【市長発表：下水道受益者負担金の徴収権消滅時効の不適切事務処理について】

市長記者会見の様子

会見に入ります前に、不適切な事務処理につきまして、市民の皆様へご報告とお詫びがございます。今年３月に公表いたしました下水道受益者負担金の一部の徴収権が消滅時効となっていた問題を受けまして、調査を継続してまいりましたが、この度、全件の調査結果がまとまりましたのでご報告申し上げます。調査の結果、不適切な事務処理によって、下水道受益者負担金約５，５００万円が徴収不能となっていることが判明いたしました。このような事態となりましたことを市長として大変重く受け止めて、市民の皆様並びに関係者の皆様に改めて深くお詫びを申し上げます。今回の問題が生じた要因には、業務の懈怠や管理のあり方に問題があったと考えておりまして、今後とも職員の徹底した意識改革と組織体制、管理体制の見直しを進め、再発防止に努めるとともに、市政の信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、このことを受け、本日付で平成１９年度当時の担当者他２名を減給、１名を戒告処分としたほか、平成２０年度以降において管理監督の職にあった者９名を訓告といたしました。なお、詳細につきましては、この会見後に担当局からご説明をさせていただきます。

【市長発表：第３回定例会の提出議案について】

それでは会見に入らせていただきます。本日は第３回定例会の提出議案についてご説明させていただきます。今定例会に提出する議案は、予算案件１３件、決算案件６件、条例案件３件、その他の案件４１件の合計６３件を予定しております。また、報告案件については２１件を予定しております。今回の補正予算案は、「平成２８年熊本地震」関連経費のほか、介護保険法改定に伴うシステム改修経費や国・県からの補助内示に伴うもの等、今後の業務推進上速やかに対応する必要があるもの、さらには、水前寺江津湖公園や勤労者福祉センター等の施設の指定管理に伴う債務負担行為などを提出しております。

まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において６４０億２，９１２万円の増額、特別会計において１億７，１４０万円の増額、企業会計において１０８億５，８３７万円の増額となり、合計では補正額７５０億５，８９０万円、補正後の予算額は７，０８０億５，９４２万円となりました。補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、全体の合計額では１９．０％の増となっております。

熊本地震に関連しました経費としましては、大きく分けて被災者支援や生活再建等に要する経費と、公共施設の復旧等に要する経費を計上しております。その主な経費としましては、まず、避難所の設置運営に関連するもので、避難所における食事や生活必需品の提供等に要する経費のほか、炊き出し等の救助活動を行った校区自治協議会に対する給付金を計上しております。次に、被災者への経済的な支援に関連する経費といたしまして、住家が全壊または半壊された世帯に対する災害見舞金の支給のほか、今回の地震により亡くなられた方々の遺族に対する弔慰金等の経費を計上しております。次に、住まいの支援に関連する経費として、被災住宅の応急修理に要する経費や、みなし応急仮設住宅として活用します民間賃貸住宅の借上げ経費のほか、液状化やがけ崩れ等の被害状況を把握するための調査経費等を計上しております。次に、震災廃棄物対策経費として、今回の震災により発生しました災害廃棄物の収集運搬や処分経費のほか、被災家屋の解体や撤去に要する経費などを計上しております。次に、農水産業復旧支援経費として、農業用倉庫等の復旧に対する助成のほか、農業や水産業の共同利用施設の復旧に対する助成、さらには、被災したノリ乾燥機の復旧に対する助成等を計上しております。次に、民有施設等への支援経費として、商店街アーケード等の復旧に対する助成や、地域公民館の修繕等に対する助成経費を計上しております。次に、公共施設等の復旧経費としまして、小・中学校の校舎及び体育館等の復旧に要する経費や、環境工場や埋立処分場等の廃棄物処理施設の復旧に要する経費をはじめ、市営住宅や総合体育館、市民会館等の文化施設、さらには、動植物園やくまもと森都心プラザ等、被害を受けました多くの公共施設の復旧に要する経費を計上しております。また、本市のシンボルでもあります熊本城につきましては、崩壊しました石垣の撤去や建造物の応急対策、天守閣の本格復旧に向けた調査設計経費等のほか、復旧支援に係る「復興城主」募集経費を計上しております。次に、土木施設の復旧経費として、被災しました道路橋梁や河川、公園施設等の復旧に要する経費を計上しております。次に、農水施設の復旧経費として、被災しました農地や水路、揚水場等の農業用施設の復旧経費のほか、漁港施設の復旧に要する経費等を計上しております。次に、社会福祉施設の復旧経費として、老人福祉センターや障がい者福祉センター、公立保育園の復旧に要する経費のほか、民間の老人福祉施設や障がい者支援施設、保育園等の復旧に対する助成を計上しております。このほか、地震の犠牲になられた方々の慰霊祭の開催経費や、市民の皆様と復興計画を共有するためのシンポジウム開催経費等を計上しております。

