【市長発表：熊本市民病院の移転について】

【市長】本日は、今般の平成２８年熊本地震で被害を受けました熊本市民病院について、今後の方針を固めましたので、ご報告させていただきます。私は、熊本市民病院を平成３０年度を目標に、現在の地から移転し、再築することを決めました。決定に至る経緯についてご説明いたします。皆さんご存知のとおり、熊本市民病院は、昭和２１年に熊本市立民生病院として発足して以来、７０年の長きにわたり、診療科３４科、病床数５５６床を有する総合病院として、地域医療の中核を担ってまいりました。その間、昭和５９年に、新生児医療センター、平成５年には小児心臓外科を設置し、更に平成１６年には総合周産期母子医療センターの指定を受けるなど、新生児・未熟児の命を守る拠点として、熊本県下はもとより九州の総合周産期母子医療の中核を担ってまいりました。この周産期母子医療センターでは、新生児・未熟児の命を守る拠点として、年間約６００人の入院患者を受け入れており、昨年度は、全国２１都府県（熊本県を除く）から高度医療が必要な新生児を受け入れたところであります。また、市民病院につきましては、平成２３年２月の「市有建築物耐震化整備計画」において耐震化を行う対象施設と位置づけ、平成２４年７月の市議会「市民病院のあり方に関する特別委員会」からの提言を踏まえ、現在地での建替えという方針を定められたところでございます。しかしながら、設計段階において、建設費や工事期間が当初の想定と大きく異なりましたため、平成２７年１月、私は市民病院経営に与える影響を勘案し、着工を一旦延期する判断をいたしました。その後、市民病院の経営は、年を追うたびに厳しくなっており、また、現地において建替えを行った場合、その期間における減収も想定以上に大きくなることが危惧されました。加えて、平成２７年３月には、総務省から「新公立病院改革ガイドライン」が、また、厚生労働省からは「地域医療構想策定ガイドライン」が示され、これらに基づき、熊本県において、新たな地域医療構想の策定が進められるなど、病院を取り巻く環境も大きく変化してまいりました。こうした動きを受けまして、昨年第４回定例会で、私は、今後の市民病院のあり方に関し、今一度、ゼロベースで見直すという考えを表明しておりました。このような中、先月１４日、１６日に相次いで大地震に見舞われてしまいました。今回の震災の対応状況につきましては、先月１４日の前震後には、建物に一部損壊が見られたものの、診療可能と判断し、翌朝にかけて３１７名の被災患者を受け入れました。しかしながら、１６日の本震により建物に甚大な被害を受けたこと、その後の余震が断続的に続くことから、何より、患者の皆様の安全確保を第一と考え、入院患者３１０人全ての皆様に転院または退院いただいたところであります。加えて、外来診療の中止も余儀なくされ、現在では、一部再開したものの、本来の病院機能の大半は失われた状態にあります。特に、総合周産期母子医療センターについては、この機能停止に伴い、年間約６００人を超える高度な医療措置が必要な妊婦や新生児の受入れが困難となり、県はもとより九州、更には全国の周産期母子医療にまで影響を及ぼす事態となっています。こうした事態を受け、県内の熊本産婦人科学会や熊本県産婦人科医会において、「熊本地震緊急周産期医療対策プロジェクト」が設置されたほか、日本産科婦人科学会や日本産婦人科医学会においても「熊本地震対策本部」が設置され、全国の関係医療機関が連携して妊婦・新生児への医療を提供する状況になっています。このようなことから、国においても、九州ひいては国内の周産期母子医療への影響を強く懸念され、関係省庁からは、「再建に向け、可能な限りの支援をする」とのお話をいただいており、再建に向け最大限の支援が得られるものと考えています。私は、これまで市民病院が担ってきた責任の大きさ、特に、総合周産期母子医療の分野における市民病院の存在意義を再認識したところです。熊本の過去の歴史を見ると、第６代熊本藩主の細川重賢（しげかた）公は、逼迫した藩財政の中で、藩政改革の一つとして、時習館を熊本城内に設置するとともに、医師養成機関として「再春館」を設立しました。私は、このように厳しい時代ではありますけれども、こういう時代だからこと、５０年後、１００年後を見据えた将来への投資が必要だと考え、何よりも、市民の生命と将来を担う子ども達の命を守るため、市民病院の一日も早い再建という決断を下したところでございます。再建の目標年度は、市民病院の果たすべき病院機能を早急に取り戻すため、発災後２年を迎える平成３０年度中の再建を目指してまいります。また、建設工期の短縮を図ることで、一日も早く周産期母子医療を中心とした高度な病院機能を取り戻すため、現在地ではなく、移転新築することとしました。その候補地は、健軍自衛隊に隣接しています「国家公務員東町北住宅」跡地でございます。この「国家公務員東町北住宅」跡地は、市民病院の総合周産期母子医療が、県内外から妊婦や新生児を数多く受け入れていることを踏まえ、熊本空港や益城熊本空港インターに近いという交通利便性、更には自衛隊に近いという防災上の拠点性を考慮し、候補地としました。病院再建にあたっては、次の３つの基本的考え方を目指してまいりたいと思っております。１点目は「地震等の災害に強い病院」、２点目「周産期母子医療を中心とした安全安心な病院」、３点目「安定的で持続可能な経営ができる病院」を目指してまいりたいと考えております。第一に、「地震等の災害に強い病院」として、市民の命を守ることができる地震等の災害に強い安全な拠点病院として再建します。第二に、「周産期母子医療を中心とした安全安心な病院」として、高度な専門性を有する周産期母子医療（ＮＩＣＵ）を中心とした、市民に安全安心な医療を提供できる自治体病院として再建します。第三に、「安定的で持続可能な経営ができる病院」として、診療体制の充実や採算性向上等を図り、コンパクトで効率性が高い病院として再建をしてまいりたいと考えております。今後、これらの基本的考え方に基づきまして、自治体病院として求められる役割、そして、それを果たすために必要な診療機能や病床数等、新たな市民病院の姿について、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。私は、市民の安心安全のためこのような不退転の決意でこの病院再建に取り組む所存でありますが、震災後の早期再建にあたっては、建設用地の取得や再建財源の確保など、多額の費用が必要となります。本市は、熊本地震からの一日も早い市民生活の再建、復旧、復興に向け、今後多額の予算が必要となる中、市民病院の再建は、国による全面的な支援がなければ困難であります。今後、改めまして国に対して、国内における市民病院の機能停止による影響や果たすべき役割についてご理解いただくよう、徹底して説明を尽くしてまいるとともに、病院再建が可能となる財政支援を、私が先頭に立って、求めてまいりたいと考えております。

