【市長発表：震災後４ヶ月を迎えるにあたっての所感と施策の進捗状況について】

市長記者会見の様子

本日は、震災発災後まもなく４ヶ月を迎えるにあたっての所感を述べさせていただいたのちに、報告事項が２点、お知らせが１点ございます。熊本地震の発生から間もなく４ヶ月が経とうとしております。昨日も熊本地方を震源とする震度４の地震が発生するなど、今なお続く余震活動には引き続き警戒・注意していかなければなりません。その一方で、去る７月１１日には政府の地震調査委員会からマグニチュード５程度の余震が発生する可能性が低下したという見解が示されました。また同月２６日には震度1以上の地震の発生回数が初めてゼロとなるなど、地震活動の収束の兆しも徐々に見えつつあると思います。警戒をしながらも、徐々に収束の兆しも見えているというところでございます。そのような中、本震発生直後に最大約１１万人に上った避難者数は、市民の皆様の日常生活の復旧に向けた様々なご努力・活動や、被災者の方々を献身的に支えていただいている地域や各種団体、また政府をはじめ全国の自治体からの各種支援などが着実に実施されることによりまして避難者の数も減少しておりまして、来月には避難所に居られる全ての皆様が退去に向けて新たな生活再建へと向かう準備の見通しが立っているという段階となってきたというところでございます。

また、先日は「がんばろう！熊本」をテーマに第３９回火の国まつりを開催し、おてもやん総おどりの前には、地震によりお亡くなりになられた皆様方への黙とう・追悼と復興への願いを託した５，０００個の白い風船を夜空に放ち、「がんばろう！熊本」のロゴが入った白色のバンドをそれぞれ身に着けて踊っていただくなど、復旧・復興への特別な想いを火の国まつりに添えながら、日常の生活を少しずつ取り戻してきているのを実感したところでございます。

しかしながら、仮設住宅や一部損壊した自宅などでの不自由な生活を強いられている方々が元の生活に戻るまで継続して支援していく必要があるほか、被害が市内の広範囲に及ぶ液状化への対策でありますとか、児童生徒及びその両親の心のケアなど、課題は山積しております。本市としましては、そうした方々をはじめ全ての被災された皆様が一日も早く生活再建ができますよう、引き続き被災者の利益を最優先に考え、お一人お一人に寄り添いながら、様々なご意見・要望等を丁寧にお伺いし、ニーズを的確に掴み、効果的な施策の展開へとつなげてまいります。

【市長発表：復旧・復興に向けた施策の推進状況について】

次に、報告事項の１点目、復旧・復興に向けた施策のうち主なものの推進状況についてご報告申し上げます。まず、り災証明の発行については、これまで約１０万件の受付を行っておりまして、家屋被害調査については、他都市職員の皆様のご協力もいただきながら２次調査を現在進めている状況でございます。生活の基盤となる住まいの確保につきましては、６月から秋津地区をはじめ城南、富合地区に建設しておりました応急仮設住宅４５８戸が完成をいたしまして、既に使用を開始しており、東町地区の３８戸も間もなく完成いたします。この他、みなし仮設住宅には、これまで４千件を超える申し込みを受け付けており、また市営住宅や雇用促進住宅等の提供を引き続き実施していくことで、一日も早い住まいの確保に努めているところでございます。

また被災家屋の公費による解体・撤去につきましては、先月１９日から解体・撤去に着手しておりまして、予約件数は現在約１万件と非常に伸びております。り災証明書の発行とともに、生活再建上、処理を急ぐ必要があるために優先順位を上げて強力に推進をしてまいりたいと考えております。

震災復興計画については、復興座談会の開催や市民アンケートをはじめ、有識者による復興検討委員会や市議会における熊本地震における調査特別委員会により様々なご意見をいただいているところでございまして、パブリックコメントを経た９月末頃を目途に市民の皆さんにお示しができるよう作業を進めてまいります。