以上が、震災関連の経費でありますが、これらの復旧・復興にマンパワーを集中するため、当初予算計上事業についても一定の見直しを行い、国の補助内示による減額や、（仮称）熊本城ホールの購入費総額の縮減、並びに整備スケジュールの見直し等もあわせ、約１００億円の減額を計上しております。また、地震関連以外の経費としましては、社会保障・税番号制度への対応として、地方公共団体情報システム機構への負担金のほか、６月の集中豪雨により被害を受けました農地や農業用施設等の復旧に要する経費や、園芸施設等の農業共済に加入する農業従事者の掛け金に対する助成経費、さらには県と連携し２０１９年に開催しますラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権大会の開催準備経費や避難所で使われていた空調を市立幼稚園で再利用するための移設経費等を計上しております。以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しておりますほか、熊本地震関係経費の財源としまして、財政調整基金６４億円を取り崩して活用することとしております。

続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしまして、「熊本市附属機関設置条例の一部改正」について説明申し上げます。これは、平成２８年熊本地震により被害を受けた熊本城の天守閣等の復旧に関し、市長の附属機関として、熊本城災害復旧事業 受託事業者 選考委員会を設置すること等のため、所要の改正を行うものであります。

提出議案の説明は以上でございますが、子ども医療費助成制度の見直しにつきまして、あわせてご報告させていただきます。子ども医療費助成制度の拡充につきましては、先の第１回定例会において、第３回定例会までに再考するよう付帯決議をいただいておりました。再考にあたって、まずは、子育て世帯の意見聴取と状況把握に取り組むこととしておりましたが、熊本地震の発災により見直しに向けた取り組みを十分に行うことができませんでした。今後、子育て世帯の皆様のご意見も伺い、詳細な状況把握に努めながら丁寧な制度設計を行い、改めて平成２９年第１回定例会での再提案を目指したいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。以上、提出議案につきましてご説明させていただきました。

【市長発表：フランス・パリ市及びトゥール市への出張について】

次に、来月９月２９日（木）から１０月７日（金）にかけて、フランス・パリ市及びトゥール市へ出張いたしますのでご報告させていただきます。主な活動は２つありまして、一つ目は、１０月３日からトゥール市で開催されます「第５回日仏自治体交流会議」への参加でございます。これは日仏の首長が一堂に集まり、都市問題を議論するもので、本市は、２０１８年の次期開催都市として先月内定を受けたため参加するものでございます。