　明日５月１４日で熊本地震前震から１ヶ月を迎えますが、現在、市民の皆様の一日も早い生活再建に向け、国をはじめ各自治体や関係機関、団体の皆様のご協力をいただきながら、全力で復旧活動に取り組んでいるところでございます。今月９日には、「震災復興本部」を立ち上げ、中・長期を見据えた復興方針や復興事業計画の策定に着手したところでございますが、この市民病院の再建を、復興の象徴として、基本方針で掲げました｢市民力･地域力･行政力を結集した、安全・安心な熊本の再生と創造｣のシンボルの一つとしたいと考えております。また、震災前でありますが、本年３月に策定した「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略」においても、リーディングプロジェクトといたしまして、「充実した医療・福祉」を掲げており、この市民病院の再建を、「安心して暮らせるまちの創出」に繋げてまいりたいと考えております。最後になりますが、国はもとより熊本県、関係機関の皆様には、命を守る熊本市民病院の再建の早期実現に向け、最大限のご支援をいただきますようこの場をお借りしてお願い申し上げます。私からの報告は以上でございます。

【質疑応答】

【記者】国家公務員東町北住宅土地は国有地なるんですか。

【市長】国有地です。

【記者】敷地面積はどれくらいですか。

【市長】敷地面積は、約２万平方メートルになると想定しております。

【記者】市民病院駐車場の混雑は解消されるんでしょうか。

【市長】現在の場所であると非常に駐車場も狭いですし、スペースが居外化しておりますので、２万平米あればずいぶん解消が出来ると考えております。

【記者】総工費は、およそどのくらいになりますか。

【市長】総工費については、まだ算出しておりません。

【記者】費用負担については、国がすべて負担すると考えて。

【市長】まずは移転新築を決めたというご報告をさせていただきましたので、今後の負担割合につきましては、今後国と十分協議をしてまいりたいと考えております。

【記者】病院の方針の中に、「採算性の向上」と「コンパクトで効率性が高い病院」とありましたけれども、現在の３４の診療科があるうちのある程度は再編して減らすというお考えですか。

