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平成21年9月議会前市長記者会見

最終更新日：2009年9月3日
政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

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　それでは、９月議会前記者会見を始めさせていただきます。
　本日は、まず、全国的に感染拡大が続いております新型インフルエンザへの本市の対応について、並びに９月議会の提出議案についての説明を行った後、３点について報告をさせていただきます。

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【市長発表：新型インフルエンザへの対応について】

まず、はじめに新型インフルエンザへの対応についてですが、厚生労働省は、全国的な感染拡大が続いていることから、８月２１日に「新型インフルエンザが全国的に流行入りした」と発表しております。
本市においても、学校等の部活動を中心に感染の拡大が続いておりますが、事業所等においても感染が拡大してきており、学校の夏季休業も終わり２学期が始まると、今後、さらなる感染の拡大も懸念されるところです。
本市といたしましても、先般「熊本市新型インフルエンザ対策本部」情報調整室会議を開催し、学校や施設等で集団発生した際の連絡態勢を改めて確認するとともに、今後の感染拡大に備えまして、今回の補正予算に新型インフルエンザへの対応経費として、環境総合研究所での検査試薬及び機器購入経費や新型インフルエンザ患者受け入れ体制の拡充に伴う市民病院の無菌室設置経費などを計上しているところであり、今後も全力で新型インフルエンザ対策に取り組んでいく所存です。
また市民の皆様方には、改めて手洗いやうがいの励行、咳エチケットの徹底などの感染防止対策に引き続き取り組んでいただくとともに、国や県、市が提供する情報に基づき、冷静に対応していただくようお願い申し上げます。

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【市長発表：９月議会の提出議案（補正予算案）について】

次に９月議会の提出議案についてですが、まず、補正予算案について説明させていただきます。
現下の経済情勢につきましては、８月の月例経済報告において「景気は厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。」との判断がなされておりますが、県内における雇用情勢は、熊本職安管内の有効求人倍率が６月現在で０．４４倍、前年同月比でマイナス０．２５ポイントとなるなど、地域経済は依然として厳しい状況が続いているといった認識を持っております。
そのような中で編成した本補正予算案には、緊急雇用創出経費や、国・県が実施する施策に呼応した「経済対策」関連経費を、６月に引き続き積極的に計上いたしますとともに、来年３月２３日の植木町・城南町との合併に向けたシステム開発などの準備経費や、今後の業務推進上やむを得ないもの、補助内示に伴うものなども、合わせて提出しているものです。
　今回の補正による各会計の予算額は、一般会計において、３７億２，６００万円の増額、補正後の予算額２，２９２億９，７８１万円、特別会計において、１億２，９１０万円の増額、補正後の予算額１，５４５億９，８１２万円、企業会計において、１６億４，９４１万円の増額、補正後の予算額８４１億３，０６９万円、一般・特別・企業会計の合計では、５５億４５２万円の増額、補正後の予算額は４，６８０億２，６６４万円となっております。 補正後の予算を前年同期と比較しますと、一般会計では７．５％の増、特別会計では３．０％の減、企業会計では０．４％の増、一般・特別・企業会計の合計額では２．５％の増となっております。

 

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【市長発表：９月議会の提出議案（条例議案）について】

　続いて、条例議案でありますが、主なものとして、まず、「熊本市自治基本条例の制定について」ご説明申し上げます。自治基本条例の制定に向けましては、平成１９年９月に市民・議会・行政・学識による「自治基本条例検討委員会」を設置しました。その後、平成２０年度までに１７回にもおよぶ委員会を開催し、条例に盛り込む項目と内容についての協議を行っていただきました。検討委員会の場において出された多くの御意見を取りまとめた上で、本年３月末に報告書の提出を受けたところです。報告書の提出を受けまして、４月以降地域説明会やオープンハウスの開催、また、パブリックコメントの実施などにより、さらに多くの市民の皆様方からの御意見を反映した上で、今議会で提案するものであります。
　条例の目的といたしましては、本市における自治の基本理念を明らかにいたしますとともに、市民、市議会及び市長等の役割並びに自治を推進するための原則を定めることによりまして、日本国憲法に規定する地方自治の本旨に基づく自治を推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るものであります。
　次に、「熊本市都市景観条例の全部改正について」ですが、これは、景観法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、同法に基づく景観計画による景観行政の実施等をするため、所要の改正を行うものです。
　以上で９月議会の提出議案についての説明は終わらせていただきます。

