平成１５年度の取り組みについて
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いよいよ、平成１５年度が始まりましたけれども、先日、記者の皆さんとの昼食会のときにも申し上げましたが､平成１５年度は､市政改革元年といたしまして、全力で市政の改革に取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、行政経営課や市民協働班の設置などの組織改編や、適材適所を考えた人事異動など、特に、今回の人事異動に関しましては､若手局次長の登用ですとか、係長級職員への女性職員の登用などに心掛けたところありますが､万全の体制で、新年度のスムーズなスタートが切れますように準備を進めてまいったところであります。
本日は､これまで、市長就任以来、市議会本会議をはじめとして色々な機会を捉え申し上げてまいりました「新しいくまもと」づくりに向けた取り組みを市政の三つの柱に沿ってまとめてみましたので、その資料をお配りし、ご説明したいと思います。
まず、最初は、「新しいくまもと」づくりへの基本的な考え方を申し上げたいと思います。地方分権が進展し、今後、ますます独自のまちづくりを進めることが求められているところでありますが､特に本市におきましては、１０年後に迫りました九州新幹線の全線開通、さらには､政令指定都市への移行などを視野に入れた、本市の最大の特性である自然環境を生かした、誰もが住みたい、暮らしたいと思えるような個性溢れるまちづくりを市民の皆様と一緒になって、知恵を出し合い､協働のもとに進めていかなければなりません。
そこで、このような「新しいくまもと」づくりを進めていくためには、今一度、私たち、行政だけではなくて､行政が積極果敢に取り組むことはもちろんでございますけれども、市民の皆様にも、これからの新しい時代におきまして、それぞれの果たしていく役割などを改めて見つめていただきたい、そして、それらの基本理念を謳った、仮称ではございますけれども、「自治基本条例」の制定に向けた取り組みを開始したいと考えております。基本的には､今回設置いたしました､企画課市民協働班におきまして策定作業を進めてまいりますが､是非とも、幅広く市民の皆様の参画をお願いし、その検討作業の過程の中で､これまで以上に市民としての自らの役割などについてもお考えいただければと期待する次第であります。
このような新しい時代におけます市民と行政との基本的な関係を明確にしながら､現行の「総合計画」、「中期財政計画」、「行政改革プラン」を一体的に見直すこととしておりまして、その推進体制として私をトップといたします、本部と言いますか､母体となります会議体を早急に立ち上げ､新しいくまもとづくりに向けた行政運営の方向性を示してまいりたいと考えております。これらの見直しついての具体的な作業は､新しくできました行政経営課を中心といたしまして、企画課、財政課との連携を取りながら､年度内の完了を目指していきたいと考えております。
総合計画につきましては､施策､事業の優先順位付け、また、新たな視点による新規事業などを加え、戦略性に重きを置いた計画への見直しを行っていきたいと考えております。まず、庁内における素案づくりを進めまして､その後、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からのご意見をできるだけ反映させながら計画の見直し作業を進めていきたいと考えているところであります。
また、この総合計画の裏づけとなります財源の確保、あるいは、これまで以上の財政健全化に向けた積極的な財政健全化計画、さらには、新たな行政ニーズへの効率的な対応を図るための新しい行政改革推進計画の策定も同時に連動させながら三位一体で進めていきたいと考えております。
本市のこれからの市政運営の方向性を示しますこの三つの計画の見直しにつきましては､改めて､出来るだけわかりやすい形で、市民の皆様にお示ししていきたいと考えております。
以上､平成１５年度から実施いたします「新しいくまもと」づくりの基本的考え方についてお話を申し上げましたが､そのほかにも、新たな取り組みなど、いくつかをご紹介させていただきます。
第１点目は､１月から始めました「まちづくりトーク」による市民との直接対話の機会をさらに広げ、市民の皆様の市政参加の意識をさらに持っていただけるように、今度は､こちらからそれぞれの地域へ出向きまして、市政運営方針や各種施策の推進について、直接お話する機会を設けさせていただき、さらには､市政に対するご提案やご意見を幅広くお聞きしたいと考え、こちらもまだ仮称ではございますけれども､「市長出前トーク」を実施したいと考えております。これまでの個別テーマ毎による「まちづくりトーク」と併せ､それぞれの地域、地域で、幅広く直接対話を重ねることによりまして、市民参加による信頼される市政の実現を目指していきたいと考えております。
続きまして、第２点目は､以前も記者会見で、私の考えとして申しましたが､子どもの成長に合わせ、それぞれのライフステージに応じたトータル的な支援を実施してまいりたいと申し上げましたが､今回､各局の連携を図りまして、効果的な支援を実施していくため、そのための推進体制として、子育て支援プロジェクトを設置し、各局横断の行動計画の策定などを進めて参りたいと考えているところでございます。
また、その中の一つの取り組みであります、子ども達のゆとりある教育環境の充実を目指した小中学校の少人数学級の実現に向けては、いよいよこの４月から小学校モデル校での試行を開始する運びとなりました。この試行によりまして、子ども達にとって望ましい学級規模や適応学年、あるいは、少人数指導との比較などを検証を重ねてまいりたいと､そして、一日も早い、効果的な少人数学級の実現に繋げてまいりたいと考えております。この場をお借りしまして、保護者の皆様を始め､関係者の方々への改めてのご理解､ご協力をお願い申し上げる次第でございます。
第３点目は､長引く不況により、日々、深刻さを増しております地域経済につきましてですが、その活性化対策を本市の最重要課題の一つとして位置付け､まずは、民間との協働による活性化策を検討してまいりますプロジェクトを設置しますと共に、全庁を挙げまして、雇用のミスマッチの解消や雇用の促進など、雇用創出に関した対策を講じますために、こちらも仮称でございますけれども､「熊本市雇用創出支援対策会議」を設置したいと考えております。そして、これにつきましてはできるだけ早く、即効性のある雇用の創出に繋げて行きたいと考えております。
以上､３点ほど、申し上げましたが、そのほかにも、資料にございますように、全面的な情報公開の実施､さらには、今回のふたバイバイキャンペーンに代表される分別収集のあり方や、さらには、廃棄物の処理やリサイクルに関し、市民参加のもと総合的な検討を進める「廃棄物・リサイクルに関する市民会議」の立ち上げ､また、公共交通の見直しとしてのバス網再編に向けた検討など、数々の重要課題に対しても具体的かつ着実に取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
本日は､市政改革元年としての平成１５年度に取り組みます項目と、決意を申し上げましたが､この取り組みが､日本一住みやすく、暮らしやすい街の実現への第一歩となり、ひいては、将来の政令指定都市に向けてのまちづくりにも繋がるものと確信をいたしております。
今後も、それぞれの取り組みの状況に関しまして、随時、ご報告してまいりたいと考えておりますので、本年度も報道機関各位のご理解、ご協力をお願い申し上げます。本日､私から申し上げますことは以上でございます。