【市長発表：現状の報告】

市長記者会見の様子

【市長】第３５回の災害対策本部会議終了後の記者会見を始めます。発表項目は特にございません。

   報告事項ですが、ライフライン関係は特にございません。

　住宅関係は、民間賃貸住宅借り上げ制度が５月６日累計で相談申込３，０９６件。これに対しまして、申し込みが２２件ということでございます。雇用促進住宅への申し込み状況ですが、１３５戸提供分に対しまして５月６日推計で３４６件ということでございます。

　避難所関係ですが、本日１３時時点の避難者数は、１５５ヶ所、３，４５６人となっております。

　災害ボランティア関係につきましては、本日のボランティア受付数が（仮称）花畑広場で５５３名、東区サテライトで６８人の合計６２１人の方にボランティアに参加していただいております。本当に多くの皆さんにご参加いただきました。ありがとうございました。

それから、り災証明の申請受付件数を申し上げます。５月６日までの累計で４万６，０１０件、うち要調査分が３万５７２件となっております。家屋被害調査の進捗状況でございますが、５月５日時点の累計で７，９１４件ということでございます。

それから資金の貸付ですが、熊本県社会福祉協議会の生活福祉資金、緊急小口資金、特例貸付が５月６日の累計で２８６件となっております。以上でございます。

【質疑応答：ボランティアの状況について】

【記者】ボランティアの話です。今日は６００人ぐらい。ツイッターにも載せてらっしゃいましたけれども、減ってきた状況をどのように感じていらっしゃって、それを通じてどういうことを呼びかけたいのですか。

【市長】ボランティアについては、当初から非常にたくさんの皆さんにお越しいただきまして、本当にありがたいと思っております。ただ、全国からのボランティアの皆さんに関して言えば、ゴールデンウィークが終わる、もしくは帰省から移動が非常に多い状況であり、なかなか難しい部分もあるのかなというふうに推察をしております。発災から３週間が経過しまして、依然として家屋等々の被害の状況が今から判明していくものがたくさんありますが、皆さんご承知のとおり各メディアの中でも熊本のローカルでは地震状況はかなり流れているわけでありますけれども、全国的に見ますとそういった情報も減ってきているということもあって、現場のニーズがなかなか伝わらない部分があると思います。私がツイッターでつぶやかせていただいたのも、社会福祉協議会の方に朝からきちんと連絡を取って今日はどうだろうか確認したところ、ニーズがあるものの今度は出足が悪いということがありましたからでございます。ニーズのマッチングについても、以前でありますと１，０００数百人がいらっしゃった際に、それを受付ができなかったということもあって、そういった面で非常にご迷惑を掛けたということもボランティアの皆さんが減っている要因もあるのではないかと思っております。その点は社会福祉協議会等々でもできるだけ積極的に受け入れ態勢を取りたいと思っておりますが、なにせ社会福祉協議会もボランティアセンターの設置だけでなく、生活資金の小口融資の業務も出てきますため、運営ボランティアの皆さんとコラボレーションして、ボランティアの方々に来ていただけるように訴えかけていきたいと思います。是非とも県内各地あるいは全国の皆さんにご協力をいただきまして、例えば家屋の片付けが済めば避難所生活から脱却できるという方もいらっしゃいますし、避難所を拠点避難所に移転したいという方の荷物の搬出ですとか、そういったところも非常にニーズがありますので、そういったことも含めてボランティアの皆さんに継続的にご支援いただきたいと思います。

【質疑応答：避難所の集約について】

【記者】避難所の集約の件ですけれども、各区で作業中でしょうけれども、市長の方に作業の進捗状況とか報告はあっていますでしょうか。

【市長】先ほど少し状況を聞きましたが、各区の移転人数までは出ていません。ただ、場所によって自力で移動できないという方についてはマイクロバスや、大型バス等の手配をしているということであります。ニーズがだんだんわかってきましたので、人気のある拠点避難所には多くなったり、そういうこともありますので、東部地区であると東部在宅福祉センターであったり、はつらつ交流会館であったり、新たな拠点避難所というものも開設にあたっています。それと、拠点避難所だけが快適になれば良いというものではなくて、拠点に移りたいけど移れない、いろいろな事情で現地に留まる方もいらっしゃいます。一方で、５月１０日は全ての学校が開校する予定となっておりますので、この辺で教育委員会や各区で連携を取りながら避難所での生活が今よりも環境が改善されるように、例えば仕切りやパーテーション、段ボールベットを入れたり、少しでも環境改善につながるように指示をしており、そういう形で進めております。