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【市長発表：第７回緊急経済対策本部会議の開催について】

　続きまして３点の報告をさせていただきます。１点目は本日開催いたしました第７回緊急経済対策本部会議についてです。
　先ほど、緊急経済対策本部会議を開催し、県設置基金を活用した緊急雇用創出事業のほか、国が実施する経済危機対策に呼応した温暖化対策、少子高齢化対策、安全・安心の実現、その他地域経済活性化等について決定したところです。
　今回の施策では、雇用対策において緊急雇用創出事業として地域包括支援センター相談体制支援事業などに補正予算を措置し、１８事業・延べ９６人分の雇用を創出することとしております。また、地球温暖化対策として、住宅用太陽光発電システム設置費助成を行うとともに、少子高齢化対策として、出産育児一時金や老人福祉施設整備費助成、学校の地上デジタルテレビ整備などを行うこととしております。さらに安全・安心の実現として、住宅手当緊急特別措置経費や女性特有のがん検診推進事業などを行うこととしております。　
　その他、地域経済活性化として、柑橘集出荷貯蔵施設整備経費や商店街活性化対策等事業などを行うこととしておりまして、経済対策関連で総額２２億８１１万５千円の補正予算を計上しているところです。詳細については、配布資料をご参照いただければと存じます。
　今後につきましても、現在計画している緊急雇用創出事業をはじめとした緊急経済対策関連事業を速やかに実行に移し、少しでも早い経済回復につながるよう努めて参りたいと考えております。

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【市長発表：「レジ袋削減社会実験」の実施について】

　２点目は来月１日から実施いたします「レジ袋削減社会実験」について改めて報告させていただきます。このことは、地球温暖化の防止と循環型社会の構築を目指しまして、私たちが身近にできる省資源の取り組みとして、レジ袋の削減を進めるため、社会実験を実施するものです。
　本社会実験は、「どれだけＣＯ２を削減できるか？６８万人の挑戦」をテーマといたしまして、省エネ・省資源のために市民の皆様が身近に取り組むことができる「レジ袋削減」を社会実験として展開することにより、市民の皆様の環境保全意識の向上と実践行動の促進を図るもので、「マイバッグ持参率５０％」を目標として実施するものです。特に、「レジ袋の無料配布中止」は、レジ袋の削減効果が高く、今回の消費者・事業者・行政が一体となった取り組みは、熊本県内では初めてとなる試みでもあり、その成果に大変期待しているところです。この社会実験には、市外の店舗も含め、約８０の店舗や団体にご協力いただいております。
　また、この社会実験の期間は９月から１０月の２か月間となっておりますが、この間の実験結果を踏まえ、１１月からは本格実施に移行したいと考えております。この取り組みの趣旨をご理解いただき、レジ袋の削減について、市民の皆様のご協力をお願いしたいと考えております。

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【市長発表：「熊本市東アジアビジネスミッション派遣事業」の報告】

　最後に、８月１１日から１６日に台湾、香港において実施した、東アジアビジネスミッションについて報告させていただきます。
　私自身は１２日の香港から参加し、１４日の帰国までの間、フードエキスポのオープニングへの参加や、在香港日本国総領事をはじめ多くの関係機関の要人との会談で、熊本市の魅力を十分アピールできたものと考えております。加えて、在香港県人会や熊本市からの香港進出企業の方々とも交流を深めることができたと考えております。また、フードエキスポでの出展企業の商談の感触も、例年にも増して手応えのあるものだったと伺っております。今後、具体的な商談が進み、多くの成約に結びつくものと期待しています。
　今回のミッションを通しまして、日本の農産物、食品等への信頼と関心の高さ、観光面での誘客の可能性の高さを実感し、日本にとっての香港の重要性を改めて認識したところです。今後、東アジアへの積極的な展開を目指す熊本市にとりましても、香港の重要性は大変高く、今回の訪問を、今後の東アジアへの展開の弾みに是非ともつなげたいと考えています。
　以上で発表並びに報告については終わらせていただきます。

