【市長発表：震災廃棄物対策課の設置について】

市長記者会見の様子

【市長】まず、震災廃棄物対策課の設置について発表させていただきます。家屋が倒壊しました被災者の皆様の生活再建等に向け、損壊家屋等の解体・撤去等に取り組む組織を新たに設置することといたしました。熊本地震によりまして、本市は未曾有の災害に見舞われ、市民の皆様の大切な家屋等が甚大な被害を受けました。そのため本市では、避難者支援や災害復旧に全力で取り組む一方で、被災者の皆さんの生活再建等を促進していくとともに、まちの復興を図るため、先般、「復興部」を設置したところです。このような中、家屋が倒壊した被災者の皆様の生活再建等に向けては、市営住宅等の供給を進めているところですが、復興にあたっては損壊家屋等の解体・撤去を進める必要があり、国においては災害廃棄物処理事業の補助対象拡充が決定したところでございます。つきましては、国等の支援制度を積極的に活用して対策を急ぐこととし、震災による損壊家屋等の解体撤去や廃棄物の処理・リサイクル等を重点的に実施する組織として、環境局に、「震災廃棄物対策課」を新たに設置することとしました。今後も、市民の皆様が一日も早く安心して生活できますよう、本市の復旧・復興に全力で取り組んでまいたいと考えております。

【市長発表：現状の報告】

   次に、報告事項につきまして、ライフライン関係は特にございません。

　住宅関係ですが、民間住宅借上げ制度が５月９日までの累計で相談件数が３，３３０件、うち申込件数が３３件となっております。

　避難所関係につきましては、本日１３時時点の避難者数が９６ヶ所の避難所で３，４３４人です。

災害ボランティア関係につきましては、本日もボランティア受付数は（仮称）花畑広場が２７６人、東区のサテライトが４５人、計３２１人の皆さんにボランティアに参加していただきました。連休明けということで数は減っているわけでありますけれども、それでも３００名以上の方々にボランティアに参加をしていただいておりますことに、改めまして厚く御礼を申し上げます。

　り災証明書の申請受付数ですが、５月８日の累計で４万９，６０１件、うち要調査分として３万２，８７３件、家屋被害調査の進捗状況でございますが、５月７日の累計で１万１，０５３件となっております。

　社会福祉協議会の生活福祉資金、緊急小口資金の特例貸付の受付件数でございますが、５月８日までの累計で９３８件でございます。

　高齢者向け給付金の申請書が発送されます。別紙２をご覧ください。これにつきましては、高齢者向けの交付金は国が実施をしておりますけれども、申請書の交付については、当初は４月下旬を予定しておりましたけれども、震災の影響を勘案いたしまして発行を見送っていたものです。ただ、申請期限を見据えて改めて次の内容にて申請書の発送を行うものでございます。申請の発送日につきましては、５月１０日に高齢者向け交付金の申請書を発送させていただきます。支給対象者と思われる方のみ申請書は送付されます。支給対象者ですが、平成２８年度中に６５歳以上となられる方、平成２７年度の住民税が非課税の方でございます。現時点で支給対象者は約７万２千人となっております。お問い合わせは、臨時の給付金コールセンターで０５７０－５５０－３３９へ、平日の午前８時半から午後５時半までにおかけいただきたいと思います。また、南区と北区役所では相談窓口を設置しております。当面中央区、東区、西区役所には係員のみ総合案内付近に配置をしております。スペースの関係もございましてスペースの確保ができ次第窓口を設置したいと考えております。申請期限につきましては、平成２８年８月１日となっておりますが、これにつきましても被災者の方の避難状況も考慮しまして、申請期限については柔軟に対応してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

【質疑応答：文化財の耐震性について】

【記者】文化振興課から文化財の損壊状態が出たんですけれども、その中でも熊本城などについては耐震補強の遅れというものが指摘されている面もあるんですが、文化財の耐震化の遅れというご指摘についてどう思われますか。