【質疑応答：民間賃貸住宅借上げ制度について】

【記者】民間賃貸住宅借上げの申し込み数が２２件。確か１０００単位で準備されていたかと思いますが、かなり差があって申し込みが少ないと感じています。取材している中で、り災証明が何で返ってくるかわからないというような人がなかなか申し込めないということをおっしゃっていました。全壊・大規模半壊が対象ですが、これを見直すとか、そういうお考えはありますか。

【市長】これは災害救助法で決まっており、国にお願いをしていかなければならないですが、先日、河野太郎内閣府大臣がいらっしゃった時もこのお話をいたしました。できる限り弾力的な運用をするようにということで、その辺はお話をいただいたところでありますけれども、とは言え、法律で決まっているということをご存じない方も一般の方にはたくさんいらっしゃいます。そもそも災害救助法の課題というのは、過去の震災によっても十分指摘をされてきたところで、混乱をするのは最初から分かっていたところでございます。ここについては、今後国に対しても運用のあり方について法の再整備も含めて、私も上京する時間があれば直接申し上げたいと思いますし、政府の現地対策本部もありますので、そちらの方にもお話をしていきたいと思っています。ある程度は手続きの関係もありますので、確定しているところでお願いしていくしかないというところですけれども、できるだけそういった経済的負担も将来不安を抱えながらみなし仮設とかこういったところに移らざるを得ないという方が、その後さらに家賃払ってくださいとか、いろいろな形で厳しい環境に二次的に追い込まれるということが半年後には起こるわけです。そういうことも見通しながら、今の災害救助法も含めた復興のあり方、基準のあり方については国の方にも申し上げていきたいと思っております。私ができることは今のとことはそこぐらいまでということです。

【記者】この件数は少ないと感じていらっしゃいますか。

【市長】２２件についても希望どおりでないという部分がかなりあると思います。必ずしも、り災証明が確定しないからということだけではなくて、オーナーさんと借りる方と熊本市が入るということで、契約自体も複雑な部分がありますので、今後は増えてくると思いますけれども、今は開始時点でこのぐらいの状況というのは、もう少し契約がなされるようにいろいろな形で促していきたいと考えております。

【事務局】３，０００件の相談申込ということで、この中で民間の不動産会社と契約を済まされている方も多数いらっしゃる可能性もございます。その方が、この制度に申し込むときは必ずり災証明が必要になります。り災証明は少し遅れておりますので、別のところに入居されている可能性もあります。その一方で申し込んでいらっしゃらない方も多数いるということで、り災証明が次々に出始めたら２２件からかなり増えていくと考えております。

【市長】そうなると、災害救助法が適応されるというのが確定した場合には、り災証明の発行件数と共に増えていく。今は、民民の契約になっている人たちのことは一切行政で掴めていません。ですので、そこの部分に関しては、不動産会社もたくさんありますし、できるだけ供給量を出していただいてマッチングしていただくしかないと思っていますが、今後はり災証明の発行、被災家屋の確認に全力を挙げるしかないと思っています。

【質疑応答：災害対応に従事する職員の配置について】

【記者】拠点避難所が設けられる一方で避難されている方がいるところには職員の方の配置をしなければならないと。またその一方で、先ほどの災害対策本部会議の中でもおっしゃっていましたけれども、家屋調査が追い付いていなくてそこにもマンパワーをどんどん投入していかなければならないという発言があったと思いますが、両方のバランスの具合についてどのようにお考えですか。

【市長】基本的に家屋調査をする職員というのは、税であるとか、専門性を要求される職員でありますので、そういう人たちは当然優先的にそちらに配置をする。避難所の運営、あるいはいろいろな調整に関しては、ある程度いろいろな人材が対応できる。できればそこで顔見知りになってもらい、状況変化がつかめるようにある程度現場を固定して運営を回していくという、そういうバランスで考えているということです。実際に、応援職員の方で全国の自治体からいらっしゃっている応援の方の中でもそういう形で分かれていただいています。専門性をより活かしていただくということに今後なっていく人たちのグループと、避難所運営のグループ。避難所運営もある程度のスキルがいると私は思っているんですが、こういうところに関しても体制を整えていく。例えば夜間の防犯上であるとか、いろいろな面でそういう必要性があるけれども、職員が交代をしなければならない時とかも現場で疲れ切ってどうにもならない場合は、外部の警備会社さんに夜間の見回りとか運営を委託するとか、そういったことも今後検討していかなければならないと内部で考えているところです。もちろんボランティアの方等いろいろな方も応援いただいておりますので、そこも併せてやっていきたいと思いますが、ウエイトとしては一刻も早くり災証明が発行できるように、家屋被害調査に人数を徹底して増やさなければならない。河野大臣が今月中にリクエストがあったところには派遣するということであります。今のマンパワーでは無理ですので、とにかく増やす。政府の方も投入をしていただくということで、報道もあったように順次応援が入ってきますので、ここに全力を挙げたいと思っています。

【質疑応答：拠点避難所について―１】

市長記者会見の様子

【記者】先ほど市長がおっしゃった、はつらつ交流会館とかは拠点避難所という位置付けになるんですか.