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【質疑応答：緊急経済対策について】

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【記者】まず経済対策についてお聞きしたいのですが、今市長からも、月例経済報告では持ち直しているという報告があっている一方、県内の経済は非常に厳しいという話があったかと思います。世界同時不況前は戦後最長の好景気と言われていましたが、県内ではなかなかそうは感じられない状況だったかと思います。日本全体と県内のギャップ、落差についてどう受け止めていらっしゃるか、お願いします。
【市長】日本全体の経済情勢については輸出、または製造業を中心として回復の部分が見えてきている状況にあります。それが日本全体としては上向きに表れている経済指標も出てきているところであり、そういう意味では、これまで国がなされてきた景気対策に一定の効果が上がってきているという基本的な認識は持っております。ところが国全体での景気情勢と、地方都市・熊本の状況を考えた時には、どうしてもその格差は否めないところがありまして、まだまだ厳しい経済情勢であるという基本的な認識を持っております。そのことは先ほどの緊急経済対策本部会議の中でも発言させていただいたところでもあり、特に一番懸念されるのは雇用情勢です。有効求人倍率が０．４４ということで大変厳しい状況です。特に雇用の面では少し時差があり、経済状況が厳しくなってしばらくしてから雇用に影響してくるという状況を考えますと、今後もさらに雇用状態は厳しいという基本的な認識を持って本市における経済対策に取り組んでいかねばならないのではないかと思っております。
　そういうことを、先ほどの会議で話し合ったところでございますし、これまで熊本市としても１次から４次までの景気対策を講じてきたところではありますけれども、その進捗状況や前倒し執行でまだまだ不十分な点もございましたので、出来る限り急ぐ指示を出させていただいたところです。
【記者】雇用は今後も厳しいというお話ですが、今回の選挙で政権与党は、景気回復した実績を訴えていますが、国の経済対策が県内の継続的な景気の回復、雇用の回復に結び付いていくものだとお考えでしょうか。
【市長】まだ完全に結び付いているとは言い難いと思います。ただ先ほども少し触れましたが、自動車関連産業でありましたり、太陽光を中心とした環境関連の産業でありましたり、それは熊本市と言うよりも熊本県にとって、関連企業や工場がありますので、その部分につきましては一定の効果は上がってきていると思います。しかしながら、個人の部分、先ほど申し上げた雇用、就労の問題や、個人消費の問題はまだまだ財布の紐が固いということもございますから、将来に対する不安がまだまだ払拭できていない。そのことが景気の上昇という意味で本格的なものに至っていないのではないかと思います。そういう意味では、国において今後も継続的な経済対策、今度の選挙がどういう結果になるか分かりませんが、現状を見据えた中での対策は引き続き講じていただきたいと思っています。

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【質疑応答：熊本市自治基本条例について】

【記者】自治基本条例についてですけれども、平成１９年に一度仕切り直しがあって、その大本（おおもと）は平成１５年からだったかと思います。市長の公約にもこの条例の制定を掲げられていたと思いますが、ようやく今回の９月議会で提案できるようになったことについて、どうお考えでしょうか。
【市長】今回の条例の制定に向けては、今お話がありましたように平成１９年から改めて仕切り直してスタートを切らせていただきました。その前から遡ると、平成１５年の９月に１４階のホールで、１００人を超える公募市民の皆様方による市民会議からスタートしたことを記憶しているところです。そういう意味ではここに至るまで６年かかりました。この提案に至るまで長くかかったなという思いもありますけれども、この条例は、条例を作った後にそれを実行していくのも大事なのですが、作るまでのプロセスも大事だと、これまでも繰り返し申し上げてまいりました。長くかかった、この６年間のプロセスは決して無駄ではなかったと思います。住民自治、協働のまちづくりに対する市民の意識が、この過程の中で確実に高まってきているのではないかと感じています。そういう意味におきまして、今回改めて提案させていただくことになりましたので、是非ともこれを可決していただいて、今まさに地方分権というものが今回の選挙の大きな焦点になっていることを考えた時にも、やはり地方分権の時代に対応するための協働のまちづくりと住民自治をさらに高めていくことにつなげなければならないと思っておりますので、大変重要な条例ではないかという思いを持っております。
　是非とも９月議会において議決していただければと思っています。