【市長】そういうことも含めて、まずは周産期母子医療センターの部分は全国的な問題として課題になっておりますので、ここはある意味では熊本市民病院の中核的な役割を担っている部分でありますので、これを中核としながら、その他の機能については、今後関係者の皆さんと協議しながら検討していくということです。

【記者】診療科が多いということで市民病院の赤字がかさんできた。これをリセットとするというお考えですか。

【市長】リセットというよりは再構築をしていくということです。

【記者】具体的に委員会の設置等、どういうスケジュールを考えているのかということが１点と、再建が３０年度ということでそれまでの間一部の外来診療を行っていますが、診療行為をどう担っていくお考えですか。

【市長】今後のスケジュールとしまして、市議会の方でも公共施設のマネジメント調査の特別委員会の中でこれまでも市民病院について議論をしていくことになっておりましたので、今後５月中旬から下旬にかけてご審議していただくということを検討しております。それから、熊本市民病院の再建に向けた様々な有識者からのご意見を聴取する懇談会を今月の下旬には立ち上げて、ここ数ヶ月で課題の整理を行ってまいりたいと考えております。また、市民病院を再建的させるためのプロジェクトチームも設置をしていくことになろうかと思います。ここ１，２ヶ月のスケジュールとしてはそういう感じですが、その後は、議会等々がございますので、６月は１日しか議会ございませんが、閉会中審査でも公共施設マネジメント調査特別委員会等で集中的にご議論していただくということ。それから市民の皆さんのご意見もお聞きするというプロセスを経ていきたいと思いますが、平成３０年度中を目標にできるだけ早く立ち上げなければ、ＮＩＣＵも含めた周産期母子医療が熊本市民病院の拠点性がなくなることによって、非常に危機的な状況を全国に影響を及ぼしているということを考えますと、スピーディーにやっていきたいということが一つでございます。それから、建替えまでの病院経営ということでございますが、病院の機能が縮小しており、一部外来でありますとか、救急などを受け入れているところでございますけれども、ある程度縮小しながら運営をしていく必要なのではないかと考えております。ただ、その場合、現在の市民病院の建物を私も見てまいりましたが、被災状況についてどこが使えてどこが使えないのか、そういった整理も十分にしていかなければならいません。実は、すでに熊本市民病院の被災状況の調査業務については、委託をしておりまして、５月下旬には調査結果がある程度まとまり、構造躯体等の被災状況、被災後の構造性能の安全性、建築物の継続使用の可否などの総合的な評価をいただいて、その上で、ここの病棟は使わない方がいいとか、そういうことがある程度はっきりましてから、どういう体制で診療を継続していくのかということは考えてまいりたいと思っております。東日本大震災でもそうですが、被災して津波で機能を失った病院が多数ございました。そういった先進地の事例を見てみますと、国等の支援を受けながら、機能は縮小しながらも仮設の診療所など、いろいろな工夫をしながら診療をしておられるということがありますので、国のご支援をいただきながら十分検討してまいりたいと考えております。

【記者】建替えというのが一番早い再建への道だったと捉えられておられますか。

【市長】そうですね。これまで場所の問題もありましたので、市議会等々のいろいろな議論の中で前市長の時代に現地での建て替えという方針が議会でも議決をされ、設計も具体的に決まって着工にというのが去年の段階でありました。ただ、その後のいろいろな調査をしまして、私が市長就任してからすぐに凍結をしたんですけれども、現地で建替えをおこないますと非常に費用がかさむと同時に、期間が約７年かかってしまうというようなことも徐々が明らかになってきました。そういうことを考えますと、１日も早く新しい病院を立ち上げる、機能を立ち上げていくということを考えますと、別の場所に移転新築をするということが最も早く病院の機能を再開させる最善の道だろうと考えて判断したということでございます。

