【市長発表：平成２８年度第２回定例会の提出議案について】

市長記者会見の様子

【市長】本日は、平成２８年第２回定例会提出議案についてのご説明並びに発表項目が１点ございます。はじめに、今定例会に提出をいたします議案は予算案件４件、条例案件１２件、その他の案件８件の合計２４件を予定しておりますほか、諮問案件２件、報告案件７件を予定しております。今回の補正予算案は、熊本地震に関連した被災者支援や応急対応に要する経費のほか、国の制度改正に伴うシステム改修経費等、今後の業務推進上速やかに対応する必要があるものを提出しております。まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において１９０億５，２６１万円の増額、補正後の予算額３，２９９億７，４７３万円、特別会計において８５０万円の増額、補正後の予算額２，２３９億６，６４７万円となり、合計では補正額１９０億６，１１１万円、補正後の予算額は６，３３０億５１万円となりました。補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では１１．３％の増、特別会計では４．６％の増となり、全体の合計額では６．７％の増となっております。今回の補正予算の主な内容となります「平成２８年熊本地震」関連の補正予算は合計で１８８億３，２１８万円となっておりまして、被災者支援と応急対応に要する経費に分けてご説明いたします。まず、被災者支援に関連した経費について分野別にご説明申し上げます。１点目は、避難所の設置運営に関連するもので、避難所における食事や生活必需品の提供に要する経費、仮設トイレや空調設備の設置経費のほか、高齢者、障がい者、妊産婦など、一般の避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする要援護者のための福祉避難所の設置経費、避難所への物資輸送に要する経費などを計上しております。次に、被災者への経済的な支援に関連する経費といたしまして、住家が全壊または半壊された世帯に対する災害見舞金の支給や寝具等の生活必需品の支給のほか、今後の生活立直しのための災害援護資金の貸付や、児童生徒に対する教科書や学用品等の支給に要する経費を計上しております。次に、支援の実施や相談のために必要となる経費といたしまして、り災証明書の発行に要する経費のほか、被災者支援制度の内容や手続き等の問い合わせにワンストップで対応するための専用コールセンターの設置経費、さらには義援金の配分を決定するための義援金配分委員会の開催経費などを計上しております。次に、農水産業の復旧支援につきましては、被災された農業者への支援として、農業用倉庫の復旧や農業用機械の修繕に対する助成のほか、農業共同利用施設や卸売市場等の復旧に対する助成経費などを計上しております。次に、教育関連の支援でありますが、震災に伴う児童や生徒の心のケアを目的としたスクールカウンセラーの配置経費や、震災に関連した学校教育全般の問題に対応する緊急ダイヤルの設置経費を計上しております。被災支援の最後は、震災廃棄物対策でありますが、今回の震災により発生しました災害廃棄物の収集運搬や処分、損壊家屋の解体や撤去に要する本年度処理分の経費のほか、災害廃棄物に関する専用コールセンターの設置経費などを計上しております。次に、応急対応等の経費でありますが、崩壊しました熊本城の石垣の一部撤去や応急補修等のほか、被害を受けた文化財等の一時的な養生などに要する経費を計上しております。このほか、震災復興計画策定に向け、地域や各種団体の皆様との意見交換に要する経費等を計上しております。以上が、震災関連の経費でありますが、今回の補正予算におきましては、被災者支援や応急対応等、緊急に対応が必要な経費を計上しておりまして、本格復旧や復興に要する経費につきましては、今後あらためて予算計上させていただきたいと考えております。

以上が、補正予算の主な歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しておりますほか、熊本地震関係経費の財源としまして、財政調整基金１０億円を取り崩して活用することとしております。

続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市附属機関設置条例の一部改正」についてご説明申し上げます。これは、平成２８年熊本地震に関する復興・支援に関し、市長の附属機関として熊本市震災復興検討委員会及び熊本市災害弔慰金等支給審査委員会を設置するため、所要の改正を行うものであります。以上が、提出議案についてのご説明となります。

