【市長発表：現状の報告】

市長記者会見の様子

【市長】本日の発表項目はございません。報告事項は、ライフライン関係については、特にありません。

住宅関係ですが、別紙１をご覧ください。応急仮設プレハブ住宅の建設着工についてのお知らせでございます。城南地区での応急仮設プレハブ住宅の建設について塚原グラウンド着工を明日１４日土曜日に開始いたします。建設戸数、着工工期、対象者、その他については資料のとおりですのでご参照ください。雇用住宅の申込み状況についてでございます。別紙２に記しておりますが、５月１２日までの累計で４５５人の方が申込みをされておられます。結果通知は本日入居決定者に順次電話により通知をされているということでございます。第２回の募集戸数につきましては、５００戸程度ということでございまして、熊本県内が約３２０戸、うち熊本市内が約２００戸、熊本県外が１８０戸の提供を予定しているということでございます。この数字は別紙２にありますとおり若干修繕の進捗状況により変動する可能性があるということでございまして、受付期間は平成２８年６月７日から平成２８年６月１０日までということでございます。民間賃貸住宅の借上げ制度でございますが、５月１３日までの累計で相談件数が３，５６５件、申込件数が４４件となっております。

避難所ですが、本日１３時時点の避難者数は避難所が７９ヵ所、避難者数が１，７８９人となっております。

災害ボランティア関係につきましては、本日のボランティア受付数が花畑広場で４０９名、東区サテライト１２１人の合計５３０人の方にボランティアの方にご参加いただいております。本当にありがとうございます。

その他でございますが、生活再建支援に関する総合相談窓口の開設についてのお知らせでございます。別紙３の１をご覧ください。平成２８年熊本地震生活再建支援に関する総合相談窓口の開設でございます。これは、各区のり災証明書の発行に合わせて生活再建支援に関する総合相談窓口を設置するものでございます。場所は中央区は熊本市役所本庁舎１４階大ホール、東区は東区役所の１階、西区は西区役所の１階、南区はアスパル富合の研修室、城南出張所、北区は北区役所の１階ということで総合相談窓口を設置いたします。受付時間は９時から１６時までで当分の間土日祝日も開設をさせていただきます。ここでワンストップサービスで担当者がおりますけれども、家屋の解体相談とか、法律相談も本庁舎の方では受付けますし、各区役所においては福祉課でり災証明を発行し、その後生活再建支援の申請相談の受付ということで再建支援制度、災害見舞金、災害弔慰金、災害援護資金の貸付、こういったものがワンストップでできるようになるということでございますので、是非ご利用いただきたいと思っております。

り災証明の申請受付件数ですが、５月１２日までの累計で５万７,２４２件、うち要調査分として３万８，２８６件でございます。家屋被害調査の進捗状況でございますが、５月１１日までの累計で１万６，８８１件となっております。人員体制も応援の職員の皆さんが全国から集まっていただきまして、調査を全力で進めているところでございます。