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【質疑応答：新型インフルエンザへの対応について】

【記者】新型インフルエンザについてお尋ねします。９月１日から学校が始まりますけれども、具体的に各学校に対して何か指示されていること等あれば、お願いします。
【市長】学校に対する具体的な指示につきましては、先ほど申し上げましたように緊急時の連絡体制の確認を、先般の会議の中で行っているところです。もう少し具体的な学校に対する指示等があれば、事務局の方からお願いします。
【事務局】集団発生を早期に確認するのが第一となりますので、学校から保健所への連絡体制の再確認、集団発生が確認された時の学校の対応等を早急に取っていただくよう、なお一層取り組んでいくということでございます。
【市長】改めてですけれども、手洗いやうがいの励行ですとか、咳エチケットの実践や徹底について、改めて学校の方へ指示しなければならないと思います。
【記者】夏休み中に感染が確認されている学校がありますけれども、その学校の子どもたちや家庭に対して何か指導されるとか、マスクを付けてくださいといった指示は特にされていないのですか。
【市長】そこは改めまして教育委員会の方からお答えさせていただきたいと思います。今お話があったように、発生しているところに対して特に個別に指導しているはずだと思いますので。
【記者】関連で、様々な観光施設、熊本城をはじめたくさんの方が来られる場所がありますけれども、観光面での対応はいかがですか。
【市長】現時点におきまして観光面での対応を具体的に検討している訳ではありませんけれども、ただ、ひとつ直近のこととして考えておりますのは選挙です。今週末の選挙には多くの皆様方が投票所に足を運ばれることになりますので、そこでの対応は行わなければならないのではないかということで、それぞれの部署で具体的な対応を検討してもらっています。
【記者】それはどういう対応でしょうか。例えばアルコール消毒ですか。
【市長】そうしたものの設置を検討しています。
【記者】新型インフルエンザ対策の件でよろしいですか。今回の予算の中で、備品の購入等々いくつかの経費が織り込まれています。今後どのくらい流行が拡大していくかというのはあるでしょうけれども、現状でどのくらい市の対応ができているのか。万全という状況なのか、必要に応じて積み増すと言うか対応の強化をする必要があるという認識なのか、その辺を教えてください。
【市長】今回の補正予算の計上については、今考えられる対策として、急ぐべき対策については可能な限り計上させていただいたという基本的な認識は持っております。ただ万全かと問われると、これが今後どの程度まで流行していくかというのはなかなか想定できない部分でもありますので、万全とは言い切れないと思います。今後も流行拡大の状況を十分踏まえながら、迅速に、適切に対策を講じていかなければならないと思います。また国からも様々な指示等が来ておりますので、国・県等との連携も心がけて、迅速な対応を行っていきたいと思います。

