質疑応答
【記者】菅官房長官が言われた件ですけれども、災害救助法は基本的に国との折衝が都道府県になっているのを政令指定都市にも認めるという法改正をすると。
【市長】そういうふうにした方が良い、検討しなければいけないということをおっしゃいました。
【記者】今国会でそれに合わせてするとか。
【市長】今国会かどうかは分かりません。もともと菅官房長官は横浜市の市議会議員ご出身でもありますので、政令指定都市の立場というのは非常によくわかっておられて、特に県と市が二重でということではなく、政令指定都市なりに機動力を高めた方がいいというお考え、それと同時に県は県で災害救助法の中でいろいろな町村をしっかりバックアップしていくということで、ある意味では二馬力になるようなイメージをお持ちでございました。それは懇談の中でお話をさせていただいたわけですけれども、特に菅長官の方からお話があったということでございます。
【記者】今まで災害救助法の中で必ず県との協議が必要で、仮設住宅とかもそうですけれども、それを省かれて直接国と接触できるメリットはどのように思われますか。
【市長】スピード感は増すと思います。調整で時間がかかってしまう、あるいは確認、申請、そういったもので一呼吸入るよりは、ダイレクトにやれた方が良い部分もかなりあるのではないかと思っています。ただ、今回特段県の対策本部の会議にも副市長も入っていますし、またいろいろな形で県市の連携はとれていますので、現時点では順調にできていると思いますが、法改正が進めばより機動力を増して動くことができるのかなと思います。これは仙台市の奥山市長も以前、災害救助法のことについてはおっしゃっていましたので、そうした過去の状況からも見直しは考えなければならないというような意識を菅官房長官もお持ちだったのではないかと思います。
【記者】熊本城ですが、国の直轄事業として復旧することに政府の具体的な反応の回答はまだですか。
【市長】直接的にこうするという具体的なお話はまだございませんが、各省庁、文部科学省の義家副大臣ともお目にかかりましたし、文化庁の中岡次長ともお目にかかりましたし、国としても積極的にやっていきたいと考えておられるようでございました。国土交通省も公園という部分に関しては非常に主体的にいろいろできるのではないかということで、国土交通省の方は山本副大臣、徳山事務次官ともお目にかかってきましたけれども、そういうお話も頂いたところでございます。
【記者】過去の震災で文化財級の建物が崩壊崩落して国が直轄して復旧したという事例はあるのですか。
【市長】東日本大震災の時に、茨城の水戸藩の藩校の弘道館が一つの事例であるということで伺っておりまして、これのやり方が同じようになるかどうかは、規模も物もずいぶん違いますのでわかりませんが、アイディアとしていろいろ頂いているところでございます。
【記者】東日本大震災の時に小峰城で石垣が１０ヶ所ぐらい壊れて、８年かけて修復し、かかっている額が５０億と。熊本城は、少なくとも石垣だけで５３ヶ所崩れています。
【市長】金額も期間も想像を絶するものであると思います。試算すらできない状況ですので、そういう意味では国家プロジェクトとしてやっていただかない限りは、５０数ヶ所プラス馬具櫓のところがまた崩れたり、今後も余震、大雨によって崩れる箇所も出てくる可能性もありますので、額・規模はとても管理者である一自治体でできるものではありません。ここは各省庁にもご理解いただいていると思います。
【記者】線引きの問題で、全壊・半壊・一部損壊に関わらず被災者の実情に合った支援ということで、この辺についてはいかがでしょうか。
【市長】細かな一つ一つの項目についてコメントということはございませんでしたが、私どもとして実情を訴える中で全壊・半壊・大規模半壊・一部損壊というような４段階のくくりだけでは到底対応できないような部分があると。ある意味では、外見から調査するだけではなく、中をしっかり見て構造的に見てみると実際に住めるか住めないかという判断が重要であると。そういうところからすると、今後解体する家屋も仮に一部損壊であっても相当な修復をしないと使えないという場合であればそういったところも出てくるだろうということで、国の方には２８時間以内に震度７クラスが２回来て、さらに震度４以上が８０回以上、１４００回に近づく余震で今なお建物が傷んでいる状態であるということをご認識いただいた上で、柔軟な対応を現場ではさせていただきたいということは申し上げてきました。そこに関しては、明確なお答えが各省庁からあったわけではございませんけれども、この震災の特殊性に関しては随分と理解を示していただいたのではないかと思っております。