社会福祉協議会の生活福祉資金、緊急小口資金の特例貸付でございますが、５月１２日までの累計で２，４２９件となっております。私からは以上でございます。

【質疑応答：熊本地震からの復旧等の進捗について】

【記者】明日で発生が１ヶ月ということになりますけれども、復旧や避難者のケアの施策など、この１ヶ月を振り返って、市長なりに進捗をどう感じていらっしゃいますか。

【市長】この１ヶ月はあっという間の１ヶ月であったと思います。発災直後の状況が１回目の大きな地震があって、２８時間以内にまた大きな地震があったということで、この対応に非常に苦労をしたということです。それと多くの皆さんが避難所生活を強いられる、あるいは避難所に入れず野宿をしたり、車中泊であったり、不安な日々を発災直後から過ごされたということがつい昨日のことのように思い出されますし、２回目の本震の後は熊本市内だけでも把握しているだけで１１万人の方が避難をしておられたということもあります。この皆さん方に対して迅速かつ十分に救援物資を円滑に届けられなかったという点は自治体の長としても大変申し訳なく思っているところでございます。余震がまだ続いておりまして、先ほども大きな余震がございましたが、予断を許さない状況にあると思いますので、こういう大きな地震があった直後に多くの方が学校であったり広場であったり指定避難所だけではなく、それ以外のところにもたくさん避難をされるという状況をできる限り私たちも把握しながら、そしてそういう応急の救援物資も確実に届くように、備蓄の量も以前の記者会見で２０万人ぐらい２日間しのげるような量を備蓄しておかなければならないということをお伝えしました。１ヶ月経過をしましたけれども、まだ震災の渦中にあるということが偽らざる私の心境でございます。ただ、余震も当初に比べると少しずつ減ってきているということ、それからライフライン等々が復旧しております。お店等々も開店をして流通も少しずつ出てきておりますので、そういう意味では避難所生活を続けておられる方以外でお住まいの住居を確保されたり、そういった方にとっては少し日常を取り戻す方もいらっしゃると思います。ただ、まだまだ不安があり夜になると特に不安になる。私自身も不安に感じることがあり、多くの市民の皆さんもそう思っておられると思いますので、いざという時のため万全の体制を取れるように行政としてもしっかり対応してまいりたいと考えております。

【質疑応答：住宅再建について】

【質疑応答：仮設住宅について】

市長記者会見の様子

【記者】仮設住宅についてですけれども、プレハブ住居は平屋ですか。

【市長】はい。

【記者】５月１４日から約１ヶ月だと、だいたい入居が始まるのは６月中旬頃とみていいのですか。

【市長】そうですね。一応６月中の入居を目指すということが最初の目標でございましたので、６月中にはなんとか入居していただけるのではないかと思います。記者さんのお話にもありましたとおり、住居に困っている方がとても多いという状況がありますので、プレハブ応急仮設の新しい提供も含めて内部的に検討しておりますので、できるだけそういう体制が整い次第、遂次発表をさせていただきたいと思いますし、募集もどんどんしていきたいと考えております。

【記者】従前専決処分をされた８００戸程度の内数にこの４５０戸は入るんですか。

【市長】そうですね、入ります。

【記者】従前は東区５０戸と南区２５０戸で合計３００戸というお話だったんですけれども、内訳が変動したと捉えていいんですか。

【市長】最初は３００戸ということで発表しました。

【事務局】その後、南区の住民のニーズを把握する中でもう少し城南地区に増やした方がいい、それと富合地区でも新たに５０戸程度はコミュニティ維持の観点で必要だろうということで。場所は関係者と協議中のため差し控えさせていただきますが、県と協議を始めたところです。東区も県との協議では秋津中央グラウンドということで進めていますが、避難所としてテントが張られていて、ボランティアの方がいらっしゃるとか、そういう状況がございますので、そことの調整で整い次第着工というところまではきているところでございます。

【記者】具体的に今回数として固まっているのは塚原グランドの９６戸で、その他は。

【事務局】協議中ということです。

【市長】これが確定次第順次建設戸数と住所、発表させていただいているように、今後ほかの部分についても城南工業団地、あるいは富合町、秋津中央グランドも含めて逐次発表をさせていただきたいということでございます。予算としては８００戸分を専決で取っていますので、この間まだ必要だというところに関しては、検討しながら、県とも調整し確定していきたいと考えております。

【記者】南東は４５０戸に対して、東区がまだわからないということで５０戸程度。この５０戸程度というのは変わらないので、約５００戸程度ということですか。

【事務局】８００戸という枠組みの中で、東区と南区にまだ不足しているんだろうということで、予算を専決でお願いして、東区の方も他の適地も含めて内部検討をしている。事前に速やかにするように県との相談とか、そういう段階にはございます。

【市長】秋津中央まで入れると５００戸ということですよね。

【事務局】そうです。

【市長】秋津中央プラス他の適地にも考えているということですよね。

【事務局】そうです。

【市長】秋津はほぼ協議が終わっていますが、テントとかが撤去されて建設ができるということになれば改めてアナウンスさせていただきます。

【事務局】あと、若干時間がございますので地元のニーズを東区にもお願いしております。要は、今後みなし仮設とか、そういうものも民間の方にもお願いをしておりますので、そことのバランスも見ているということです。

