知れないものでございます。しかしながら、真の市民生活の再建にはこの地場産業の活性化により雇用を確保し、生計を回復する必要があることから、事業者に対する各種支援制度や復旧復興事業を活用しながら地域経済の復興を推進していくなど、元気活力の回復に向けて効果的かつ迅速的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。基本的な考え方の３点目としましては、地域住民と行政が協働で支える安全安心で上質な生活都市熊本の創造ということでございます。本市では、本年３月に行政が積極的に地域に飛び込み、住民と一緒になって自主自立の地域づくりを進めていく地域主義をまちづくりの基本理念とし、誰もが住んでみたくなる訪れたくなる、上質な生活都市を目指すべきまちの姿とした第７次熊本市総合計画を策定し、その実現に着手したまさにその時でございました。特に、この計画においては、策定段階から数多くの市民の皆さんから要望や希望を伺い、それを踏まえて目指すまちの姿などを作り上げてきたものです。このような中で、これまで経験のないような熊本地震が発生をし、大きな被害を受けました。そこでこの経験を踏まえ、改めて市民一人ひとりの要望や希望を集約し、安心安全で上質な生活都市熊本の創造を復興計画の最重要目標として掲げ、市民の力、地域の力、そして行政の力を結集して取り組んでまいりたいと考えております。加えて、本年３月３０日熊本市は近隣１７市町村と市民生活の向上や地域経済の活性化に連携協力して取り組むため、熊本連携中枢都市圏に関する協定を既に締結しております。今回の熊本地震では、一番被害が大きかったとされる益城町をはじめ、南阿蘇村、阿蘇市なども大きな被害を受けておりまして、それぞれの市町村も連携中枢都市圏の構成自治体でございます。そこで、県内唯一の政令指定都市でもあり、都市圏連携の中枢都市である熊本市として、自らの復旧復興に全力を挙げることはもとより、連携中枢都市圏全体の復興に協働して取り組むため先導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。以上が現時点における基本的な今後の考え方についてでございます。これを発表させていただきましたのは、本日、政策局の中に復興部を４０名体制で立ち上げ、辞令を交付いたしました。これらの復興部がどういう方向性を向いて動いていくのか、基本的には、私としては辞令交付の時に申し上げましたが、常に被災者の利益に立った活動を行うこと。いろいろな判断に迷った時には、常に被災者の利益は何かということを優先し、現場現場で柔軟になおかつスピーディーに判断をするようにということを訓示いたしました。このことによって、今までの行政の縦割りであるとか、そういうものを排除して乗り越えて、この非常事態でありますので、復興部は活動していかなければならないと考えております。まだ復旧の段階ではございますが、今分かっているものも含め課題を全部掘り起こしながら、新たな計画に反映させる部分があるのかどうか、そういうことの検討を踏まえつつ、全力で復旧にあたっていきたいと考えているところでございます。

【市長発表：現状の報告】

　次に報告事項を申し上げます。ライフライン関係は特にございません。

　住宅関係は、民間賃貸住宅借り上げ制度が５月５日累計で相談申込２，８８８件。これに対しまして、申し込みが１３件ということでございます。雇用促進住宅への申し込み状況ですが、１３５戸提供分に対しまして５月５日推計で２６２件ということでございます。

　避難所関係ですが、本日１３時時点の避難者数は、１６３ヶ所、３，６８３人となっております。

　災害ボランティア関係につきましては、本日のボランティア受付数が（仮称）花畑広場で３７５名、東区サテライトで９７人の合計４７２人の方にボランティアに参加していただいております。本当に多くの皆さんにご参加いただきありがとうございました。

　その他の事項といたしまして、学校の再開状況についてご説明いたします。別紙１をご覧ください。先ほどの会議でも若干報告がありましたけれども、学校再開の状況につきましては、ご覧のとおりで、５月９日分として小学校が１０校、中学校が９校ということでございまして、５月９日までに再開を決定している学校が６１校となります。それから２点目、子ども達の心のケアについてですが、４２中学校を拠点として、臨床心理士会の応援を得て火曜日にカウンセラーを配置いたします。カウンセラーは中学校区内の小学校にも対応いたしまして、全ての児童生徒が相談できる体制を整えてまいります。スケジュールは以下のとおりですが、文部科学省にも要請をいたしまして、緊急のスクールカウンセラー派遣事業を活用したいと考えております。また、一部の政令指定都市、自治体の首長さんからも個別のスクールカウンセラー等の派遣について申し入れいただいているところでございます。

それからり災証明の申請受付件数を申し上げます。５月５日までの累計で４万２，９７３件、うち要調査分が２万８，４６２件となっております。家屋被害調査の進捗状況でございますが、５月５日時点の累計で６，３３３件ということでございます。ここについては、昨日も申し上げましたとおり家屋被害調査の関係職員の大幅な増員・派遣を、政府と全国の自治体に要請しているところでございます。