同会議では、本市の魅力を余すところなく発信するとともに、２０１８年には震災からの復旧への確かな歩みと復興へ向けた新しい熊本のまちづくりを感じていただけることを参加者の皆様にお約束することで、多くの都市の方々に安心してご来熊いただけるよう積極的に広報してまいりたいと考えております。二つ目は、これに先立ち９月３０日にパリで開催されます、フランス上院仏日友好議連主催の「日仏スポーツイベント・シンポジウム」に、日本の都市の代表として参加するものでございます。この本市への参加要請は、２０１７年に男子ハンドボール世界選手権、２０２４年の五輪開催を目指すフランスとわが国の間で、地域が大規模スポーツイベントをいかに迎えるかを議論するという本シンポジウムの趣旨から、ラグビーＷ杯と女子ハンドボール世界選手権の両方を開催する唯一の日本の都市として、本市がご招待の栄誉を受けたものでございます。予定されておりますプレゼンテーションでは、震災からの復興状況を伝えるとともに本市の魅力を積極的にアピールすることとしており、また、滞在中は、東京オリンピック・パラリンピックに向けたフランスハンドボールナショナルチーム合宿誘致等のトップセールスも行ってまいります。なお、本イベントは、本市にとりまして２０１９年のラグビーＷ杯及び女子ハンドボール世界選手権のＰＲ、さらには国際的なスポーツ関係者やフランス上院議員等有力者の方々との人脈を構築できる絶好の機会でもあり、本市の市議会議長も議会を代表して同行される予定となっております。最後に本市の復旧・復興にあたっては、被災から４ヶ月が経過した今もなお、不自由な生活を強いられている被災者の皆様への生活再建へ向けた支援を継続していく一方で、イベント関係者の方々の不安感を払拭し、交流人口の拡大による賑わいの創出にも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。そのため、今回の出張を良い機会と捉え、２年後本市で開催予定の「日仏自治体交流会議」や２０１９年のラグビーＷ杯及び女子ハンドボール世界選手権、あるいはスポーツキャンプ地としての誘致等をトップセールスするとともに、積極的な海外プロモーションを行ってまいりたいと考えております。私からは以上であります。

【質疑応答：第３回定例会の提出議案について－１】

市長記者会見の様子

【記者】予算の中でＭＩＣＥ熊本城ホールの取得費についてですが、工事が延びるということで減額をされるということですか。

【市長】いいえ、そうではありません。減額につきましては、再開発会社さんとの協議で、これまでいろいろと交渉する中でＥＣＩ方式という発注方式によって減額ができるということでいろいろ調整をしてこられたわけでございますが、これによりまして、今回全体として額が減額できるということで、その分を予算として上程しているということでございます。そもそも第１回目の定例会におきまして、平成２８年度から平成３０年度までの３年間において３０８億円を上限とする予算を組ませていただいたわけでございますが、そのような中で熊本地震を受けまして、震災前後で前提が変わったということで認識をしたことから、事業者に申し入れを行いまして、防災減災面での検証も行ってきたという側面もございます。そしてこのような機能強化について確認ができましたことから、本市全体の復興をけん引するものとして復興計画素案において重点プロジェクトに位置付けると共に、購入費についても先ほど申し上げたように妥当性の検証を行い、事業者と協議が整いまして、当初３０８億円ということで上限にしておりましたが、防災減災面での機能強化に伴う工事のいろいろな見直しも行われたわけですけれども、最終的には２８３億円ということで減額をすることが出できたということでございます。ただ、防災減災面での機能強化等に伴う工期の変更が生じるということから今定例会で平成３１年度までの４年間でということで補正予算を計上させていただいたということでございます。

【記者】そうしますと、減額はするけれども総額は変わらない。総額は減額したままで期間が４年間になるというだけですね。

【市長】いいえ、総額は変わっています。３０８億円が２８３億円に減額をされていますので、それと合わせて３ヵ年ということで予算を組んでおりましたけれども、防災減災面での機能強化に伴って工期が変更する可能性があるということで、これが４ヵ年になるということで。その分、毎年１年分の負担というのは減るということになるということです。