【記者】費用の３分の２を厚生労働省の補助金で賄って、残りを地方交付税で充てるという一部報道があったんですけれども、全額になるんですか。

【市長】全額というのは、私も報道でしか拝見しておりません。西日本新聞の記事だったかと思います。私自身もそれを一つ一つこのプロジェクトを進めていく中で各省庁に確認をし、厳しい状況でありますので、市民病院に限らず他の様々な公共施設をこれから再建していかなければならないという中で、特に病院の機能に関しては命に関わることでありますので、全額できる限り国で手当てをしていただけるようお願いしたい、要請したいということでおりますし、実際に発災直後に高市総務大臣、塩崎厚生労働大臣と直接話をする機会がございまして、全面的に支援をしたいという申し出をいただいておりますので、今後具体的に関係の省庁、大臣をはじめ政府ともしっかりお話をしながら病院の再建についてお力添えをいただきたいと考えております。

【記者】西日本新聞の記事によると、激震災害に指定されたことによって補助率が２分の１から３分の２に上がると聞いているんですが、それとは別に。

【市長】今までのスキームであればそういうことであろうということでありますが、今、熊本県と一緒に財政的な特別措置法も含めてお願いをしている状態でございます。この病院のことに関しても、できる限りの財源措置をお願いをしていくことが、今はただでさえ経営的に厳しい公立病院であり、一方では非常に機能が重視をされている病院でもあるということですから、これを守っていくためには、大震災という状況を踏まえて特段のお力添えをいただきたいと思っております。震災が無い平常時で今までわれわれは組み上げて、これから病院の再建についてはどうしようかということを考えておりましたけれども、被災をしてしまったことによって、非常に不幸なことではあるんだけれども、これをきっかけに踏み出すことができる。財政措置も頂きながら再建に向けて努力していきたいと考えております。

【記者】移転候補地をすでに発表されましたけれども、財務省が所管しているところですか。

【市長】九州財務局です。

【記者】財務省の了解は得ているんですか。

【市長】いいえ、まだこれからでございます。候補地としてここにしたいということを考えているところです。

【記者】ということは、市の意向であって、国の了解がある程度取れているというわけではないと。

【市長】そういうことではないです。

【記者】候補地をいろいろ探されたと思いますけれども、一番重視されたのは、広さなのか。先日の会見でも「ある程度広いところの方が良いのではないか」ということを言及されましたけれども、広さというところを考えたのですか。

【市長】スペースもそうですけれども、今の病院が立地している周辺に公共の用地も含めてないかということは震災前から探していたところでございます。なかなか適地がないという状況の中で、現在の市民病院からそう離れていない東部のエリアの中で今回の候補地はスペース的にもアクセスの面でも良いのではないかと思っておりました。現在、ここの場所も住宅自体使われておりませんし、全部伏せてありますので、個々の場所を活用するということが可能であればぜひお願いしたいということで候補地として挙げさせていただいているということでございます。九州財務局も含めた国有地の売却にあたっては、地元の関係市町村も含めた公的な利用があるかということを売却や譲渡の条件の中に入っていると伺っておりますので、今回のような緊急な事態でございますので、九州財務局をはじめ、関係当局にはしっかりお願いをして詳細を詰めてまいりたいと考えております。

【記者】再建の目標の年次は２年後とされましたけれども、市長が考えるスケジュールでは、本年度中には着工をしたいという意思なんですか。

【市長】はい、そうですね。

【記者】再建した後に今の市民病院建物の利用法はどう考えていますか。

【市長】今後考えていかなければならないですが、まずは機能を早く復活させるということが最重点でありますので、そこを中心に考えていくということです。それから病院経営にも影響していく話でもありますので、現在の病院の建設されている場所の利活用についても十分議会や関係者の皆さんと協議をしながら検討していきたいと考えております。

【記者】先ほど、財源はこれからと言われましたけれども、国がどれだけのスキームを作るかにもよるとは思いますが、少なくとも交付税措置を国がやってくれる以上、市としてある程度財源を作らないといけないと思いますが、その財源というのは、ある程度見通しは立っているんですか。

