【市長発表：熊本地震発生から１ヶ月を経過しての所感】

市長記者会見の様子

【市長】始めに、震災発生から１ヶ月が経過しました。このことについて所感を述べさせていただきます。改めて、今回の地震、その後の避難中にお亡くなりになられた皆様方に対しまして謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災をされました多くの皆様方に心からお見舞い申し上げます。未だに避難所で生活をされておられます皆様におかれましては、大変不自由な生活でご不便をお掛けしておりますが、被災者の利益を最優先に応急仮設住宅をはじめ、被災者の皆様方が一刻も早く生活再建への道に進んでいただくことができますよう、全力を傾注してまいりたいと考えております。被災直後から本日まで国や関係機関からのご支援、自衛隊や全国の政令指定都市をはじめとした地方自治体などからは献身的なご支援、物的なご支援や人的なご支援をはじめ、本当に多くのご支援をいただいております。また、企業・団体・個人を問わず、国内はもとより海外より多くのご支援、支援物資のご提供や多額な義援金・寄付金のご送付、さらには現地でのボランティア活動等、大変多くの方に温かいご支援を賜っておりますことに対しまして、熊本市民を代表しまして改めて厚く御礼を申し上げます。また、地域におきましても自治会、学校の関係者、事業者をはじめ、多くの市民の皆様方におかれましては自らも被災をされておられる中で、避難所における炊き出しのご提供ですとか、防犯パトロールなどの地域の防犯防災活動にもご尽力いただいております。被災をしながらもその他の被災者のためにということで力を注いでおられる市民の皆様にも深く感謝を申し上げる次第でございます。このような中、熊本市では５月９日に震災復興本部を立ち上げまして、市民力、地域力、行政力を結集し、安全安心な熊本の再生と創造をスローガンとする震災復興基本方針を定めたところでございます。今後はこの基本方針に基づきまして、被災者の皆様や関係者のご意見を拝聴しながら７４万市民が総力を挙げて復旧から復興へ前進するための指針として熊本市震災復興計画を取りまとめてまいりたいと考えております。なお、地震発生から１ヶ月が経過いたしましたものの、未だ余震が続いておりまして、震災の渦中にあるということに加えまして、これから梅雨に入ってまいりますので、二次災害の防止にも万全を期さなければなりません。本市では市民の皆様の安全安心な生活を守るとともに、ライフラインを確保し、これ以上の被害を防ぐため全力で対応を図ってまいりますので、皆様におかれましてもご家庭における食料や水等の蓄え、防災用品の準備をしていただき、発災直後は自分の身は自分で守るという防災意識をさらに強く持っていただきますよう、私の方からもお願いを申し上げる次第でございます。最後に、全ての市民の皆様が一日も早く安全で安心な生活、震災前の元気で活力のある生活、そういった元の生活を取り戻すことができるように全力を挙げて頑張ってまいりますので、どうか多くの市民の皆様には大変厳しい生活を強いられていると思いますが、ともに助け合いながら、明日への希望を持って頑張っていきましょう。そういう気持ちを込めて、震災１ヶ月に当たりましての私の所感とさせていただきます。引き続きよろしくお願いいたします。

【市長発表：市営住宅等の優先提供について】

それでは発表項目に入らせていただきます。本日は、住宅支援における新たな取り組み、震災１ヶ月という節目に当たりまして、現状の報告、並びに新たな制度の２項目について発表させていただきます。まず第１点目が５月７日に発表いたしました市営住宅の優先入居についてでございますが、発表後健康福祉局の職員、並びに他都市から応援をいただいております保健師の方々のご協力をいただきまして、各避難所にいらっしゃる要援護者の元を訪れまして、皆様方の状況を把握して、マッチングに必要な情報収集を今月１１日までに完了させまして１３日昨日よりその方々に合った住宅提供の有無についてマッチングを行っております。報道各社の広報のおかげにより、避難所以外におられる方々から多数お問い合わせをいただき、優先提供すべき方の把握が出来たところでございまして、そのことに対し改めて報道各社の皆様に厚く御礼申し上げます。その結果、事前の想定よりも多い４００名近い方々が対象者として把握できたところでございます。そのため、当初予定しておりました市営住宅等２１０戸に加えまして、最初の市営住宅の抽選でキャンセル分でありますとか、その後補修の完了した住宅等を含めマッチングを実施しているところでございます。その作業は昨日に引き続き、本日の午後も実施することとしておりまして、行政側でのマッチングが本日終了する予定となっております。今後についてですが、私どもとしましては、マッチングをしました市営住宅等について、ご家族の方などにお越しいただける方につきましては、住宅課等に来庁していただきまして、手続き、鍵の引き渡しを行った後に入居をしていただくこととしております。また、ご来庁いただくことが困難な要援護者の皆さんの元には直接訪問をいたしまして、入居の意思の確認をさせていただいた上で同様の手続きをさせていただきたいと考えております。早い方では既に来週中の入居を考えておりまして、可能な限り５月中の入居完了を目指し進めることとしております。入居が完了いたしましたら優先入居者数などは改めて発表させていただきたいと思います。詳細につきましては別紙１をご覧いただきたいと思います。