【記者】５月７日の会見でり災証明書のことについて、「弾力的な運用を」ということを伝えられたことについて「災害救助法には課題がある、法の再整備が必要だ」とお話をされたかと思いますけれども、今回、菅官房長官にお話にされたことは市長の趣旨としてはだいたい同じようなことですか。
【市長】そうしたことも踏まえて、どうしても法律の中で、救済をしたくてもできないとか、少しの判定で変わってしまうということに対して、一次、二次、三次判定までして訴訟に至る事例が過去の震災でも起こったということを考えますと、最初の段階である程度救える部分に関してはできるだけ救済をするというような弾力的な運用をする方が、トータルで見ると早く救済ができるため、スピード感が必要だということは申し上げました。そういう点に関しては、もう少し現場の裁量権と言いますか、もっと現場を信じていただいて瓦一枚しか壊れていないのに全壊ですというは絶対に担当者は言わないわけであって、本当に住めないのであれば全壊扱いではないのかとか、そういうことでもう少し裁量を与えていただければという思いでいろいろなことを申し上げてきましたので、その点についてはある程度ご理解は頂いています。ただ、「当然ルールはルールですので」ということは一言おっしゃいますので、そこは法律事項でもありますので、課題として認識をしていただいたということだろうと思います。
【記者】熊本城の募金・寄付金で、県も募金をするということになって、この調整やすり合わせはやってらっしゃいますか。
【市長】県の方は大口の経済界とか団体という大きいところへの募金をというところでもあるので、いろいろな窓口があって熊本城を応援したいという方の受け皿がたくさんあるということは非常に良いことではないかと思います、一方で、熊本市の方で震災直後から口座を開設いたしました熊本城の被災の支援金に関しても今日現在で８，０００万円近い。正確な数字は後でお知らせします。わずか１ヶ月でそれだけのお金を頂いている状況がございました。かなりの額です。１週間で確か２，５００万ぐらいです。個人の方が多いです。それプラス大きな企業がこれからということでありますが、そういったものは全て熊本城のためにということでありますので、ありがたいことだと思っております。一口城主は、もともと復元のための基金ですので、趣旨が少し違います。ですから、今回の被災に対する応援の基金というのは、口座を開設しているのが主体となっているところですが、今後いろいろなアイディアも市民・全国の皆様にもいただいておりまして、たくさんのご提案もありますので、そういったものも考えながら熊本城に関しては、莫大なお金と期間がかかるのは間違いないので、息の長いご支援をいただけるような仕組みを考えていきたいと思っております。県と市とは目的が一つですので、一緒だと思っております。一方で、義援金でありますとか、行政に対する寄付金も広く受付しておりまして、特に義援金に関しては全壊・半壊も含めてすぐに生活に直結するお金でもありますので、こうしたことを急いでほしいというような市民の皆さんからの声が多いのも事実ですので、象徴として熊本城というのは大きいものでもある一方で、生活再建のための様々な義援金でありますとか、皆さんからの善意で生活再建に繋げていくことを私たちもサポートしていきたいと考えております。
【記者】熊本城の復旧方法ですけれども、専門家の方に聞いたんですけれども、１０年とか区切って立入禁止にしてやるとか、文化的価値を落として直すやり方もあると。本物の熊本城の復旧の仕方もある。そうすると期間も長くなってお金もかかります。市長としてはありうるべき熊本城の復旧の仕方はどういう方向性を考えていますか。
【市長】どういうやり方があるか、まだ専門家の方とお話をしていないのでよくわかりません。ただ、われわれが見てきた熊本城の元の姿にまず戻すということが一つの大きな一歩だと思います。例えば、名古屋城が木造で再建をするとかいろいろお話はありますけれども、なによりもまずは本格的にということですけれども、熊本城が今まで４００年以上の間築き上げてきて、いろいろな変遷を経て1ヵ月前までは「行って良かった日本の城ナンバー１」に３年連続選ばれる１７７万人も来る本当に素晴らしいお城が復元建造物も含めてあったわけで、あの姿に戻したいというのが私の強い希望であります。