【市長】それも含めてこれから検討していくということです。ただ、ある程度はこれまで市民病院の建設については、着工の直前までいったということで、いろいろな検討は既にされていますので、病院事業会計の中で出しうる財源についてはある程度見通している。ただ、それを超えるだけの額が必要と昨年明らかになったので凍結をしたということでありますので、財源については、びた一文も出しませんということではないわけで、国からのいろいろな支援は頂きますけれども、自分達で努力する面は十分にあるということでございます。

【記者】九州財務局を含めた国の許認可は、どう言えばいいんですか。

【市長】売却をする、あるいは用地活用を許可していただくというのが前提になってくると思います。許認可といいますか、基本的には未利用国有地の取得ということです

【記者】早ければいつぐらいのゴーサインが出るんですか。

【市長】それは一日でも早くと思っていますが、今日表明をさせていただきましたので、九州財務局にもこれからお願いをしまして、目標年次というのが平成３０年度中を目標になんとかオープンさせたいということでございますので、そういう事情も勘案していただいて、できるだけ早く取得できるようにお願いしていきたいと考えております。

【記者】施設の規模についても、これからの検討になるんですか。

【市長】病床の数、診療科をどうするのかということも含めて、これから全体的に専門家や関係者のご意見をいただきながら決定していくということになろうかと思す。

【記者】候補地の「国家公務員東町北住宅」は現在使われているんですか。

【市長】使われてないです。国家公務員の宿舎であり、ここの耐震性がないということで建て替え、もしくは売却をするということでお考えになっていた場所だと思いますので、東町北住宅跡地を候補地とさせていただいております。

【記者】市民の皆さんも関心を持たれていて心配されているかと思いますが、市民の方に向けて何かあれば。

【市長】病院機能が停止してしまっているということについて、市民の皆さんには大変ご迷惑とご心配をおかけしております。この状態を１日でも早く脱して、市民の皆さんに安全安心、特に医療体制をしっかり確保するためにも全力を挙げたいという気持ちで本日、早い段階で発表させていただいたということでございます。まだ詰めなければならない課題はたくさんありますけれども、一日も早い安全安心な体制を取ってまいりたいと思いますので、市民の皆様にはご理解とご協力を賜りたいと思っております。

【記者】地震後の診療状況としては、２８日に外来診療の一部を再開ですよね。

【市長】４月１８日から薬が必要な再来患者のために処方箋の発行業務等々を行ったということでございます。それから、４月２８日から新館のエリアを活用して外来診療を再開したところでございます。それから、４月２９日からは土日祝日と時間外に一次救急を当直体制で行っているということでございます。処方箋受付件数は４月１８日から４月２７日の合計が２２６５人、外来患者数は４月２８日から５月１０日の集計で合計が１８６７人。医療チーム派遣として病院以外のいろいろな避難所などへ医療チームの派遣が４月１８日から５月８日まで述べ４２６人、感染対策チーム派遣として４月１８日から５月１０日現在ということで述べ１３８人、口腔ケアチーム派遣として４月１８日から５月１０日現在で２３０人、固定診療所の設置（湖東中、託麻西中）４月２２日から５月７まで述べ２５８人、看護師の避難所配置として４月１９日以降で述べ１１５２人、エコノミークラス症候群対応といたしまして４月１９日から４月２２日まで述べ１２０人、こういう体制で派遣をしているということでございます。

【記者】２万平米の候補地には、何棟の公務員宿舎があるのか。

【市長】何棟かはわかりません。

【記者】更地ではないということですか。

【市長】更地ではありません。ただ、建物としては使われておりませんので。

【記者】写真で言うと、どのあたりぐらい。

【市長】だいたいこの辺り。（写真を指し示す）県庁から来て自衛隊の正門に突き当たって第２空港線がこれですので、その途中ということになります。あとは、九州財務局が「ここは駄目だ」とか、そんな細かな話は出てくるかも知れませんが、ある程度今使われていないところということで、検討しているということです。

【記者】候補地は、現在の敷地と比べるとどの程度広がるのですか。

【市長】今の敷地が１万４千平米ですから、６千平米広がるということです。かなり規模としては大きくなるということです。

【記者】再建に向けた基本的な考え方の中で、目指す姿の一つに「地震等の災害に強い病院」ということを掲げられていますが、これを一番に掲げるということは、今回の震災で何かしら課題が見えた部分があるということですか。