【市長発表：借上げ民間賃貸住宅の新たな制度について】

２点目でございます。資料別紙２でございますが、借上げ賃貸住宅、通称みなし仮設についての新たな制度について発表させていただきます。今回の熊本地震で賃貸住宅も多く被災をいたしまして、現状のままではみなし仮設として供与できない補修等の必要な物件が多数あることが予想されます。今回の新たな制度は、国が不動産団体等の要望を受けまして、迅速な対応をしていただきました結果、熊本地震において新たに制度化されたものでございまして、補修の上みなし仮設として供与するものについては、補修費につきましても災害救助法の対象として国庫負担の対象となるものでございます。今回の制度につきましては、オーナーの皆さんとっても大変有利な制度でございまして、住宅支援を行う行政の県市にとっても大変有利な制度であると認識しているところでございまして、特に被害が大きかった住宅需要の高い東区において今回の制度により多くの物件を提供することができれば住宅支援も一層進むものと考えております。現在、県市連名で不動産団体に対し、協力依頼を行っているところでございまして、新たな掘り起こしによりまして、提供可能戸数などが分かり次第改めて詳細につきまして公表させていただく予定でございます。以上住宅支援に関する発表でございますが、今後も避難所等の状況を適切に把握した上で、住宅支援については引き続き可能な限りの対策を取っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

【市長発表：現状の報告について―１】

　次に、報告事項といたしまして、ライフライン関係は特にございません。

　また住宅関係も、今申し上げた以外にございません。

　避難所ですが、５月１３日１９時時点の避難者数は避難所８８ヵ所、合計３，２４８人の方が避難をされている状況でございます。

　災害ボランティア関係ですが、本日午前９時３０分現在の受付数は、（仮称）花畑広場が５６４人、東区のサテライトが１５９人、合計７２３人のボランティアの方にご参加をいただいております。改めまして厚く御礼を申し上げます。

【市長発表：熊本地震により被災し離職された方を臨時職員として雇用】

その他の項目としまして、本市では被災をして離職をされた方、失業をされた方を臨時職員として雇用いたしたいと考えております。別紙３をご覧いただきたいと思います。この度の熊本地震によりまして市内の事業所が被災をされ、事業規模の縮小等を余儀なくされ、従業員を一時的に休業させたり、解雇、雇い止めをせざるを得ないというような問題が発生しております。被災した事業所の復旧は長期化することが予想されますので、雇用環境も一段と厳しくなることが検討されます。このような中で失業された方の雇用に関する不安を少しでも解消し、当面の生活確保と就職支援を行うため、災害により離職をされた方々を本市の臨時職員として直接雇用したいと考えております。採用予定人数は約５０名、業務内容といたしましては市職員と一緒に避難所の運営等に携わっていただきたいと考えております。募集の期間は５月２３日から５月２６日までで、受付は熊本市役所８階の経済観光局経済政策課で行います。詳細につきましては、お手元の資料をご覧いただきたいと思います。

【市長発表：現状の報告について―２】

被災者支援情報ダイヤルコールセンターの状況でございますが、５月１２日までに応答いたしました累計が６，７１８件となっております。り災証明申請受付件数ですが、５月１３日の累計で５万９，１３２件、うち要調査分が３万９，５５９件となっております。実際に家屋被害調査実施の進捗状況ですが、５月１２日までの累計で１万８，５７５件となっております。それから、熊本県社会福祉協議会緊急小口資金特例貸付につきましては、５月１３日までの累計で２，８０３件となっております。私からは以上でございます。