別紙２でございますが、熊本県社会福祉協議会におきまして生活福祉資金、緊急小口資金の特例貸付が本日午後１時から受け付けを開始されました。これは、熊本地震による被災者の皆さんに対して県内に住所を有して、当面の生活費が必要であるという世帯、原則として１世帯につき１回あたり１０万円以内ということでございますが、世帯の中に被災により死亡者がいる場合、あるいは要介護者がいる場合、４人以上の世帯である場合、世帯に被災による重症者や妊産婦、学齢児童がいる場合は、１世帯につき２０万円以内となっております。これは、措置期間として貸付の日から１年以内ということでございまして、償還期限は１年間が終了した後２年以内に償還していただくということで、基本的には貸付利子は無利子でございます。貸付金の交付方法につきましては、借入申込者が指定する金融機関に送金させていただくということで、貸付に必要なものは身分を証明できるもの、運転免許証、健康保険証、住民票等。印鑑。印鑑がない場合は、拇印でも差しつかえありません。それから預金通帳またはキャッシュカードということで口座が確認できるものでございます。受付窓口については、市町村の社会福祉協議会、または避難をしている避難所等が所在をする市町村、社会福祉協議会になるということですが、県外に避難している場合は、避難先の都道府県の社会福祉協議会での貸付も可能であるということでございまして、本日の午後１時から受付開始をしているということで、本日の受付状況等につきましては、明日の災害対策本部会議で報告がなされると思います。土日祝日は除くとなっておりますが、５月７，８日は受付を行うということでございます。そして熊本市の特設受付会場といたしまして、３ヶ所設置しています。時間は午前１０時から午後４時までということで、熊本市動植物園の緑の相談所の２階、熊本市立図書館の２階集会室、城南出張所の３階、この３ヶ所にスペースを確保いたしまして、社会福祉協議会からの生活福祉金特例貸付の受付を開始したということでございます。以上でございます。

【質疑応答：城東小学校の集団災害について】

【記者】城東小の食中毒疑いと厚労省から発表が出ていると思いますが、それに関しまして、もし今回こういう災害疑いの事例がなくとも、梅雨が近い、暑くなる、そういったことで健康管理、衛生管理が追加対策が必要になってくる時期かと思います。その辺りに関して市長が検討されている追加対策ですとか、方針がございましたらお聞かせください。

【市長】避難所の環境改善については、先週から災害対策本部会議で指示を出しております。その中で特にノロウイルスであるとか、インフルエンザであるとか、そういったことが懸念される場合の医療チームや保健師等、看護師等のチームを巡回をさせて、そこの管理者の皆さんに衛生管理を徹底していただくということはずっと続けているところでございます。どうしても暑くなってきて湿度も高くなるということで、食中毒のリスクが高まるということもありましたので、絶対こういうものを出さないようにということで先週申しまして、避難所への消毒、ノロウイルスなどウイルス性の胃腸炎であれば、アルコールではなくて次亜塩素酸の消毒剤であるとか、こういったものの配置、医療チーム、看護師チーム、保健師チームによります各避難所の健康チェック、こういったものが非常に重要だということで、取り組んできております。ただ、まだ原因がまだはっきりしていませんが、例えば炊き出しの場合、食材の状況はある程度炊き出しをしていただく方に依存している部分がございますので、今後十分各避難所において環境を整えて、こうした事案の再発が絶対しないように徹底していきたいと考えております。

【質疑応答：避難所の集約について】

市長記者会見の様子

【記者】避難所の集約ですが、先ほどの会議の中で体育館等で避難所を継続する学校ということで網羅していただいてかなりの数になっていると思いますが、今後集約に関してはどういった方針で進められますか。もちろん避難者の意向がございますので、無理にということはないと思いますけれども。

【市長】基本的には、避難者の意向を最優先するということですので、そういう意味では避難者の方と共存しながらやっていける場所はやっていくということになります。それから移転した方がいろいろな健康被害のリスク回避や、今よりも快適性が増すということで、昨日も避難所を回りましたけれども、送風機がないと暑いとか、空調が必要であるとかを感じました。冷蔵庫も必要になってくるかと思いますが、今ある全ての避難所でそれをすぐに用意することはできませんので、集約する拠点で環境を整え、地域から場所が離れるというところが皆さんのネックになっている部分ではないかと思いますが、拠点の避難所に関しましては、そういう環境の体制を十分取っていくことで、そういうところへ移っていただくようにお勧めしたいと考えています。