【市長発表：熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去申請の受付について】

続きまして、熊本地震により家屋等に甚大な被害を受けられた方々への支援のひとつであります、被災家屋等の解体・撤去について、受付等の詳細が固まりましたので発表させていただきます。今回の支援制度について、改めて目的等をご説明いたしますと、家屋等の解体は、本来、所有者の責任において処理されるべきものですが、震災による被害が甚大で、また、余震により倒壊の危険がある被災家屋等があることから、二次被害を防止するとともに、被災者の生活再建と負担軽減を図り、迅速な復興を図るための特例措置として公費で負担するものであります。対象となる建物は、原則として、今回の地震により個人が所有する家屋や、中小企業者が所有する事業所等で、り災証明書の判定が「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」と判定されたものとなります。手続きの流れにつきましては、まず申請を受け付ける予約券及び申請書類の配布を、６月１３日から各区役所、託麻総合出張所、城南総合出張所の７箇所で行います。その後、申請受付は、６月２２日から開始する予定としておりまして、予約券に記載された日時に本庁舎１４階大ホールにて申請をお受けすることとしております。また、今回の補助制度や申請の受付に関することなど、各種のご質問にお答えするコールセンターを６月８日に開設いたします。詳細につきましては、お手元の資料にてご確認いただきますとともに、会見後、記者室にて担当課からレクチャーをさせていただきます。現在のり災証明書の発行状況をみますと、たいへん多くの方々の申請が想定され、お待たせをするなどご迷惑をお掛けするかもしれませんが、１日も早い復興へ向け全力で取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。私からは、以上でございます。

【質疑応答：り災証明書の発行について】

市長記者会見の様子

【市長】５月中にり災証明の発行をするようにということで私の方からも指示をし、人員の増強等を行っておりましたけれども、ご承知のとおり、り災証明の申請が相当数に上っており、また余震も繰り返し起こっているという状況で、われわれが当初想定していた以上の申請があって、それに対してなかなか体制が追いつかなかったということで大変申し訳なく思っております。全国の自治体のご支援、政令指定都市市長会の方にもスタッフの増員を要請して、今は体制としてはかなり多くの体制を組んでいるところでございます。そういう中でり災証明につきましては５月中に受付をさせていただいたものにつきましては、できるだけ早急に発行ができるような対応を取るということで、現在、家屋の調査を５月末までに申請を受付けたものに関しましては、６月１０日までに完了させるという予定でおりますので、その後、速やかにり災証明を発行するという手続きに入るよう現在指示をしているところでございます。

【記者】二次調査も相当な件数が上がっていますけれども、二次調査の場合は、時間も１５分ではなくて、１，２時間かかるようになってさらに結果が出るまで時間がかかりそうですけれども、その見込みというのは今の段階でどうですか。

【市長】５月末までに受け付けた一次調査の申請分については、６月１０日までで順次ご案内分を発送するようにしておりますけれども、二次調査については、申請数によりますが概ね６月中に調査を完了したいと考えているところでございます。ここも急ピッチで二次調査は行いたいと思います。５月３１日現在で二次調査の申請をいただいております数が６，３５６件ということでございますので、この分につきましては６月中に二次調査を終えるということで、計画をしているということでございます。今後も申請が多数出てくると思いますので、できる限り急いで被害家屋調査をきちんと終わらせてり災証明書の発行を速やかに行いたいと考えております。

【記者】本格的な予算付けは今後ということになると思いますけれども、昨日県の方では県の財政もかなり厳しい状況ということで、国もああいった状況ですけれども、その辺ついて市長はどのようにお考えですか。

【市長】今回、未曽有の大震災を受けたということで、財政に与える影響は極めて重大なものがあると考えております。本市も今回の補正予算も含めて、あくまでこれも応急の物です。緊急に対応が必要なものということで、まだ今後予算の需要というのは増大をしていくことが考えられます。そういうことから今回も財源のうちの一つとして、財政調整基金を１０億円も切り崩すということ、あるいは他の予算からも流用するということもあって、非常に厳しい財政運営を今後も強いられると思います。国の方でも速やかに補正予算、熊本地震に対する震災の復旧に対する予算も組んでいただきましたので、そういった面が我々の財政にもある程度負担を減らしていくものに繋がると思いますが、中長期的に見ると、かなり財政が厳しくなってくると思われます。そういうことから国に対して特別的な立法措置も含めて東日本大震災の時に手厚い国の支援があって、財政措置がなされましたけれども、東日本大震災で被災をした仙台市よりも熊本市の財政力は低いわけでございます。２０政令指定都市のうちで一番財政力が低いのが熊本市でありますので、今後の災害の復旧復興に関しては国の特段の財政的な支援を求めていきたいと考えております。県の方も財政調整基金がゼロということでありますし、本市も今回は１０億ということでありますが、需要によっては財政調整基金も非常に厳しい状況に陥ると考えられますので、私たちもまずは復旧に全力を挙げるということで、必要な経費はきちんと対応していくということでありますが、中長期的には予算のバランスもよく考えなければいけないと考えております。

【質疑応答：被災した企業への支援について】

【記者】災害対策本部の資料で配られましたけれども、被災状況緊急ヒアリングということで、製造業、卸小売りサービス業、宿泊業についての推定の被害額を出されたんですけれども、市としては、今後こういう被災した企業についてはどのようなサポートをしていきたいと考えていらっしゃいますか。