【質疑応答：臨時職員の雇用について―１】

市長記者会見の様子

【記者】臨時職員は、益城の方も応募できるんですか。

【市長】熊本市民に限っているわけではないということです。

【記者】熊本市内の事業所に勤務されていた方が条件ですか。

【市長】そういうことです。熊本市内の会社に勤務をされていて、お住まいは益城町だったり、西原村であったり、南阿蘇村という方も結構いらっしゃいます。通勤の割合で言いますと、２０％、南阿蘇でも１０％以上でありますので、そういうことで仕事を失くした方も対象にするということでございます。ただ、一義的にはお話したとおり、熊本市民の方をある程度優先をしたいということではありますが、対象をあまり狭くするということではなく、出来るだけ幅広く応募していただいて、今後、避難所等々の運営関係、あるいはそれ以外のいろいろな分野でも仕事はあるだろうと思いますので、関係各局にはそれぞれどういう臨時的な雇用で少し繋いでいただくようなことも含めて何かできないか。例えば、東日本大震災で私も現地に行きまして、いろいろ見ておりましたら、解体の作業でありますとか、がれきの撤去であるとか、廃棄物の分類、こういったことも緊急雇用という形でやっておられることもありましたので、できるだけ幅広く、経済的にお困りの方もいらっしゃいますので、そういうことも検討していきたいと思いますが、まずは第一段として５０名ということでございます。

【記者】国からお金が入ったりするんですか。

【市長】入る見込みはしておりますが、とにかく、雇用関係は非常に厳しい状況になっておりまして、ハローワークでも２、３時間待ちというような状況になっていると私の方にも報告が上がってきておりますので、できればそういう仕事をする受け皿として、復旧復興関連ということでありますので短期的なお仕事になるかもしれませんが、それでも提供することによって少しでも多くの皆さんに生活再建をするために収入を得ていただくということも必要だと思っておりますので、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。

【記者】これは自営業者の方も対象になるんですか。

【市長】自営業者の方は雇う立場なので、逆に経営再建であるとか、そういったメニューがたくさんありますので、そちらの方をご利用いただくということが中心になるのかなと思っております。条件はここに書いているとおりでございます。応募者が多い場合は、面接選考等々をさせていていただくということでございますが、離職証明書がないと駄目ですので、その用意をしていただくということになると思います。

【記者】臨時職員として雇用されている期間中に市の方が再就職の支援とかもなされるんでしょうか。雇用されている期間の間に新たな職を見つけるための支援というのも市はされるんですか。

【市長】これはあくまでも臨時的に雇用するということであって、再就職の支援メニューというのはいろいろな形で国、商工関係の団体ですとかいろいろなメニューがありますので、そういったものはご紹介しながらやっていくということになると思います。そういう意味では並行してやっていくということになると思います。この５０名の方に手厚くやるということではなくて、まずは仕事を失くした方に仕事をしていただいて、少しでも収入の足しにしていただけるようなということで考えているところでございます。

【質疑応答：市営住宅等の優先提供について】

【記者】住宅の件ですが、要介護者の皆さんは、そもそも何人を想定していて、何戸用意できていたのを、今回４００人で２１０戸。

【事務局】当初は２１０名です。想定がもともと避難所にいらっしゃるある程度掴んでいた分と、福祉避難所でいらっしゃる方で２１０名弱だろうと。

【記者】それで何戸でしたっけ。

【事務局】２１０戸です。

【記者】今回は４００人で、何戸でしたっけ。

【事務局】市営住宅の前回のキャンセル分だとか、その後修理した市営住宅、国家公務員住宅からもご提供をいただいておりますので、足らない分については、そちらを今回の対象にしたいと考えております。

【記者】２１０戸がどのくらい増える見込みですか。

【事務局】住宅自体が高層階であったり、車いすに対応できる物件がどうかとか、マッチングできる物件かどうかというところもあるので、数は揃えていますけれども、マッチングを行わないとどれだけ実際の入居ができるかどうかはわかりません。