【記者】そうなると、２８３億円を今まで３年間だったのが４年間にわたって支払うということですか。

【市長】そういうことになります。

【記者】防災減災機能強化をしたのに費用的に下がるというのは、どういうことですか。

【市長】一つは、ＥＣＩ方式ということで部材の共有化ですとか、いろいろなことがなされた結果であろうと思いますが、私どもの方でもできるだけ安くしたいということで以前からも申し上げていたとおりでございます。かなりハードな交渉もさせていただいて、本市としての持ち出し分については減額をできるだけしていただけるように、私の方からもかなり強く再開発会社の方にも要請をさせていただきまして、その結果減額になりました。一方で、防災面での見直しについては、様々な形で行われているんですけれども、桜町だけでなく、ＪＲ九州さんが入られて広域的な交通拠点であるとか、多くの人々たちが集う交流拠点でもありますので、こういった面で検証を行う必要があるということで、これまで専門家も交えまして３回検討会議を行ってきているということでございます。この中で、例えば施設の耐震性の強化、給排水整備の多重化ということで、民間側もそういう面でご努力をいただいたということになると思いますので、費用の増加分につきましては、いろいろとやり繰りがあったかと思いますけれども、そういう形でなったということでございます。また、災害時に果たすべき機能として、一時的な避難場所であるとか、避難所としての機能、食糧・物資等の備蓄機能、食糧・物品の提供とか、そういった機能強化が図られるということで伺っているところでございます。今後そういうことも含めてさらに検討をしていかれるということでございます。

【記者】今おっしゃられた備蓄機能とか、そういうのは別枠で予算立てをするということになっているんですか。

【市長】検討会議の中で災害時に求められる機能というのは何だということは整理されていますので、予算だけの話ではなく、例えば本市の防災協定を結んでいくのか、災害時にどういう利活用をするのか、そういったところが非常に重要になってくるということですので、その点については、予算面も含めてですが、予算はご存じのとおり避難所に対する支援物資ということであれば災害救助法に基づいて尊重されるものでございますので、それが直ちに建設費に直接影響するものではないということでございます。ただ、その辺の防災機能がどうなっているのかということをしっかり強化、検証すべきだということで、私の方で再開発会社へ、また（熊本駅ビル建設に関連して）ＪＲ九州さんにもお願いをしたということでございます。

【記者】今回の予算で財調も６４億を取り崩すというところで、市の財政状況に対する認識を１点目と、当初予算で２００弱ぐらいの事業見直しで１００億円ぐらい捻出されましたけれども、今後こういう形で見直しができる部分が市の中であるのかどうか。この２点をお願いします。

【市長】まず、１点目の補正予算全体についてですけれども、一般会計の補正額で約６４０億３千万円ということで、補正予算としては過去最大規模の額を計上しました。主な内容としては、被災した市民の皆様への支援、生活再建に関する経費、公共施設等の復旧に関する経費、これが中心でございますので、熊本地震分として約７３１億８千万円を計上させていただいているということでございます。これは特別会計も含めてです。

２点目のお答えですけれども、復旧復興にマンパワーを集中するために当初予算として挙げていたもので、通常の事業で若干先送りしてもいいものとか、これは不要不急ということよりも復旧復興に集中させるためにいろいろな縮減をした方がいいという最大限の見直し、それからコストの削減等も含めて約１００億１千万円という減額がなされたものです。ただ、財政調整基金から過去最大の６４億円を取り崩して対応をするということをせざるを得なかったということでございますので、財政調整基金の残高が約２７億円となっておりまして、これは昭和５４年度以降最低の水準となっているところでございます。そういう意味では、今後、本市の財政というのは、復旧復興にかかる予算というのは大変厳しいものになってくると思います。通常の予算分の見直しはしっかりやっていく一方で、財政状況を乗り越えていくためには、国からの財政的な支援が不可欠であると思います。様々な努力、過去の震災においても各自治体の皆様がいろいろな努力をやってきたということも参考にさせていただきながら、我々も行政改革の部分も含めて全力で取り組みながら財政運営についてもしっかり乗り切っていきたいと思っています。特に、復旧復興にかかる地元負担というのが非常に大きくのしかかってくると、通常の事業にもかなり影響を受けますことから、こういった地元負担が極力軽くなるように政府に対しては積極的に強く働きかけをしていきたいと思っております。今後は、当然既存事業の見直しであるとか、行財政改革の推進に取り組むということは言うまでもないことですけれども、国の方でも経済対策等いろいろな財源が今後準備されるということでございますので、熊本地震の復旧復興にかかる財源の分、先日、補正予算も組んでいただいたということ、それから今後の中でもいろいろとやり繰りをしながら復旧復興の必要な財源を確保していきたいと考えているところです。