【市長】被災した企業の皆さんには、様々な中小企業の支援の対策のメニューがございます。こうしたことを的確に皆さんにお伝えをして、融資だけでなく、補助制度も多数ございますので、こうしたものを活用していただいて、今回の被災による経営への影響、あるいは設備であるとか、そういった被害に対しても一日でも早く復旧していただけるように万全のサポートを行っていきたいと考えております。中小企業庁の方からも幹部の方がおみえになって私も打ち合わせをさせていただきました。その中でも国の方も７，８００億の補正予算のうち、中小企業関連のいろいろなメニューを相当予算措置をしていただいておりますので、そういったものでカバーができるかなと思っております。そういったものをきめ細やかにご紹介をしながら、そういう制度を周知しないと中小企業の皆さんは情報の収集が難しいと思いますので、今日の災害対策本部会議の中でも申し上げましたけれども、各区においても企業の皆さんへのサポートを十分に図るように、情報の提供にも努めるように指示をいたしました。私自身も各企業の皆さん、立地企業の皆さんも含めてですけれども、いろいろな企業のトップの皆さんにもお電話をさせていただいたりして、状況をお聞きしております。何に一番困ってらっしゃるのか、そういったことを私としても的確に掴みながら迅速に対策を打っていきたいと考えております。

【質疑応答：参議院議員通常選挙について】

市長記者会見の様子

【記者】参院選の日程が決まったんですけれども、それを受けて被災地熊本の政令指定都市の市長として有権者や候補者に臨むこととか、どういう視点で参院選を見られますか。

【市長】参院選は７月１０日に日程が決まったということでありますが、今回被災をした自治体の長としては、まずは熊本地震の対応を今後どのようにしていただくかということ、それに対する考え方、そういったものをぜひ各党・各候補の皆さんにはお示しをいただきたいなと思っております。それと同時に、これだけ大きな災害が起こるとは想定をできなかったわけですけれども、いつこういう地震・それ以外の大規模な災害が起こるかわかりません。国家として防災の対策にどうのように対応していくのか。また災害救助法を含めて、現在の災害に対する法制のあり方に対してもどのような見識を持って改正の必要がある部分があるのか、あるいは「こういう対策で災害対策を考えるべきだ。」とか。被災地の自治体の長としては、既に課題として投げ掛けさせていただいておりますことがいくつもございますので、そうした点にも是非お答をいただければありがたいなと思います。特に被災地の場合は、いろいろな大きな国政の問題というものも様々な課題がありますけれども、なかなか選挙に向かって考えるという中では一番身近な被災を受けている立場の中での有権者の意識をお持ちであろうと思いますし、特にこういう状況だからこそ私は参院選で議論をしていただくのに非常に意味のある大きな国家的なテーマだと思いますので、我が国の防災体制のあり方、あるいは防災法制のあり方、被災者の支援のあり方、こういったものについてできるだけ各党・各会派・各候補者の皆さんには分かりやすく訴えをしていただいて、選挙戦の一つの論点としていただきたいと希望しております。

【記者】参院選に向けた安倍総理が消費税増税を延期されました。被災地熊本にとっては経済活動を復旧させるという意味では良いでしょうけれども、一方で熊本市の財政的には医療費だとか、いろいろ支える消費税の増税というのは期待された部分もあると思いますけれども、市長の立場としてその判断はどう思われますか。

【市長】消費税の１０％の引き上げについて見送る判断を安倍総理がされたということについては、私もニュース等々を拝見いたしまして、今回の参院選の一つの大きな争点になると思っております。その中で被災地の熊本として考えると、経済界の皆さんからも総理とのいろいろな意見交換の場で私も実際に同席をさせていただきましたけれども、意見交換の場で、消費税の引き上げについては延期をしてほしいと直訴をするようなことも経済団体の方からお話がありました。商店街の方とか、いろいろな意見交換の中でありましたので、いろいろな経済状況について判断をされた結果であろうと受け止めております。一方で、社会保障の税の一体改革ということについては、我が国の将来にわたって持続可能な社会保障の制度を構築していくということで極めて重要なポイントであって、そのことで国と地方を通じて安定した財源を確保していくということも非常に重要なことでありますので、今回の増税延期によって社会保障の制度改革の取り組みが停滞することがないようにどのように財源を確保していくのか、そのことについては政府が今後どのように考えていかれるのか、その動向を注視していきたいと思っております。本市としましても、歳入歳出両面で影響が生じるということが予想されることからそういった政府の対応を見ながら十分に財政運営に支障がないように取り組んでまいりたいと考えているところです。

（終了）