次に、７月２６日の記者会見でもご説明いたしました「くまもと復興カフェ」について、再度お知らせいたします。同カフェは、震災復興計画策定にあたり、より多くの皆様のご意見をお伺いするため、今月２８日にワークショップ形式の意見交換会として開催する予定としております。当初、申込期限を本日８月１０日までとさせていただいておりましたが、定員に若干の余裕がございますので、期限を延長させていただいて多くの方に参加していただきたいと考えおります。熊本の復興へ向けたまちづくりについて皆様のご意見を直接お伺いする大切な機会と考えておりますので、是非ご参加いただきますよう重ねてお願い申し上げます。以上、施策の概況についてご説明を差し上げました。本市としましては、今後も引き続き必要な支援策を可能なところから速やかに実施することで、復旧・復興のスピードを最大限加速化させてまいりたいと考えております。

【市長発表：平成２８年熊本地震災害義援金の受入・配分状況について】

次に、平成２８年熊本地震にかかる災害義援金の受入状況及び配分状況についてご報告申し上げます。報告に先立ち、全国並びに海外の皆様から多大なるご厚情を賜っておりますことに、改めて心より感謝申し上げます。災害義援金の受入状況につきましては、８月８日までに入金が確認できた分として、県からの配分額が１５８億円、また本市に直接お寄せ頂いた１２億３千万円、合計で１７０億３千万円を受け入れているところでございます。

県からの配分額については、７月３１日時点における被害報告数に応じた額が配分されておりまして、今後の被害数の増加に伴い、追加配分されることとなっております。なお、本市では、義援金の受入期間については、当初は６月３０日までとしておりましたが、本年度末まで延長しているところでございます。次に、義援金の配分状況についてご報告申し上げます。６月１日から申請の受付を開始し、８月８日までに約３万２千件の申請がなされ、うち２万３千件、１０９億９千万円の配分を行っているところでございます。現在も多数の申請が寄せられておりますので、引き続き迅速な配分に努めてまいりたいと考えております。

【市長発表：「熊本市復興アドバイザー会議」の設置及び第１回会議の開催について】

次に、「熊本市復興アドバイザー会議」の設置及び第１回会議の開催についてお知らせいたします。熊本地震からの復旧・復興に向け、本市で策定中の震災復興計画への助言のみならず、未来に向けた取り組みに関して長期的にご意見を伺うことを目的とした「熊本市復興アドバイザー会議」を設置いたしまして、平成２８年８月１８日（木）に第１回目の会議を東京で開催いたします。会議の委員は、東日本大震災の復興に携わられるなど、豊かな経験と高度な専門性を併せ持ち、様々な角度からご助言いただける有識者の方々にお願いしており、今後、熊本市のアドバイザーとしても様々な分野で関わっていただきたいと考えております。今回の震災において大きなダメージを受けました。このピンチをバネにして、より本市の未来を見据えた新たな価値を創造していくために、委員の皆様からの様々な角度からの知見をいただきながら、今後の政策展開に効果的につなげていければと考えております。なお、詳細につきましては、お手元の配布資料にてご確認いただければと思います。

【市長発表：本市ゆかりのリオオリンピック出場選手について】

最後に、８月５日からブラジルのリオデジャネイロで開催されておりますオリンピックに、本市ゆかりの選手といたしまして、自転車男子トラックスプリントの中川誠一郎選手、水球男子の志水祐介選手、ボクシング男子ライト級の成松大介選手、バドミントン女子シングルスの山口茜選手、女子ゴルフの大山志保選手、以上の５名が出場されておりまして、既に競技が始まっている選手もおられますけれども、各選手の本大会でのご活躍を祈念いたしますとともに、力の限り頑張る選手たちを熊本を上げて一緒に応援していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。私からは以上でございます。