【市長】そうですね。病院というのは、傷を負ったり、病気で困難にある方を一番に救わなければならない、命を一番最初に救う場所ということですから、強固な造りでなければならないということは、今回、特に感じました。壁やパネルが外れそうなところで治療行為をするということは、極めて問題が多いと思います。これは市民病院だけに限らず、熊本市内の他の拠点病院もいろいろな被害にあっている中で苦労をされたということがありますので、そういった反省点を踏まえ、災害に最も強い病院を作っていくということを大きな目標にしたいと考えております。

【記者】今後は、今月下旬にも有識者による懇談会を立ち上げて、それと同時に中旬から下旬にかけて審議を始めるというのは、何の審議を始めるのか。

【市長】市議会には既に特別委員会を設置しておられますので、この特別委員会の中で審議をいただくということでございます。それと同時に専門家のご意見も聞くということを同時に合わせてやっていくということです。

【記者】プロジェクトチームというのは。

【市長】これは市の中のスタッフ。市民病院をはじめとした熊本市の執行部の中でのスタッフの体制も含めて６月１日にはスタートさせるように人員的な配置も含めて検討していきたいと考えております。

【記者】プロジェクトチームはどういうものを検討するのですか。

【市長】病院の再建を推進するチームだということです。

【記者】遅くても今年度中の着工を目指すということですか。

【市長】そうですね。そうしなければ。技術的・物理的な問題もありますので簡単にいくものではないと思いますが、一日も早くというのが私の強い願いでもあります、市民の皆様も早く病院を立ち上げてほしいという気持ちも強いと思われますので、それを目指していくということです。当然、いろいろな事情で前後する可能性はありますけれども。少なくともそれくらいのタイムスパンを考えていかなければならない。大急ぎでやっていきたいということです。

【記者】有識者による審議というのは、特別委員会のことを指しているんですか。

【市長】そうではありません。また別に考えております。医師会の先生であるとか、専門的な病院の先生であるとか、そういった方々にお願いをしようということで、人選も含めて検討しているところです。

【記者】それを今月下旬に設置する予定ということですね。

【市長】そうです。

【記者】地震がなくても今年度中にどういう建て替えをしようかという決定をしようとされていたかと思いますが、その時から移転した時の候補地として、ここは上がっていたんですか。

【市長】相手にはお伝えをせずに内部で検討している中では、ここの候補地も検討はしていたということではあります。もし、移転する場合はですね。ただ、あくまでも現地建替えということがベースにありましたので、それを中心にどうやればいいのかということは考えていたんですが、それでかなり行き詰ってしまって、しかも７年もかかるということになれば、当然移転をして新築しない限りは時間的にかなり難しいだろうと。これは震災が無くてもということでありましたので、そういう意味では一番早い方法ではないかと。概ねどこの病院でも、よほどのことがない限り、現地建替えよりは移転新設であったり、隣接地であったり、そういったところで診療を続けながら新しい病院を建てていくという方法が、熊本市内の拠点病院を見てもそういう方法が取られてきていると思いますので、ある意味では合理的な方法を取りたいということはあります。ただ、場所については、災害に強いとか、今のある程度の医療を担う地域。熊本市民病院とは言いますけれども、総合的な県立病院はないわけでございますので、実質的には県下各地の医療を担っているという側面がございます。周産期母子医療については九州各地ということもありますので、そういう意味では、立地的な問題も今のところからあまりずれない方がいいだろうというのが念頭にはございました。市民病院の全体の２割から３割ぐらいの患者さんが益城町の患者さんであり、今回被災の大きかった益城町・上益城郡周辺の皆さんの拠点病院となっていたということを考えますと、この震災の復旧・復興の第一歩として何としても早く再建させたいという強い気持ちを持っていたということの表れでもあるということでございます。

【記者】財務省には、一応こういう方法でやりたいというのは、東京にも行かれたので伝えてはあるんですか。

【市長】財務省というよりも、国、政府全体に対して、市民病院の問題というのは、総理がお見えになった時にも、各大臣が熊本に来られた時も問題としてどうにかしたいというのは訴えさせていただいておりましたし、また、先日、要望に参った時にも、要望書の中にそういった課題は入れさせていただいているということです。

（終了）