【記者】２点目のところで、さらなる見直しの余地があるのか。

【市長】見直しの余地ですけれども、これは当然優先順位を付けていく中で、例えば少し先送りをしても良いものがあるのかどうかということも含めて、今回、当初予算の４月からの部分で見直しをしましたので、１２月までに見直す部分というのはあり得ると思います。ただ、１００億円規模で減額をしているということを考えますと、新年度予算の中でまた厳しい優先順位をつけながら予算編成をやっていくということになっていくのではないかと考えております。できるだけ財源を捻出するために最大限の努力はこれからも逐次行っていきたいと考えているところです。

【質疑応答：フランス・パリ市及びトゥール市への出張について】

【記者】フランス出張の予算と何クラスで行くか等、教えてください。

【市長】予算については、多くの皆さんが震災復興ということで厳しい状況の中でありますので、最低限の経費でということで、もともと日仏自治体交流会議の参加経費として３３０万円を計上しております。私と随行職員３名、民間の通訳１名、合計５名で３３０万円ということでございます。最低限の経費で行くということでございますので、飛行機の費用も含めて事務局の方でいろいろと検討していると思いますが、クラスについて私は聞いておりませんが、ファーストクラスで行くことは絶対にありません。ビジネスクラスかエコノミークラスということになろうかと思いますが、予約の状況次第だと思います。

【質疑応答：ＭＩＣＥ施設完成時期について】

【記者】ＭＩＣＥの件ですけれども、工期が平成３１年度までに変更された場合、ＭＩＣＥ施設自体はいつ頃の完成と考えたらいいのですか。

【市長】基本的に、完成時期についても再開発会社さんの方で鋭意検討をされていると思います。我々も防災機能の強化をするとか、先ほど申し上げたように新たな給排水施設の強化をしたりだとか、そういう防災機能を強化するということでの見直しは多少あると思いますので、本来であれば今月から来月ぐらいにかけて発注するというような大まかなスケジュール感だったのかなと思いますけれども、それについては、今、具体的な施設計画とか設計でスケジュールを検討されている状況と聞いております。ですから、現時点で私から新規着工時期を申し上げる状況にはありませんけれども、少なくとも事業者の皆さんとも打ち合わせをする中で、震災が起こったことによってかなり遅れるんではないかと心配はありましたけれども、平成３１年のラグビーワールドカップであるとか、女子ハンドボール世界選手権大会の開催時期の３年後を意識してきちんと計画を立てるとお聞きしておりますので、その辺のスケジュールではかなり急いだ工程が出てくるのではないかと思っております。ただ、当然今回の議会でもご審議をいただいてということになりますので、その分の若干のずれはあるかもしれませんけれども、ここで私からいつ頃になるということは分からないところです。ただ、できるだけ早くしてもらいたいという気持ちは持っています。

【記者】３０年秋の完成予定が３１年度中になると、すでに大きな学会とかは熊本城ホールでやりたいという手が挙がっていたかと思いますけれども、その部分の対応はどうされますか。

【市長】実際に受付をするという状況までは、当然のことながら着工もしていませんのでできていないところもありますので、そこについては、ある程度の調整が効くのではないかと思います。ただ、代替施設がない状況の中ですので、市民会館でありますとか、県の方では県立劇場ですとか、そういったところの復旧を急いでおられるということであります。こういった現有施設の復旧で対応できる部分はしっかり対応していきたいと思いますし、新規でオファーをいただいている部分については、スケジュールもお示しをしながら今後の誘致に当たっていくことになろうかと思いますので、ある程度時期がはっきりしますとイメージできるかなと思っております。ご指摘のとおり誘致は完成時期がいつになるのかというのはものすごく大きいことであります。大きな学会であるとか、大きなイベントというのは２，３年かけてということでありますので、確実なところでやっていくということになろうかと思っております。