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【質疑応答：「レジ袋削減社会実験」の実施について】

【記者】来月からの「レジ袋削減社会実験」ですが、参加される事業者を見てみると、商圏の重なりもありますが近郊の町で参加される所と、参加されていない所があります。そうした事業者に聞いた結果と他県の状況などを踏まえて、うまくいくかどうかということで、１つの自治体だけでやるのではなく近郊の町や県全体に広げていくことを働きかけていらっしゃるのか。また今後そういうこともお考えになっていらっしゃるのか教えてください。
【市長】当然そういう方向に向けていかなければならないと思っています。今回のスタート時点においても、嘉島町と合志市の２つの自治体と協定を結んで行っているということもあります。この９月から社会実験としてスタートしますけれども、先ほどご指摘のあったように（他の自治体へ）広げていくことは必要だと思っておりますので、県に対しても協力を呼びかけているところであり、県の方でもお声掛けをしていただいて、そういう方向になっていくように連携して取り組んでいこうと考えております。
【事務局】県の方はこれまでもレジ袋削減、マイバッグ持参に取り組んでおられますので、まずは都市圏でできないかという協議を進めているところでございます。
【市長】今回は嘉島町と合志市ですから、それを都市圏ということでもう少し広げようという部分で県に協力をもらっているということです。
【記者】レジ袋の件で３点お聞きします。テレビＣＭが活発に流れていて盛り上がっている感じがありますが、市長としての直前の感触は、というのがまず１点。２点目は市民に対して、どういう気持ちや態度でこの社会実験に臨んでほしいかという要望。３点目は、有料化に参加しない業者に対して今後どういう対応をされるかということですが。
【市長】現時点の感触ということで、前回の記者会見でも申し上げたことかもしれませんが、私自身が個人的にスーパー等に買い物に行った時、この９月からいよいよ始まるのだという館内放送が流れていました。それが１か所ではなく数か所で流れており、掲示等も実際に見ております。そういう意味では、この取り組みのスタートに向けて、準備が着実に進みつつあるという実感を持っております。そして、今お話のあったように、ＣＭ等をご覧になった市民の皆様方が是非とも行動につなげていただきたいという思いを持っているところです。９月から社会実験に入るのだという周知は着実に広がっているのではないかと思います。
　それから市民に対してということですが、先ほども触れたところではありますけれども、是非ともこの活動に参加していただきたいと思います。時期をずらして１０月からですが、熊本市としましては家庭ごみの有料化に取り組むということでもありますし、家庭ごみの２０％削減という目標値も、この有料化によってさらに弾みをつけたいと思いますが、それと並行する形でレジ袋の削減をすることによって、ごみも減ることにつながると思います。例えばレジ袋が５０％削減したとなりますと約４，１４０トンのＣＯ２削減効果も見込めますし、それを杉の木に換算すると約３０万本分のＣＯ２吸収量にも相当するということです。一人ひとりの、ちょっとした行動が、これだけ大きな環境の保全につながるのだという認識を持っていただいて、是非ともこの取り組みに参加していただければと思っております。
　有料化に参加されていない企業やお店等に対しては、今後も粘り強く参加を呼びかけていきたいと思いますし、この取り組みの意義をご理解いただいて、ご協力いただきたいと思っています。私どもとしては積極的に呼びかけたり、県とも連携しながら、さらに広がった取り組みになるように努力していきたいと考えています。

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【質疑応答：東アジア戦略について】

【記者】アジア戦略で、さっきお話がありましたけれども、香港の必要性・重要性の高さを認識されたということでしたが、今後の展開で、例えば上海での活動など検討している部分はありますか。
【市長】先ほどは香港について申し上げたのですが、今回のミッションも台湾の台北から香港に入るということで、例えば東アジアの中でも台北ですとか、それから私自身は１１月に姉妹都市の桂林市で友好都市３０周年の記念式典が行われますので、出席する予定になっております。それに合わせる形で、もう一つの大事な拠点都市である上海を訪問して、観光や進出企業関連の展開の可能性を探ってきたいと思っています。台湾・台北、香港、上海、韓国とくに蔚山との交流を深めているところでありますが、そうした所との交流あるいは積極的な展開をこれまで以上に行うことによって、東アジア全域に対する熊本市のアピールにもつなげていきたいと思っています。
【記者】桂林市の記念式典はいつですか。
【市長】１１月７日～１０日にかけて行われることになりますので、出席する予定にしております。多分その後、帰りに上海を経由し、上海で活動を行って帰国したいと考えております。
【記者】今回は政府機関や旅行代理店を回られたようですが、上海もそういう形で回られるのですか。
【市長】まだ具体的な訪問先までは確定しておりませんが、今回と同じような機関の訪問等を計画しています。
　継続的な活動が大事だということを改めて感じています。香港のフードエキスポについても、熊本市としての出店は今回が３回目だったのですけれども、年々商談件数や成約の状況が増えていっている状況ですので、継続的かつ多方面への展開を考えながら戦略的に行っていく必要があると思っております。