【質疑応答：震災復興計画および避難所閉鎖の時期について】

市長記者会見の様子

【記者】２点ほどお伺いします。先ほどおっしゃいました震災復興計画について、「９月末頃を目途に作業を進めてまいりたい。」というご発言があったんですけれども、その頃に公表される趣旨になるのかということと、９月末という時期の根拠について。もう１点は、９月１５日に全避難所を閉鎖するという報道等があったんですが、なぜその時期にされると考えてらっしゃるのか、この辺についてお伺いできればと思います。

【市長】まず、復興計画につきましては、現在様々な検討委員会や議会でもご審議いただいておりまして、また明後日の市議会の特別委員会でもご審議をいただくこととしております。今、素案を固めつつございますので、こうしたものをお示しして、パブリックコメントや多くの皆さんからのご意見、それから先ほどお話をしましたアドバイザーの皆さんからのご意見等々を反映しながらできるだけ早く復興計画を作りたいと考えているところでございます。時期としまして９月末と言いますのは、一つは９月議会でも十分にご審議をいただきたいということもございますし、また１０月の半ばが震災から半年という時期を迎えるわけでございます。これまで東日本大震災で被災した仙台市であるとか、そういったところの復興計画等々を拝見しても、概ね半年までの間には復興計画が示されておりまして、できるだけ早く復興計画をお示しすることで、熊本の復興が加速していくものと考えております。目標としですけれども、９月末を目途としているということが１点目のお尋ねに対するお答えでございます。

  それから避難所の閉鎖ということで、一部報道では９月１５日ということではございますけれども、震災から４ヶ月余りが経過をいたしましたが、８月８日１９時現在で未だ５００名近い方々が避難所生活を余儀なくされているところでございます。そこで、避難者の１日も早い生活再建に向けて個別の事情を把握する聞き取り調査をずっと実施してきておりまして、その結果を基に生活再建への次なるステップに移る時期の目安をお示ししながら、それぞれの事情に応じたきめ細やかな支援を行っているところでございます。そのような中で、避難者の方にお示しした目安というものが報道されているというふうに理解をしております。私といたしましては、とにかく１日も早く避難所から次の住まいに移っていただくことが何よりも生活再建にとっては重要だと思っておりますので、その点について、全力で努力をするということです。そして、それぞれの避難所や避難者の状況も違うと思いますが、それは個別に把握をしております。人数・個所数がずいぶん少なくなってきたものですから、例えば８月８日１９時現在で中央区の避難所は３ヵ所、避難者数９５人ということでございますし、東区は震源に近いということもあって被災状況も大きく、避難所は９ヵ所、避難者１８９人が避難されております。西区、北区の避難所・避難者数はゼロ、南区の避難所は３ヵ所避難者数１８０人ということでありますけれども、ここも応急仮設住宅が建設をされるなど、住まいへの一定の目途が立ってきているということもありますので、順次閉鎖になっていくものと考えています。ですから、そういう避難所の閉鎖の目安を皆さんと共有をしながら、できるだけ早く生活再建のステージに移っていただくということを本市としては全力を挙げて頑張っていきたいと考えております。

【質疑応答：宅地・液状化の被害調査について】

【記者】仮設から一歩進んで自分の家に住むということが生活再建の終了ということになると思うんですけれども、実際に今の土地に住めるかどうかということを心配なさっている被災者の皆さんがいらっしゃいます。液状化の調査も含めて土地の調査はどうのようになるのでしょうか。

【市長】液状化の調査も熊本市独自でさせていただいている状況でございます。

【市長】液状化が８月末を目途に調査を終えるということ、宅地被害については件数も多いのと、地域がかなり分かれているということもあって少し時間がかかっておりますが、９月末頃までには調査を終えるということです。この間、政府にも宅地被害に対する財政的な支援・制度的な面も含めてお願いをしているところでございまして、我々も過去の仙台市でありますとか、中越地震であるとか、こういったところでのいろいろな取り組み・事例を参考にしながら対応を考えているところでございます。