【質疑応答：第３回定例会の提出議案について－２】

【記者】予算についてですが、今年度の予算の見直しで１００億円ぐらい取り崩されて内訳を見ると市長の目玉の公約だとか、大きな投資事業にはまだ手を付けられていないという印象ですが、復興計画の素案を見ても宅地に対する支援だとか、今回の補正に載っていない支援事業はまだありますし、来年度に復旧予算も本格化するというような形なので、市民の方々が本当に財源は足りるのかという不安はあると思いますが、見直し等の中でどういう基準で選択をしていくと考えていますか。

【市長】一つは、本市だけでできる努力にも限界があるということです。これだけ大きな災害でありますので、国の災害復旧の対する予算措置というのがどうなるかということによって変化をしてくると思われます。マニフェストに掲げた子ども医療費の問題についても、制度設計の中で議会の方からも付帯決議をいただいたので４月の第１回の議会で議決をさせていただいて可決をしていれば４月にシステム設計に入って来年の１月からできるということだったんですが、システムの設計に９ヵ月を要するので、その分は時間を見ながら検討するということになりましたが、こういう経費はずっと長く続くものです。投資的経費で数年で投資を終えるような事業と、長く扶助費も含めて今後増大していくと見込まれるようなものがありますので、そういったものをよく吟味しながら優先順位をつけていくということが非常に重要だと思っております。それから、国の方の予算措置がどのようになっていくのかというのは非常に重要なポイントであります。千数百億に及ぶ公共施設だけでもその被害ということを考えますと、これの復旧だけで通常の予算では全く賄えません。どんなに行革なり、いろいろなやりくりをしても限界があるというのは明らかでありますので、その辺については当然最大限の努力はしますけれども、国の方へ財政措置をお願いしたいと考えています。毎週、私も上京をしまして関係各省庁、政府にお願いをさせていただいておりますが、こういった努力を続けながら復旧復興に関する予算については積極的に国に対して働きかけをしていきたいと考えております。

【記者】先ほど言われた子ども医療費拡大の時期ですけれども、システム改修に９ヵ月間かかるとなると、実質上来年ではなくて、再来年の１月ぐらいのスタートというイメージを持たれているということですか。

【市長】平成２９年度にスタートするというのが、３月の議会で付帯決議をいただいた時点で困難であると。９ヵ月かかりますので、例えば９月に制度を変えてやっても、ということだったので、いずれにしても早くとも平成３０年ということになると思われます。その辺も含めて、制度設計について、それからシステム面で時間的にタイムラグがございますので、そういった面をきちんとご説明をしながら制度設計をやっていかなければならない。私のマニュフェストの項目でもありますけれども、逆に言えば、先ほど申し上げたように単年度とか、２，３年とかで終わるものではありませんので、非常に長い期間にわたるということで、財政に対する影響も非常に大きいものですから、今の制度と新しく構築していく制度の比較、それと財源の問題のバランスをよく考えて、市民の皆さんとよく議論をしながら時期についても検討をしていきたいと思っておりますが、今のところ平成２９年第１回定例会での提案ということですので、そこでもし新たな案ということでご承認を議会から頂くということになれば拡充するとすればどんなに早くても平成３０年に入ってしまうということになるということです。

【質疑応答：議員による不当要求行為について】

市長記者会見の様子

【記者】先ほどの議運の中で議員の不当要求行為の調査の中身が明らかにされましたけれども、その議員の弁明と共に改めて報告をされるということでしたけれども、市長としては、今回の２８件５１の行為についてはどのように受け止めていらっしゃって、今後こういった結果をどのようになさるおつもりかというのをお願いします。