【市長】中身を詳細に確認できておりませんけれども、熊本城をはじめとする文化財の耐震化については、従前からいろいろなご指摘も頂いておりまして、当然検討をしているまさにそのさなかでございました。当然財政的なものもございますので、耐震化については順次更新をしていくという計画を立てなければいけませんし、文化財ということで、ただ単に筋交いを外側にやればいいという問題ではなくて、技術的に非常に難しい部分があると考えられます。そういうことも含めて、これまで検討する中で文化財の耐震化については慎重に検討してきたというところではございます。ただ、今回の大震災を受けて耐震化は当然のことながら進めていかないと、もし観光客の皆さんがたくさんお越しの時にあの大きな地震が襲っていたならば、甚大な被害が発生をしたということが考えられます。ですから、まずはこうした文化財を含めた物の安全性・耐震化については、重点的に取り組んでいかなければならないと考えております。ただ、現時点で熊本城に関して言えば立入規制をさせていただいておりまして、立入ることがかなり危険な状態です。私自身職員と共に一部立ち入りましたけれども、余震が起きると非常に危険だと感じましたので、今後の対応は十分考えていきたいと思っております。

【質疑応答：空き家の撤去について】

【記者】空き家の撤去の件ですが、熊本市はこの前の寒波の時に空き家が問題になったじゃないですか。

【市長】水道管の凍結ですね。

【記者】空き家があってどこから漏れているのかわからないと。今回、損壊した空き家とかもあると思うんですけれども、財産なので勝手に撤去はできないと思いますけれども、そういったところはどうやってクリアしていくのですか。

【市長】都市建設局の方である程度の空き家の調査は進めておりまして、すでに判明してるどなたも住んでおられないところで倒壊したところは、持ち主の方がある程度分かれば対処を促します。こういう方法で解体ができますとか、解体をするのであればこういう補助が使えますとか、そういうご案内ができるかと思います。所有者が分からない場合は、非常に難しく、行政がどんどんやれるということではないですので、検討しなければならないところですが、まず今把握できるところに関しては、新たに震災廃棄物対策課という専任組織を作りましたので、そこで空き家の倒壊家屋についても集中的にあっせんをしながら危険性の除去に繋げていきたいと考えております。

【記者】原則は持ち主が対処するのですか。

【市長】そうですね。

【記者】そのための支援をすると。

【市長】そういうことです。ただ、支援メニューがあって、補助で解体をすればこのぐらい出ますよとか、内容については、国と協議をしながら詰めている状況ですが、それがはっきりすれば相談も含めて震災廃棄物対策課で窓口を一本化をして受け付けるということになろうかと思います。

【質疑応答：震災廃棄物対策課について】

【記者】新たに震災廃棄物対策課を立ち上げられましたけれども、具体的に改めてどういうことが可能になるのか。

【市長】今対応しております震災ごみの対応を迅速化させるということです。それと、廃棄物の処理というのは、様々な法律であるとか、いろいろなセクションにまたがっている部分が多いものですから、こういうものを一元化して総合調整することで処理に関してもスピードアップすることができる。それから、お問い合わせの窓口が震災関係の廃棄物ということで通常のリサイクルごみであるとか、そういった廃棄物と区別して集中してワンストップ化ができるという利点があるということ。それから大きいのは、損壊家屋の解体です。これから解体・撤去で、その後リサイクル法に基づいた廃棄物の処理というステージがあり、一般のご家庭で解体をしようという時にいろいろな手続きが必要になってくると思いますので、こういったものをできるだけサポートしながら解体・撤去される方の損壊家屋を１日も早く撤去できるように専門的なセクションで進めていけるメリットがあります。

【質疑応答：り災証明書のシステム発行について】

市長記者会見の様子

【記者】先ほどの災害対策本部会議でり災証明書のシステムによる発行を１７日から始めるとの発表があったんですが、昨日の会見でも５，０００件を超える勢いで処理がなかなか追いつかないという話をされていましたが、システムによる発行開始でどういう期待を持たれているのか、どういうふうにしていきたいのか。

【市長】り災証明書の発行がかなりスピーディーにできていくだろうということです。り災証明が発行されないことには次のアクションが打てませんので、システムの導入によって事務処理のフローがきちんとでき、そこでスピードアップができるだろうと。逆に言えば、進捗管理もできる。これはちょっと遅れているなというのがあればマンパワーを投入して被害建物の調査を強化する。あるいは、り災証明の手続きの細かなところで問題があるのであれば、そこに人を重点化する。そういうことはできると思います。あと、発行については、早く発行できる部分に関しては、システムによらずにどんどん発行していく部分もあるということでいいんですよね。