【質疑応答：復興状況について】

【記者】４ヶ月たちまして、仙台市でありますとか中越地震の被災地と比べて熊本市の復興状況はどのように思ってらっしゃいますか。

【市長】復興状況は、津波被害があった東日本の震災とは単純には比較できないのかなと思うんですけれども、震度７クラスの大きな地震が２回襲ったということで、私が非常に深刻だと思うのが地盤の被害です。先ほど記者会見の前に宮城県議とも意見交換をさせていただいていたところなんですけれども、地盤の災害はかなりひどいと思っておりますので、この辺が非常に深刻であるからこそ、復旧・復興、また東日本大震災で被災した仙台市とは違った大変さが熊本にはあるのかなと思っております。ただ、一方で少しずつみなし仮設への入居が進んでおりますし、仮設住宅への入居も少しずつですけれども進んでおりますので、そういう意味では、間もなく４ヶ月が間もなく経つというところではありますけれども、先日お祭りが開催されましたが、皆さんの気持ちも災害直後の気持ちから少しずつ前を向いて頑張っていこうという気持ちになられているなと感じておりますので、それをより後押しできるように行政としての支援を頑張っていきたいと思っております。

【質疑応答：「熊本市復興アドバイザー会議」の設置及び第１回会議の開催について】

市長記者会見の様子

【記者】いつごろまで何回ぐらい開催してご意見をいただくというようなスケジュールなのかということと、いただいた意見は復興計画に落とし込んだうえで市議会からの議決をいただくというような流れになるのでしょうか。

【市長】アドバイザーの皆さんは計画への策定というよりは、東日本大震災も含めて各地で復興アドバイザーあるいは復興の計画に何らかの形で携わっておられた方が多いものですから、そういう意味では大局的に見て「こういう点はどうなんだ。」ということで、計画を審議するというような形ではなく、幅広いご意見をいただくような場にしたいと思っております。そういう意味では、様々な分野の第一線に活躍をされておられる有識者の方々ということでございますので、本市の復興計画はある意味では短期的な部分というのが今回策定する中にはあります。大きな流れとしては、第７次総合計画に基づいた熊本の目指すまちの姿というのは本来ありましたので、それを大きく推進していくために復興の中で何を優先すべきか、どういう方向で復興を成し遂げていくことがより良い新しい熊本づくりに繋がっていくのかという大局的な見地でご議論を頂こうと思っておりますので、シナリオも何も用意せずスタートします。もちろん、素材としては復興計画等お読みいただこうと考えておりますが、いろいろなご経験をもとに様々な知見を入れいくことが必要だというように考えたところでございます。会議の期間でありますとか、何回会議をやって復興計画の素案に盛り込む等は明確には決めておりません。ただ、８月１８日に開くということは、当然のことながら一回復興計画を見ていただいて新たな視点を吹き込んでいただくこと、気付きを与えていただくことが非常に重要なことかと思っております。それとアドバイザーの皆さんには、熊本にもお越しいただいて視察も数回行っていただきたいと考えております。お忙しい皆さんですからなかなか日程も取れない部分があるかもしれませんけれども、本市の復興だけではなく、本市が今後の未来に向けてまちとしての価値を創造していく視点で、アドバイスを頂きたいと考えているところでございます。