【市長】いろいろな調査の中から不当要求にあたると思われる事案が２８件も出てきたということについては大変残念に思っていますし、そういう行為は許してはならないと思っていますので、それを防止するための対策をしっかり講じなければならないと思っています。そして、議会と執行部というのは、一定の緊張感を持ちながらオープンな場で議論をしていくということが常に求められていると思います。執行部に対して不当要求の中で今回の案件でもいろいろ出てきておりますけれども、いくつかの暴力的な言動であるとか、手段、正当な理由なく職員に対して様々な要求をするとか、大声で怒鳴るとか、そういうことはあるまじき行為だと思いますので、私も市の行政のトップとしてしっかりとこういう時にこそ議会との関係性を市民の皆さんに信頼していただける関係を構築する必要があると思っています。議会側も今後出てくるであろう結果を踏まえて対応を検討していただきたいと思いますが、我々執行部職員の方にも要求があった場合に、対応として良かったのか悪かったのかという面も逆に検証をしなければ一方的と言われかねないところもありますので、こういう問題は当事者それぞれのお互いの関係性は非常に重要になってきますので、当然のことながら議会の皆さんとのいろいろな議会以外での打ち合わせであるとか面会は全て記録化をさせていただいているということでありますので、そういう中でオープンにやっていくということ。この不当要求の調査についても全職員からの聞き取りの結果で、しかもその中で明らかに不当要求であろうということをいろいろと検討した２８件ということで相当するという判断をしたものでございますので、職員の方からもこういった不当要求に対しては、問題意識を持っているものだと思われますので、職員にも今後も引き続き組織として不当要求には屈しないんだということをしっかりと定着させるように私もトップとして覚悟を持って案件については取り組んで、市民の皆さんから信頼を得られるように行政を遂行してまいりたいと考えております。

【記者】先ほどの議運の中で、そもそも２９件あったのが１件取り下げになったということ、それから委員の方から「積極的な部局と、そうでない部局がある。」と。例えば「教育委員会でも自分はそういう話があったと聞いたけれども、それが教育委員会から出ていない。これはどうなんでしょうか。」ということがあったんですが、実際に市の職員の方は言われたけれども、報告をする中間管理職の人が落してしまうとか、そういうこともあったのではないかというイメージを持つんですが、それはどうなんでしょうか。

【市長】そういうことはないと思います。というのは、上がっているものに関しては、氏名も含めて事実関係を調査して挙げるようにということになっています。一方的に聞いていて裏付けが不十分だとか、そういったものに関しては、当然この会議の中では断定できないわけでありますから、そこでもしそういうことが起こっているということであれば、それは断じて許されない行為だと思いますので、そこに対しては私も厳しく対応してまいりたいと考えております。そういうことでご懸念があるとすれば、それはしっかりと調査をしていかなければならないと思いますけれども、一方でいろいろな事実を公表していくということに関しては、厳しいチェックをして本当にコンプライアンス担当監や顧問弁護士も含めて慎重に法的な面も含めて精査をしているということでありますので、もしこれが出た場合に、それは事実として違うとなった場合は、逆に不当要求行為防止等の対策会議の中で非常に問題となってくる。その信頼性が問われてくるということになりますので、そこについて私は上がってきた結果は信頼しているということでございます。一般的に匿名である場合は、コンプライアンス担当監にはたくさんの事例が上がっているとありますけれども、これは公表をしてほしくないとか、公表されることによって自分の方にいろいろな報復、報復と言うと変ですけれども、そういったものがあるんじゃないかということで、コンプライアンス担当監の方には伝えられている案件もあると聞いておりますので、より慎重であるべきだと思っているところでございます。

【質疑応答：第３回定例会の提出議案について－３】

【記者】子ども医療費関連ですけれども、来年度の当初予算で提案を目指しているということですけれども、いつごろ助成拡充が正式になればいいというお考えはありますか。

【市長】時期はできるだけ早い方がいいと思って今回の第１回定例会で提案をさせていただいたわけでございますので、私自身も一日も早く子育て世帯の皆さん方の負担の軽減に繋がるようにしたいと思っておりました。ただ、先ほど申し上げたとおり、議決をして、その後システムを改修するということで、どういう方式でやるかということで発注すると最低９ヵ月はかかってしまうということもありますので、そうなると物理的に約１年近くかかってしまうということですので、そういう意味では平成３０年からが一番最短ということでありますけれども、子育て世帯の皆さんの負担感が軽くなって「これだったらいいね。」と思っていただける制度をよくお話をしながら決めていくということの方が今は重要かなと思っておりますので、しばらくは現行制度のまま１年以上は続いていくということになると思います。

（終　了）