【市長】４００戸以上はあるということですか。

【事務局】ある見込みです。

【市長】ニーズに対しても戸数はあるんだけれども、マッチングができて、例えば要援護者の方が階段で５階まで歩かなければいけない等は対象として消えてしまいます。だから戸数ベースでなかなかはっきり言えないところは、そういうところがあるということです。だいたい４００人ぐらいの方をマッチングできるように全力で努力して、今日中にはある程度のマッチングができるだろうということで内部的には考えているということです。

【記者】前回２１０人要介護者がいて、戸数が２１０戸。今回は４００人に増えたから４００人に対応した住宅を提供するということですか。

【事務局】全ての方がマッチング対象となるかはわかりません。というのも、少し修理すれば住める方であれば別の方法とか、そういうことも検討していきたいと考えております。

【質疑応答：みなし仮設について】

【記者】先ほどのみなし仮設の国の制度についてですけれども、災害救助法の適応になるかというのは、壊れた家屋のオーナーに直接国からお金が来るのか、あるいは自治体に国庫負担として来るのか、その仕組みを知りたいんですけれども。

【事務局】仕組みは、今までのみなし仮設と同じですので、国から直接支払われます。要するに、三者契約で市とオーナーさんと契約しますので、その中で家賃であれば毎月６万円だとか７万円だとか、それが支払われるわけですが、最初の時点で修理代見合いがオーナーさんに行くという制度です。

【記者】申し込みは市役所ですか。

【事務局】最終的な申し込みは三者契約になりますので、当然市の場合は市です。県の場合は県という形になります。

【記者】先ほど「１，５００戸がだいたい底を尽きてきた」という言い方をされていましたけれども、どのくらい余っているんですか。

【事務局】日々供給しながら新たな物件も一生懸命不動産団体の方で集められております。そういう中で、少し補修掛けないと供給できない物件もおそらくあると思います。

【市長】つまりそういうものを掘り起こすということなので、今の概数は分からないと思います。

【記者】何ヵ月以内に補修して提供できるという部屋はあるんですか。例えば、ほぼ半壊してて、６ヵ月後なら出せますというオーナーについてもやるんですか。

【事務局】物件リストのあったものの中から、１年をかけて補修が必要だというものは今回の制度からは除外し、ある程度短期で修理が見込めるものについて、今回の制度として提供をお願いするという形になろうかと思います。

【記者】その期間というのは、１年以内ですか。

【市長】１ヶ月。基本的に災害救助法の考え方として、１ヶ月以内に住居を提供するというのが基本線であります。ですから、そういう意味では半年も１年もかけて修理して、それをみなし仮設ということは法の考え方からしてもありえないと思いますので。半年も１年もかけて修理をしなければならないような物件というのは、みなし仮設として適しているのかどうかということもあると思うんです。そう考えますと、短期で簡易な修繕によって住むことができる住居・民間の住宅をできるだけ早く供給するという意味では、１ヶ月、せめて２ヶ月ぐらいというのが感覚としてあります。

【記者】原則１ヶ月ですか。

【市長】そうですね。

【事務局】出た戸数によって我々も判断していきたいと考えております。

【記者】今日は城南の仮設住宅も着工でした。今後の避難生活が長期化していく上で、住宅関係について市長のこれからの意気込みをお願いします。

【市長】住宅関係については、とにかく１件でも多く、一秒でも早くというのが私の基本方針でそれをできる限り多く提供していくということ。そして、そうならない限りは避難所生活が長期化してしまって、これが被災者の方にとってダメージが大きいということでありますので、これだけ大きい災害になりますと、避難所から仮設住宅に移っていただく、民間の住宅を自力で求めて入っていただくということもなかなか難しいところがあるんですが、これを１件でも１秒でも早く進めていくということが何よりも生活再建にとって最重要課題であると認識しております。そう考えますと、供給量の部分があります一方で、先ほどからご報告を申し上げておりますとおり、り災証明の発行を急がなければ様々な制度を利用できず、著しく被災者の生活再建に影響を及ぼしてしまうということがございます。現在、発行作業を急いでおり、１４日からはシステムも稼働しますので、かなり少しずつですけれども、り災証明の発行も進んでくると予測しております。また、職員の応援もさらに要請し続けておりまして、政令指定都市市長会の方からも月末までの間に数百人規模の応援態勢を敷いていただけるということになっておりますので、ここをまず急ぐということが必要だと思います。ただ、一日１，７００件ぐらい被災家屋の調査ができたとして、このペースで今約６万件近い申請の内３万数千の家屋調査をしますと計算上は２０数日かかってしまうということで、今月中はとても間に合わないということになりますので、これをとにかく急ぐために、チーム編成を増やすとともに作業の効率化を図っていくことにより、被災家屋の調査を少しでも早くやるということを心掛けていきたいと思っております。