【記者】災害救助法で、現状では県との協議は順調というお話で、今後そういうふうになったらスピード感が増すかなというお話だったんですが、どの辺で機動力とかスピード感が増すとお考えですか。
【市長】例えば、県との調整を経ずとも仮設住宅でありますとか、県全体の計画に左右される部分がありますよね。ですから、そういう部分は熊本市の独自で今の状況の中で応急仮設を作るのか、みなし仮設でいくのか、その割合をどうするのかということも含めて現場での裁量が増えるという意味ではスピード感は増すだろうというイメージです。ただ、他にもいろいろあると思いますが、なにせいろいろと項目がありますので、一つひとつをこうだということは申し上げられませんけれども。そういうことが考えられるということです。
【記者】大西市長の要望として官房長官に伝えられたのですか。
【市長】要望というよりも、官房長官の方からおっしゃいました。私としては、今すぐ県と市連携がうまくとれていないとか、そういうことではなくて、官房長官は政令指定都市が独自で動いた方が機動力が増すという意味も込めて、見直しについて言及をされたと受け止めております。
【記者】それだけ生活再建に長い期間が要されるというのも踏まえてということですか。
【市長】はい。それと、基礎自治体ではありますけれども、例えば熊本市の行政の規模、あるいは県と一緒に益城町であるとか西原村では行政体制の規模が違います。そういう意味では熊本市の規模があればどんどんスピーディーに展開を打っていける、それが政令指定都市のある意味でのメリットだということも官房長官はお感じになら得ているのではないかと思いますので。本市の復旧状況をご説明する中で、私としてはなかなか時間がかかってしまって市民の皆さんにご迷惑をかけたという気持ちはありましたけれども、比較的に早くライフラインも含めて復旧できたこと、また、全国からの応援があってその体制があったからだというのは懇談の中でおっしゃっていました。
【事務局】先ほどの熊本城の災害復旧支援金についてですけれども、４月２１日から５月１１日までで２，４０７件、８，７４３万７，４４１円となっています。
【記者】もうすぐ最初の地震から１ヶ月ということで、自治体の中では追悼行事も検討されているところもあるみたいですけれども、熊本市はいかがですか。
【市長】今のところ考えておりません。まだ余震が続いておりまして、今は二次災害を全力で防止するということを重視しなければならない。もちろん節目節目は大事だと思っておりますし、犠牲になられた方々に対する哀悼の意は表したいと思っておりますが、追悼行事としては１ヶ月目ということは考えておりません。この１ヶ月というのが難しくて、１４日なのか１６日なのか。前震を起点とするのか、本震なのか、すごく難しいと思っています。一連の地震がどこからどこまでか。今もこれだけ揺れている状況で被害が出ている状況を考えると難しいなというのは正直なところです。ただ、最初の大きな地震が起きた４月１４日というのが一つの起点であることは間違いないので、この日が区切りなのかなと思っています。
【記者】揺れは続きますけれども、余震がまだ続いているというのはどの時点で本格的な復旧とか、そういったことを判断されるんでしょうか。
【市長】復旧自体は次々にやっている状態ではありますので、余震は続きながらもできる限りのことは全力でやっていくということです。現状では、気象庁から強い余震に警戒するようにということで、厳重な警戒をしなければならない段階にあると私は認識しております。気象庁の専門的な見解がある程度終息をしたということがあった段階が一つのポイントかなと思います。それともう一つは、避難をしておられる皆さん方が、県下全域でも１万人以上いらっしゃいます。こういう方々が仮設住宅であるとかみなし仮設に入られるというのが復旧から復興へ転換する一つの大きな節目になるのではないかと思います。ですから両面あります。自然の落ち着いた側面と生活再建に安定的に繋がっていく側面、この両面が合わさって少しずつ復興に繋がっていくと考えていくことが適当ではないかと思います。
（終了）