【事務局】やっている部分もあるんですけれども、基本的にシステムに入力すると、その後の支援メニューのマッチングができやすくなる。より円滑に作業工程ができるということなります。

【市長】例えば、り災証明で半壊となった場合に、半壊にはこういう支援メニューがありますということも一緒に提供できます。あるいは問い合わせが来た時に、そこでの対応がしやすくなるということです。例えば、あの家は半壊なのにうちはなぜ一部損壊なんだと、これはどこの被災地でも起こっていることですが、こういうこともきちんとシステムとして管理することによって円滑に進められるということが期待できるということです。とにかく早く第一次的に発行していかないといけないということで、その体制を取るということです。

【記者】このままのペースでいくと５月末までの処理が難しいかもしれないという話もありましたが、これを導入することによってなんとか５月末までにいけそうですか。

【市長】基本的には５月末までを目指すというのが私の方針でもあり、国の方針でもあるということです。それに合わせてマンパワー、システムを整えていくということでお考えいただければと思います。

【記者】システムというのは、どこかの自治体で活用されたようなものですか。または、どこの会社が開発したとかわかりますか。

【事務局】これは新潟県の柏崎市で活用されておりまして、京都の方でも活用されているということで伺っております。

【市長】実際に運用実績のあるシステムだということです。

【事務局】固定資産税の減免とか、それに付随してくる支援がそのままできる形になります。

【記者】他の自治体とかで台風とか水害とかで使っていたということですか。

【事務局】震災等で使われていたものです。

【質疑応答：ボランティアについて】

【記者】災害ボランティアはゴールデンウィーク期間中と比べると大きく減っているなと感じまして、これから息の長い支援が必要になってくると思いますし、被災者もまだまだ人手がほしいというのが現場の状況ではあるんですけれども、市としては今後もボランティアを呼びかける上でどういうことをしていきたいとお考えですか。

【市長】必要とされている支援の具体的な内容をもう少し細かく理解をしていただけるように全国には働き掛けていきたいというのが一つ。それから、マッチングにとても時間がかかるということで、この辺りの手続きで、例えば数時間待たされて、その上で（仮称）花畑広場の受付で２時間３時間待たされてマッチングでウェイティングになって、東区のサテライトに行ってくださいと言われてそこで２時間待って、結局作業自体は２時間ぐらいしかできなかったとか、そういうケースがあるんです。現実的に、マッチングの作業はそう簡単ではないので、お待ちいただくこともボランティアのうちなんだということも申し上げているんですが、実際にボランティアをしようという意欲のある方というのは、すぐにでも何かやりたいとアグレッシブで意欲的な方が多いものですから、そういう方をお待たせしないような仕組みづくりがもう一つ。他の町村では県外の方はお断りということも出ていました。本市は受けれているのですが、私のところには急募とツイッターでつぶやいたら、皆さんから「人は余らせた上に、県外から断っておいて今更急募とは何事だ」というような中身の内容をたくさんいただきましたけれども、ここは粘り強くご理解いただくということと、ボランティアの方が休み明けに減っていくというのは、全国の被災地も同様にあります。そのため活動時間を長くして、１時間だけでも行こうかとか。１日はボランティアをして、１日は観光してもらうとか。多様な形で熊本を応援していただければありがたいなと思っています。社会福祉協議会の方でも災害ボランティアセンターをやっておりますが、ここでの反省点も吸い上げながら、うまくマッチングができずにご迷惑を掛けたことついて反省をし改善していきたいと思っています。ボランティアの方の移動手段として市電は私からも指示をしまして無料で乗っていただいているのですが、場合によっては、そこから先の移動とか、土地勘のない方が動くというのは非常に難しいところがあるので、そういったところで自分は体が弱いから力仕事はできないけれども、若い人を運ぶくらいはできるという方に移動支援のボランティアをお願いするとか、工夫をしながらボランティアの方が活動しやすい環境をしっかり作っていかなければならないと思っております。