【記者】仮設住宅の着工に関しては、熊本市で着工するのは明日が初めてと言ってよろしいですか。

【市長】そうですね、明日が初めて着工開始ということです。予定の戸数は、今、発表しているとおりということでございます。

【質疑応答：民間賃貸住宅借上げ制度について】

【記者】民間賃貸住宅借上げ制度の方で相談件数とお申込件数にこれだけ開きがあるのは、り災証明書の関係もあるのでしょうか。

【市長】その関係もあると思います。ですから、り災証明の発行が進んでくるのが来週以降。今発行しているのは１万７，０００件ですが、来週の１７日から新しいシステムの中で少しずつ発行できてくると、どうしようか考えておられる方がそこで一気にみなし仮設で利用される可能性はあると思っています。ただ、みなし仮設は別にして借りてしまおうということで、この制度を利用せずに借りている方も結構数としていらっしゃるということでありますので、この制度を使った方が４４件の実績値であると考えていただければと思います。

【事務局】民間との契約はかなり上がっていると聞いております。一部損壊の方でも入居をされている方もいらっしゃる。その方はみなし仮設の制度は運用できませんけれども、そのまま住み続けることは可能だということです。

【記者】後からり災証明書が出たら、それの適用もできますか。

【市長】はい。その時に適応して申請をしていただくということで遡及することは可能だということです。契約をやり直すという形になりますけれども。

【質疑応答：生活再建支援に関する総合相談窓口について】

【記者】生活再建支援に関する相談窓口は、設置されているんですか。

【市長】５月１７日から新しいシステムでり災証明書の発行ができてきますので、それに合わせていということでございます。

【記者】当面は混雑を予想されておりますか。

【市長】そうですね。最初は混雑すると思われますので、できるだけ皆さんには余裕を持ってお越しいただければと思います。毎日毎日切羽詰まった状況でいらっしゃるということは本当によくわかりますので、できるだけ対応をしたいと思いますし、人員もそこにしっかり体制を取って対応をさせていただきたいと思っております。ワンストップですから出戻りがないように、そこで全部支援が完結するようにしたいと思いますが、事前にホームページであるとか、コールセンターもございますので、まずこういうところにお問い合わせをいただいて、それから足を運んでいただいた方が効率的かと思いますので、その辺もぜひよろしくお願いします。

【記者】（災害対策本部会議資料を見て）中央以外は、家屋解体相談や法律相談、金融相談等については中央に来てくださいということになるんですか。

【市長】そうですね、相談者が例えば弁護士会であったり、県の社労士会であったり、金融機関の方であったり、そういう方は本庁舎の１４階でということでありますので、そういう相談も併せてという方は本庁舎の１４階に来ていただくのが一番良いかと思われます。

【記者】本日発足した災害廃棄物の家屋解体も本庁舎の方でということですか。

【市長】家屋解体相談もその方がいいですね。もちろん区役所でもわかる範囲では当然対応をさせていただきますし、情報提供をさせていただきます。ただ、そうでない場合もありますので、より専門的な内容のご相談への対応窓口は１４階に大規模に展開をするということでございます。

【記者】申請受付ではないのですか。国の支援制度を活用する。災害がれきの解体をする申込みとか。まだ固まっていないから相談ということですか。

【市長】そうですね。相談ということです。これも解体をしてしまったけれども、どうしたらいいかとか、そういう方はここで相談を受けられると思いますし、解体を早くしないと隣の家屋に危険性が及ぶとか、そういう方に関してもいろいろなアドバイスをできるのではないかと思っております。制度が固まればもう少しはっきりしたことも申し上げられるのではないかと思います。

　明日は発災から１ヶ月ということで、できるだけ皆で黙とうを捧げます。夜の時間には合わせられませんので、明日の午前１０時に災害対策本部会議の冒頭で黙とうを捧げさせていただきたいと考えております。その後は記者会見も予定しておりますので、よろしくお願いします。

（終了）