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【質疑応答：衆議院議員総選挙について】

【記者】選挙についてよろしいですか。市長は常々、どの政党とも等距離でというスタンスを取っていると思うのですが、自民党の方から支援要請があったと聞いています。実際にあったのか、あったのであれば、どちらかでマイクを握るようなことがあるのかということについて、お願いします。
【市長】支援要請という意味では、色んな支援要請は確かにありますが、特に石破農水大臣が明日（８月２８日）いらっしゃるという中で、そうした依頼を受けたことは事実です。ただ私自身のこれまでのスタンスを考えましても、あるいは今後の熊本市の状況を考えた時に、今回の選挙でどこかの政党に偏るような行動をとるべきではないと思っております。ですから、マイクを握って支援をするという形は取らないつもりです。
【記者】これまでどおりのスタンスということですね。
【市長】そうです。
【記者】今、民主党の方が政権を取るのではないかと言われている状況の中で、後期高齢者医療制度について野党は「廃止」と言っていますけれども、県の連合会会長というお立場から、廃止についてどうお考えでしょうか。
【市長】まだまだ、どういう状況になるのか分かりませんが、確かに民主党の公約の中では「廃止」と謳（うた）ってあるようですので、仮に政権を取られた時にはそのような動きをされることは間違いないだろうと思います。ただ、この後期高齢者医療制度も、スタートするまでの準備にかなりの時間をかけ、労力をかけ、経費をかけてようやくスタートに至ったということもありますし、スタート前後も色んな批判がある中で、改善策等も講じられて今に至るという認識をしております。そういう状況の中でまた見直す、廃止するということになると、混乱が予想される訳でもありますので、その辺はただ単に廃止というだけではないと思いますけれども、では今後どうしていくのかということ、スムーズな移行に本当につながるのかどうかということは、しっかりとチェックしていく必要があると思っています。
【記者】導入の段階でも批判があったかと思うのですけれども、制度自体については市長はどう考えていらっしゃいますか。
【市長】制度自体については、もともとの医療制度というものが、少子高齢化の進展によって崩壊に近い状態にある中で新たにスタートした、持続可能な制度だと認識しております。そういう中で確かに色んな批判、指摘があったのも事実です。私自身は連合長という立場で、対象者の皆様方に何とか受け入れていただくように様々な対策を講じてきたという立場からすれば、そして批判や不満がある程度収まっている状況を考えた時には、ようやく定着しつつある状況だと思っておりますので、とにかくこれを見直すとか廃止するということで、再び大きな混乱に至らないようにして欲しいという思いは強く持っております。

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【質疑応答：富合町合併特例区協議会委員の報酬に対する監査結果について】

【記者】富合町特例区について、監査委員の方から委員報酬が高額であるという指摘がありました。直接的には区長の権限下の話だと思いますが、報酬額を決める時には市長の承認、市議会の承認などもあったかと思います。高額だと指摘されたことについて、市長としてはどうお考えでしょうか。
【市長】このことにつきましては、今もお話がありましたように、合併特例区の区長さんや協議会の中で検討されることだと思います。高すぎるという指摘に対しては、私自身としては合併特例区自体が、富合町も含めて７つであり、それぞれの活動は大きく異なっております。富合町合併特例区協議会の委員の皆様方は、他の区の協議会にはないほどの積極的な活動をされておられることを考えた時には、一概に高いとは言えないのではないかという思いはあります。しかしながら今回の勧告を受けまして、特例区長が協議会の中で検討されるということでもありますので、まずはその状況を見守りたいと考えております。その上で然るべき対応をしなければならないと思っております。
【記者】特例区長に対して、「額を下げてはどうか」と言ったりするようなことは。
【市長】私の方からは、そういう指示というか話をしたことはありません。先ほど申し上げましたように、特例区協議会の中で検討するということですので、まずはその動きを見守るということです。

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【質疑応答：市電の接触死亡事故について】

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【記者】９月７日に市電事故の判決が出ることになっていますけれども、判決後の市の対応として何かお考えになっていることはありますか。
【市長】判決後の対応は、やはり判決の内容を見た上でなければ、現段階では何とも申し上げられないのではないかと思います。ただ、改めまして、お亡くなりになられた方、そのご遺族の皆様方に対しては大変申し訳ない気持ちでいっぱいでございますので、厳粛に受け止めて、然るべき対応をしなければならないとは思っています。
【記者】仮の話ではありますけれども、有罪が出た場合とそうでない場合での対応は。
【市長】現時点において、仮定ではなかなか申し上げにくい。判決の内容をきちんと精査した上で、誠意を持って対応したいと思います。

（終了）

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