【質疑応答：損壊家屋の解体について】

【記者】震災廃棄物対策ですけれども、対象となる人は家屋が倒壊した人、損壊とか証明が必要ということですか。

【市長】り災証明書が必要となります。

【事務局】半壊までが対象ですが、近いうちに環境省から説明会もございますので、そこではっきりしたことが分かります。

【市長】一部損壊でも解体せざるを得ない状況のところもあるかも知れません。そういうところにどのくらい適用できるのかということも含め、できるだけ適用範囲を広げて危険性を除去するということ。余震がまだ来ているということを考えますと、私も昨日も回ってきたんですけれども、東区方面のビルや、商店等、今のまま放置していたら二次災害としてかなり厳しいのではないかというような場所がかなりございます。持ち主の方のご判断もありますけれども、安全性のことを考えると解体の促進、解体していただくような形を取るということは必要ではないかと思います。

【記者】この部分も含めて、近く設置される相談窓口はワンストップできますか。

【市長】基本的にワンストップになります。もちろんそこでお応えできないところは専門に繋げて詳しいお知らせをしていくということで、できるだけり災証明書からいろいろな証明書の発行手続きも含めてワンストップ化します。今は１４階に行ったり１階に行ったり、どうしてもスペースの問題でまとまっていない部分がありますが、できれば本庁のどのフロアに行けば常に手続きができ、整理券を貰っておけば待ち時間に買い物に行って後から来れるとか、そういうような被災者にとって利便性が高い形を取りたいと思っています。この点については他の政令指定都市から窓口のレイアウトからどういう流れにした方が良いというアドバイスをいただいており、大変ありがたく感じております。

【記者】被災者が家屋を解体したいという場合に、窓口に相談すれば市が委託した業者が解体してくれるということでよろしいんですか。

【事務局】所有者に代わって市が契約をするという形になろうかと思います。これについては説明会で確認したいと思いますけれども、基本的には所有者などが自分でするということではなくて、解体が必要と市が認めたら所有者に代わって市が解体するというのが基本でございます。

【記者】所有者が行うのが基本ではなくて。

【市長】要するに、行政が行政のお金で解体するということです。

【事務局】個人に対する補助ではなくて、市に対して国から補助が出るという形です。

【市長】ただ、既に解体をしてしまったところとか、こういったところに関しては遡って適用されるという話もありますので、制度設計を環境省で詰めておられるので、そこの中ではっきりしてくると思います。

【記者】家屋の解体は原則所有者がしなくていいのですか。

【事務局】そういうご希望がある方に対して市が一緒になって行うとご理解いただければと思います。自分は解体をしたい、解体を自分で契約をするのではなくて、市にご相談をいただいたら市が解体業協会でありますとか、建設業協会でありますとか、そういったところと申請者も含めてお話合いをしてスケジュール等を決めて、最終的には市が責任を持って申請者の要望どおりの解体を行い、廃棄物の処理も行うというようなシステムになろうかと思います。

【市長】国の補助制度としてそうなっているということです。

【記者】費用は国が持つのですか。

【事務局】はい。全額なのかどうなのかということはありますが。

【市長】国に全部持っていただきたいと私は思っています。個人で補助は要らなくて自分のところで早く建てたいから解体するということは民民で契約していただいて進めていただいていいことだと思います。こういう前提での補助があるということによって、それを促していく。資金的に解体は無理だという人たちが多くいらっしゃるわけです。そういう方たちに対して、こういう補助を使ってやればできますと、これは国からの補助なので熊本市が解体業者に発注して市の責任で解体しますと。

【記者】みなし仮設の解体版のような。

【市長】そういう感じですね。みなし仮設の解体バージョンと言ったら変ですけれども、今のところはそういう感じです。まだ詳細の制度設計の部分は説明を受けていないものですから、話があった時点で環境局から皆さんにブリーフィングさせていただくということになると思います。

【記者】補助対象拡充の決定というのは、いつの通知ですか。

【市長】丸川環境大臣が来られた日の５月３日にすぐ通知が来ました。大臣も被災状況を視察されて見られてこれはと思われたんだと思います。環境省の動きはかなり迅速にやっていただいているというのが私の印象です。また、力強いバックアップも頂いていると思っております。

（終了）