【記者】今月中にはり災証明を出したいという以前からの方針は変わらないですか。

【市長】変わりありません。

【質疑応答：臨時職員の雇用について―２】

【記者】臨時職員の話ですが、改めて制度を導入しようとした目的、狙いの点を教えてください。

【市長】まず生活再建をしようにも、職がないという状態は、家の片付けであるとか、そういったところはできるかもしれませんが、そこから新たに修繕をするにもお金がいります。新たな家具・日用品を買うにもお金がかかります。しかし、その収入すらない。食事にしてもお店はかなり開いています。けれども、買うお金がないという方がたくさん被災者の中にはいらっしゃいます。こういう方々に少しでも、行政としてできる限りのところではありますけれども、臨時的な雇用を生み出すことによって、少しでも生活再建のプラスになればという思いを持っているということでございます。民間の企業の皆さんでもお店を復旧させるために人手がいるので、アルバイトを募集するとか、そういったことも促せるように経済観光局あたりともよく話をしながら、いろいろな制度を使って雇用を生みだしていくということ、震災の１ヶ月という状況の中でこれを復旧から復興へ繋げていくためには、雇用をしっかり生み出していくということ、就労を確保していくということが非常に重要だという強い思いからこういうことを発表させていただいたということでございます。

【記者】これまで東日本大震災や神戸の震災など、他の自治体でもこういう取り組みはしていたんでしょうか。

【事務局】緊急雇用対策とか、そういう制度を活用したということでは以前の震災の事例でもあります。

【記者】似たような感じですか。

【事務局】はい。

【記者】県内で他の自治体の話までは入っていないですか。

【市長】まだ入っていないです。知事とも後でお話ししようと思っていますが、本市もこういう制度を作ったので県でも県の臨時職員として採用していただくようなことができないかとか。その方々がそういう被災の大きい益城町とか、他の自治体への応援も考えられるでしょうし、そういうところは県市で連携しながらやっていきたいと考えております。

【質疑応答：応急仮設住宅について】

【記者】応急仮設住宅の話ですが、国が負担するのは補修費用ということですか。

【市長】補修費用です。あとは、当然災害救助法に基づくみなし仮設の部分に関しては負担されると。

【記者】これまでの違いというと、補修費用が出ますよと。

【市長】そういうことです。これが非常にインセンティブとして大きく働くのではないか。住宅の供給力を少しでも出すという意味では、インセンティブとして働くと思っておりますので、これは良い制度だろうと思っております。

【記者】逆に言うと、これまでは補修が必要な住宅に関しては、どうしていたんですか。

【市長】どうしていたのかはわかりませんが、対象にはなっていないです。それが、今回広がって、国の方でも協議をしていただいたようで、急ぎ出していただいたと伺っております。

【記者】市の方でも仮設住宅に関しては、これまで修理が必要なところは対象として数えていなかったということですか。

【市長】本市として、とにかくみなし仮設に関しては、すぐに提供できるところを考えていたので、確かにどの程度で補修できるかわからないわけです。ただ、修理しないと貸せませんというようなところはいくつも情報として得ていたものですから、なかなか民間の賃貸住宅の供給力、われわれも空き家の調査とかを毎年やってきて、そのデータから比べるともっと供給力があるんじゃないかというところを感じていたので、その辺を不動産協会の皆さん方にも伺ってみたところ、補修が必要なのでみなしとしてお貸しできるような状況にないという実態も明らかになったということで、早急に関係機関と調整をしたということでございます。

【記者】現段階で、これを受けてどれくらい数的に広がる見込みですか。

【市長】それは先ほども申し上げましたけれども、ちょっとわからないです。ただ、１件でも多く出ればいいなと思っています。

（以上）