【記者】今のところ何日までに何ヶ所集約ということは。

【市長】そういうことはございません。ただ、学校を５月１０日にまでには全ての公立小中学校を開校させたいという大きな目標はありますので、それとも若干連動していくということ。教育委員会と現場を司る区長さんをはじめ市の職員、各避難所に担当で行っている職員、自治会の関係者であるとか、ＰＴＡの関係者とか、保健所の運営に関わっていらっしゃる皆さんとよくご相談をして進めていきたいと考えております。

【記者】先ほど衛生管理の対策のお話をいただいたことは、今までもやられていたことだと思いますが、今までやられていたことを徹底していくと。

【市長】徹底していくということと、今回の事案がどういうかたちで起こったのか分かりませんので、こうした原因がはっきりすれば注意喚起をさらに徹底していくということが必要だと思っております。

【質疑応答：市立小中学校の再開について】

【記者】今月１０日までの小中学校の再開を目指すということでしたけれども、一部報道でも厳しいのではないかという見通しもあったんですが、現在はどのような見通しでしょうか。

【事務局】今のところ基本的に併設していくということで３０数校は併設していく。それは学校運営も避難所運営も。検討中のところは２５ヶ所ございます。それ以外のところは小中学校の避難所としての役割は終えているというところで、検討中の２５校の中で基本的には避難所として運営しながらも学校が再開できるような方向で検討を進めております。今のところではどうしても１０日に無理だというところは聞いていませんが、調整をしている状況です。

【市長】おそらく明日までには調整の結果が出てくるのではないかと思っております。３日前にある程度お知らせするということで言っておりますので、そういう状況で、明日ぐらいにある程度数字が出てくると思っております。現場ではそれぞれ取り組んでおられるということで、皆さん協力しながらやっていただいているというところでございます。

【記者】教育委員会がさっきの会議で報告されました東区についてですが、いくつか避難所として使用しないと名前が挙がっているところがありましたけれども、例えば東野中学校が３８人いらっしゃって、東町中学校が２５人、かなり多くの方が避難者として残っている。この辺については、よそに移動するのはできるとの同意はある程度されているんでしょうか。

【事務局】基本的に、東野中学校は学校そのものが厳しいところもございますので、そういったところも昨日お話した拠点避難所へ優先的にお願いしたところもございまして、今のところは東野中学校が避難所として使用しないでいけるのではないかということで整理しているところです。

【記者】東野中は敷地内から出るということで皆さん同意されたということですか。

【事務局】そうですね。基本的な合意と最終的な確定はまだで、これは検討状況でございますので、そういう方向で向かっているということでございます。

【記者】明日ぐらいにもうちょっとカチッとした数字が。

【事務局】そうですね。最終的には８日の避難所への移転とか計画しておりますので、最終的にはっきりするのは８日だと思いますが、明日になればより確定した形で出てくると思います。

【記者】３０数校も増えるかどうか、可能性もあるんですかね。

【事務局】検討中のところがございますので。

【質疑応答：第７次総合計画について】

【記者】先ほど第７次総合計画に関して意見を集約するということをおっしゃったかと思いますけれども、これは総合計画を作り直すということですか。

【市長】総合計画は私が市長になりまして去年１年間で作り直しました。ところが、今回の地震で前提が大きく変わってしまったわけです。ですから、それに向けて策定段階から皆さんのお話を聞いてきた中で第７次総合計画の前段として、この震災のことが入ってきます。そこを踏まえた上での第７次総合計画になっていくということですので、地域のあり方、避難所とか防災関係の計画、安心安全については大胆に変えていかなければならない部分があると考えます。ここは現場でご苦労をされた市民の皆さんの声をしっかり聴いて総括する必要があるということです。もちろん、まだ総括できる状況ではありませんが、現時点で１ヶ月の中で分かっていることは、最初に発災して救命を当然優先する、ライフラインの状況も確認する、それと同時に避難所に避難された方々に対する情報を共有するということが十分でなかったということです。初動でかなり混乱をしたのは間違いありません。そういう部分の反省材料は一体何なのか。今すぐにでも見直した方が良いような点というのはたくさんあって、今のいろいろなご意見をいただいておりますので、そういったものを全部吸収しながら計画的に反映させていこうと考えているところです。

　なお、集団災害の件につきましては、食中毒かまだ分かりませんが、今後こういった事案が増えないように、私としてもより一層の緊張感を持って対応していきたいと思いますので、報道各社の皆さんもどうぞよろしくお願いいたします。それと、集団食中毒があったかもしれないということで、ものすごく避難所で生活をしている皆さんの不安が広がりますので、ある程度原因が特定されたらきちんと報じていただけると、こういうことに気を付ければいいのか、ということになりますので、ぜひ情報は積極的に提供させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。後ほど危機管理防災総室あるいは消防の方からお話があると思いますので、よろしくお願いします。以上です。

(終了)