【市長】そうですね。新たな拠点避難所を２ヶ所、東区の場合は今まで学校だったところをさらに環境を改善した拠点避難所として新たに東部在宅福祉センターやはつらつ交流センターをそれぞれ今準備しています。これは福祉部門と東区の方で共同してやっていく。

【記者】こちらの方も畳を敷かれたりするのですか。

【市長】そうですね。畳を引いたり、間仕切りしたり、別途入れたりするのも、拠点避難所だけでなく、それ以外のところで環境改善が必要なところは山ほどありますので、そこには適宜全てのところにやっていくということが私の指示しているところでございます。

【質疑応答：ボランティアの受付数について】

【記者】１枚目と２枚目でボランティアの数の表記が違うんですけれども、７日で花畑が５５３、２枚目は「うちサテライトが６８」になっているんですけれども。

【市長】トータルが違いますね。トータルが６２１、うち東区サテライトが６８ということです。これはもう一回確認して出します。過去の分は再確認してください。

【質疑応答：災害ごみの処理について】

【記者】災害ごみが１日当たり３，０００トン近い収集があっているんですけれども、連休中にめどを立てたいというお話があっていたようですが、ごみの処理状況は先々どういうふうになるのでしょうか。連休明けに大まかな目処を立てたいということでしたが。ある程度の目処は立ってきたのか、それともまだまだ膨大な量があるのか。

【市長】災害ごみに関しては、ごみステーションがかなり厳しいところが多かったものですから、そこに集中して、東区の東部地区については集中してやってきました。少しずつですけれども、極めてひどい状況は脱したかなというぐらいの状況になってきていると思いますが、やはり日常３，０００トン近い災害ごみが毎日出されているということ。それから、避難所から帰宅された方、マンション等にお住いの方はどこに置けばいいんだというぐらいベランダに積んであるとか、そういう方もたくさんいらっしゃると思います。今後は今のごみステーションも含めた状況も見ながらごみが出せるかどうかも含めて内部で検討をして状況を確認しているところです。熊本市が１日で処理ができる燃やすごみは、現在東部環境工場で３００トン弱で、フルでいって６００トンですから、西部環境工場の２８０トンとあわせ、熊本市でフル稼働して２４時間体制でやったとしても旧８００トンから９００トンといったところしか処理できない。その倍以上が災害ごみとして出されていますので、５月の半ばぐらいまでに東部の環境工場の焼却炉の壊れている方が何とか目処が付けば少し処理能力という意味では上がってくる。しかし、引き続き各自治体の応援をいただいて、そちらの搬出をしていただくということができなければ処理は難しいと思っていますので、この体制がしばらく続きますし、応援もさらに強く要望していくということになるというのが今の見通しです。それと、家屋の解体に伴う廃棄物が相当なものになると思われますので、そうしますと扇田環境センターであるとか産業廃棄物の最終処分場、民間も含めていろいろお願いをしながら搬出をしていくということも今後検討していかなければならないと思います。そういう見通しを持ちながら検討をしているところです。

【記者】例えば、周辺の都市には燃えるごみを送り込んでいく話ですが、それは量的にはそんなに多くないということですか。

【市長】その辺も確認してお知らせをいたします。相当な量を持って行ってもらっています。数百トンベースで持って行っていただいておりますので。

【記者】それは一日当たりですか。

【市長】そうです。相当な量だと思います。福岡とか北九州とか、特に土日に収集をしておられないので応援に来ていただいて取って持って行っていただくということです。民間に委託をされているところの業者さんとか福岡からごっそりやってきて、休みの日に持って行って処理していただいている。各自治体には本当にありがたい限りでございます。ほとんどすべての政令指定都市も含めて九州各地の自治体から応援をしていただいております。それでなければ今回っていかない状態です。

【質疑応答：拠点避難所について―２】

【記者】拠点避難所の話ですけれども、２ヶ所の収容可能人数というのはどのくらいなのでしょうか。

【事務局】二つ合わせてだいたい５０人ぐらいです。

【記者】そうすると、市長としては意向調査の結果とかを考えると、それでも。

【市長】それでも全然足りないです。要するに、避難所を今よりはましにしていただくという段階で一つあると同時に、り災証明を含めてみなし仮設、あるいは仮設住宅も用意しておりますので、こういうものに入っていただくという部分と、片付けをして戻っていただくという部分。家の安全確認ができれば帰れるという方もたくさんいらっしゃるんです。そういう意味では、家屋被害調査は非常に重要になってくるということ。今の応急調査だけでは難しいところでありますけれども、その辺はよく市民の皆さんにご理解いただきたいと思います。民間でご確認いただくということもお願いしたいと思います。