【記者】アドバイサーの方たちというのは、どういうふうに選ばれたのかということと、第１回以降もずっと東京での開催される予定なのでしょうか。

【市長】どういう形で選んだかということですけれども、東日本大震災の時に各地でいろいろな復興計画等々を拝見した時に、多くの方が関わっておられたので、私もたまたま存じ上げておりました早稲田大学名誉教授の北川正恭先生であるとか、こういった何名かの方々にご相談を申し上げてご紹介をしていただいたり、いろいろな形で事務局でも検討して人選をしていったということであります。それから、復興アドバイザー会議は、これだけ多くの方、しかもそれぞれかなりお忙しい方々ばかりですので、そういう意味では、東京で開催した方が集まりやすいということもあります。視察は別途熊本に来ていただきますけれども、東京から見た被災地熊本というものを客観的にどう見えているのかという意味でも、非常にいろいろなアドバイスが出てくるのではないかなと思っております。それから、震災復興検討委員会を既に本市は立ち上げて、実際の復興計画という意味での復興計画づくりは、私の付属機関として検討委員会で検討していただいておりますので、これにさらに新たな角度からアドバイスをいただくという位置付けでございます。長期的にこれだけ多くの方々が熊本のことをより考えていただくということは非常に重要なことだと思っていまして、既に他の自治体についても兼務されておられる方もいらっしゃいますので、そういう意味では復興のアドバイスという意味では、東日本の復興状況と熊本の復興状況を比較しながら、日本の地震災害はどうやったら立ち向かっていけるのかということも比較の中からいろいろなアイディアが出てくるのではないかということも期待をしておりますので、何ヶ月でおしまいとか、そういうことではなくて、ある程度道筋が見えるまでいろいろご意見を賜れればと思っているところでございます。

【質疑応答：避難所の閉鎖の時期について】

【記者】先ほども質問がありました、「来月１５日を目処に各区では避難所を閉鎖する予定。」ということで説明をされているみたいですけれども、一方で、西区だとか、北区の避難所を閉鎖された時も、数名・数世帯が市の総合体育館へ移動しています。住宅の確保が間に合わなかったり、見通しが立たなかったりという人が出てきています。そこはまだ受け入れ先があったんですけれども、最後が市の総合体育館になるんですが、そこでもまだ次の住まいが確保できないという被災者がおられる場合に、市としてどのような対応をされるのか教えてください。

【市長】例えば、みなし仮設への斡旋ということも引き続きご紹介をさせていただいているところで、「条件的にもう少し自分の要望としては、こういう地域がいい。」とか、あるいは「こういう条件がいい。」というような、そういうこともおっしゃっている方もいらっしゃるようですし、様々な事情を持っておられる方もいらっしゃるようですけれども、最終的には、少しずつ目処が立った方がいらっしゃるということで、総合体育館の方にいらっしゃる方だけではなく、それぞれの避難所で困難を抱えている方々がたくさんいらっしゃいますので、そういった方々にはできる限りの支援をしていきたいと考えておりますが、見通しとしては、みなし仮設であるとか、民間の空き住宅を斡旋していくということが非常に重要だと思っております。あとは、市営住宅も含めて、修繕をして整うような場所があるとか条件が合致するところがあれば、そういった提供も含めて検討をしていかなければならないと考えておりますが、それもそれぞれの避難所にいらっしゃる被災者の皆さん方の状況もよくご相談を受けながら、今後の対応を検討していきたいと思っています。

【記者】一方で、ある程度生活が元に戻りつつある人の中では、スポーツ施設等、避難所ではない使い方をしたいというような要望も一方ではあると聞いているんですが、市としてはなかなか難しいかじ取りだと思いますけれども、その辺はどう感じておられますか。

【市長】避難者の皆さん方が一日も早く次の生活再建に向けて避難所生活から抜け出していただくことが何よりも一番だと思っておりますので、そこを急ぐことを考えております。そのうえで、スポーツ施設や公民館等は、皆さんがたくさんお使いになる公共施設でもあり、早く復旧して開放してほしい、利用できるようにしてほしいという要望もかなり強く頂いておりますので、バランス的な面もありますけれども、そういう意味で８月から９月半ばぐらいまでの間に避難をされている方々が、どこかしらの住居に移っていただけるように全力で取り組んでいきたいと考えております。そして、９月中旬以降にはそうした体育館、スポーツ施設、公民館を生活再建を進めておられる皆さん方が利用できるような形も両立させながら頑張っていきたいと思っております。大まかな目途としてそういう形を考えているということです。早く避難所が閉鎖されれば、スポーツ施設、公民館も開設できるところは早く開設していきたいと思っています。

（終　了）