【質疑応答：学校再開について】

【記者】５月１０日に学校が開催して、1ヵ月近く休んだり、言い方は良くないかもしれませんが、子どもが休まれたら親御さんも大変だったりいろいろとあると思うんですけれども、学校を再開するにあたってメッセージをいただければ。

【市長】学校再開というのは、震災後の大きな転換点だと思っています。学校に通える状態になるということは、被災者の皆さんが日常を取り戻す大きなきっかけになるということです。これは、物理的な面もありますけれども、精神的な面でも非常に大きいということで、早い再開というのは極めて喜ばしいことだと思っています。その中で、特に子どもたちのメンタル面へのサポート。学校が再開しますと、学校に子どもたちが通ってきますので、そこで集団的ないろいろなサポート体制が取れる。これが非常に大きいことだと思います。それから学校が再開すると、ご家庭からお聞きしたいろいろな情報も担任の先生、校長、教頭、管理職を通じて我々対策本部の方に寄せられると思いますので、学校再開が復旧の大きな節目であると受け止めており、５月１０日以降も状況変化にきちんと対応しながらも市民の皆さんには少しでも日常を取り戻していただきたい、震災前の日常に戻れるように考えております。

【記者】教室だとか、体育館を避難者が使わなければいけない。先ほど市長も対策本部で環境悪化をしないようにとお話をされていましたが、もう一度どういった形を目指すのがいいかというお考えをお聞かせください。

【市長】例えば子どもたちが学校に通うということで、子どもたちが走り回ってごみが舞うとか、寝ているところが非常に厳しい状況になるとか、そういうことになるとまた問題が出てくるでしょう。あるいは、避難生活を送られている方々と学校授業再開で人的なトラブルとか、そういったものが起きないようにするということに気を遣わなければいけないところだろうと思います。避難所で避難をしている人たちの環境が大きく一変する状況になるわけです。ここに対して現場ごとで状況は違うでしょうから、それを教育委員会、あるいは所管する区役所と連絡調整を密にしながら必要な処置を丁寧に行っていきたいということです。パーティションについても、仕切りの高いものが良い場合もある、低いものが良い場合もある、いろいろニーズがあるでしょうから、できるだけ避難者の皆さんが無理しないような形を取りたいということです。あと、学校が再開されて子どもたちの声が聞こえてくると避難されている方々の心理状況もある意味では好転する部分もあるのではないかと思います。一方で、うるさいと、静かにならないかという方がいらっしゃるということになりますと、その環境が変わった時に他の拠点避難所がありますよとか、そういった斡旋も同時にやっていかなければいけないと思っているところです。いずれにしても、避難者の皆さんの利益を最優先にしながらやっていくということは間違いないということでございます。

【記者】学校は夏休みが短くなるんですか。

【市長】まだこれからですけれども、普通に考えれば夏休みは短くなるでしょう。学習支援の状況もあります。ただ、土曜日の授業だったり、様々考えながらやっていかなければいけないと思いますが、その辺はまずスタートをさせてみて、子ども達の心のケアを最優先させて、落ち着いた環境の中で学習の遅れを取り戻していくということ、これをしっかりやらないといけないと思います。その状況を見ながら教育委員会の方でも授業の計画だったり、夏休みの間の実習をどうするのか、そういったことも考えることになると思います。

【記者】教育委員会なんですね。

【市長】そうです。基本的には、市長が夏休みを短くしろとか言えない仕組みになっていますので。ただ、中学校で受験を控えているとか、そういう子たちへの配慮とか、夏休みに授業すると暑くなります。ちょうどエアコンを整備しようということで予算をつけて去年から設計をしていた段階で、もうちょっとそれができていれば良かったんですけれども、これも進めている段階ですが、環境の整備も同時にやっていかなければならない。例えば、プレハブの教室であれば比較的に簡易に空調許可が下りる可能性もありますので、そういったことも、現場の状況を聞きながら考えていかなければならないと思っています。

【記者】避難している子ども達で通っている学校の校区が変わっている子いるんですけれども、学校再開でそういったことを市がフォローしていくことは。

【市長】当然担任の先生であるとか、それぞれの学校でフォローしていきます。避難所の学校で、通学先が違う学校というお子さんも１人２人というレベルではなく結構いらっしゃると思います。それはそれぞれの教育機関同士の連携もできる。そこは円滑にやっていかなければならないと思います。

【記者】例えば一時的に転校とか。

【市長】保護者の方や、生徒さんも含めた環境によるでしょうから。すでに県外へ転校した方もたくさんいらっしゃいますし、熊本市内での転校を余儀なくされる人も非常に多いと思いますので、その辺の対応については柔軟にしなければいけないと思います。

（終了）