【市長発表：現状の報告】

市長記者会見の様子

【市長】発表項目については特にございません。

報告事項としまして、ライフライン関係はございません。

　住宅関係でございますが、別紙１をご覧ください。市営住宅等の優先提供につきましては、５月７日より健康福祉局の職員、他都市からの応援職員、保健師達により、各避難所、福祉避難所、さらには電話によるヒアリングの結果を受けまして、１３日より要援護の度合い、その方のニーズに合ったマッチングを実施したしまして、１５日から入居の確認や手続きなどについて電話で連絡を差し上げているところでございます。明日１７日からは連絡が取れた皆様方と順次面談をいたしまして、入居のご意志等を確認したうえで入居の手続きを行ってまいります。対象者は約３７０世帯ということで、詳細につきましては報道資料をご覧いただきたいと思います。それから住宅関係で民間賃貸住宅の借上げ制度でございますが、５月１５日までの累計で相談件数が３，６０３件、申込みが４５件となっております。それから、被災住宅の応急修理でございますが、５月１５日までの累計で相談件数が３，３４４件、申込みが１件となっております。被災建築物の応急危険度判定でございますが、５月１５日までの累計で２万７，６１８件実施をしておりまして、内訳として危険を示す赤の紙が貼ってあるものが５，４１４件、黄色の要注意が９，１７９件、調査済が１万３，０２５件となっております。被災宅地危険度判定でございますが、５月１５日までの累計で１，２６５件判定が済んでおります。内訳が危険の赤が４１７件、要注意の黄色が５９９件、調査済の青が２４９件となっております。

　避難所関係ですが、５月１６日月曜日１３時時点の避難者数は、避難所７９ヶ所に１，９１０人の方が避難をされております。

　災害ボランティア関係は、本日の受付数、（仮称）花畑広場に２１２人、東区サテライトに１１３人、城南富合サテライトに２４人の計３４９人の方にボランティアに参加していただいております。ご協力本当にありがとうございます。

　り災証明書発行のコールセンター設置についてでございますが、別紙２をご覧いただきたいと思いますが、明日５月１７日火曜日からシステムによるり災証明の発行を開始いたします。まず４月末までに申請をされた方の中で調査が終了いたしまして、発行準備ができた方から順次ご案内分を郵送させていただいております。今後、窓口での混雑、混乱を避けるため、ご案内文を受け取られた方を対象に発行を順次することとしておりますので、何卒ご理解をいただきまして、円滑な発行にご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。また、り災証明書の発行について市民の皆様方からのお尋ねの窓口として、り災証明書発行に関するコールセンターを明日から開設をすることといたしておりますので、詳細は別紙２のとおりでございますけれども、こちらの方にお電話をいただいてご確認をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　り災証明の受付件数ですが、５月１５日までの累計で５万９，７８９件、うち要調査分といたしまして３万９，９２８件となっております。被災者支援情報ダイヤルコールセンターの状況ですが、５月１５日までに応答した累計が７，５１３件となっております。家屋被害調査の進捗状況でございますが、５月１４日までの累計で２万３，１３０件が調査完了しているということでございます。

それから、市民の皆様方に私の方からお願いがございます。現在、気象庁の方でもまだ震度６弱クラスの余震が起こる可能性が高いというような報道がなされております。そこで現在本市におきましても、水でありますとか、食糧、毛布等を命に守るために最低限必要なものの備蓄をできるだけしているところでございますけれども、この次に万が一大きな地震が発生をした場合に、それが十分に行き届かない可能性がございます。そこで、水でありますとか、非常食でありますとか、ご自身でご自分の身を守るための２日、３日分程度の最低限の防災用品の備蓄を是非とも準備をしていただきますようお願いを申し上げます。これは万一の際に備えてということでございますので、行政で揃えられる分も全力で揃えておりますけれども、余震が少し落ち着いている時にできる限り準備をしていただきますようお願いを申し上げます。私からは以上でございます。

【質疑応答：子どもたちの心のケアについて】

【記者】今日の災害対策本部会議でも教育委員会から報告がありましたが、カウンセリングが必要だと思われる児童生徒が２，０００人ちょっといます。市長もかねがね心のケアには万全を尽くしたいとおっしゃっていましたが、改めてこの数字の受け止めと市としての対応方針を教えていただけますか。

【市長】市内の市立小中学校の全生徒６万１，０３９人を対象にしましてアンケート調査を実施し、カウンセリングが必要と思われる児童生徒数が全体の３．５％、２，１４３人ということでありますけれども、この児童生徒に対しては万全のケアを図って、少しでも自身によって受けた心の傷を癒す、あるいはもっと深刻な状況にならないための心のケアに万全を期していきたいと思っています。そのため全ての中学校にスクールカウンセラーを配置するよう準備をしておりまして、全国から応援の臨床心理士の方も含めて２７人のスクールカウンセラーを、今日から３日間、特にカウンセリングが必要な児童生徒の多い学校に重点的に配置をいたします。また、２３日からはスクールカウンセラーに関しては全ての中学校の配置し、小学校も含めてすべての児童生徒が相談できる体制を整えてまいりたいと考えております。ただ、この２，１４３人という数字も全体の３．５％ということでありますけれども、現在のアンケート結果でございますので、今後余震でありますとか、また状況が変わってくる可能性もありますので、そこは丁寧にフォローしながら、本来であればカウンセリングであるとか、いろいろな話を聞いたり、心のケアが必要な児童生徒の数は潜在的に多いんだという感覚を私は持っておりますので、そういうことも含めて教育委員会で万全の体制を取れるように対応してまいりたいと考えております。

【質疑応答：システムによるり災証明書の発行について】

市長記者会見の様子

【記者】明日からのシステムによるり災証明書の発行なんですけれども、明日はどれくらい発行を予定されていますか。

【事務局】明日の分につきましては、全部で１，５００通発送いたしております。明日も同じ数を発送してまいりたいと考えております。

【市長】１，５００通は発送いたしますけれども、それによって受け取りに来られた方の分が発行できるという状態だということです。ぜひお願いしたいのは、通知がない場合に窓口に来られても非常に混乱をしてしまう、あるいは受け取れないということも考えられますので、通知が届いたけれどもどうしたらいいかわからないという場合も含め、いらっしゃる前に是非コールセンターにお電話いただければと思います。

【質疑応答：被災したマンションへの対応について】

【記者】り災証明でマンションの管理組合を対象にした相談会がございまして、そこで管理組合さんは対応に苦労しているんですけれども、一棟単位でり災証明書を取りたいけれども、なかなかうまくいかないといった声もあったんですけれども、マンションに対する市の対応はどうされますか。

【市長】そういうお声を一昨日か昨日お聞きしましたので、既に担当に指示しておりまして、すぐ対応ができるように、特にマンションの共有部分を含めたところでのマンションのり災状況についてり災証明書を受けたいというお声があるということでございますので、仙台市や神戸市をはじめ、他の自治体の皆さんからのアドバイスを受けながらこの発行についてはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。内部的にいろいろ調整をしておりますので、相談はすぐ受けられる状態でございます。発行するタイミングについては少し時間がございますが、是非ともそういったことについても復興部でありますとか、健康福祉政策課の方にもお問い合わせいただければと思います。マンションは分譲の場合も賃貸の場合も、震災の時は非常に難しい部分があると感じておりますが、できるだけそう管理組合の皆さんにも丁寧に対応したいと考えておりますので、是非ご相談をいただければと思っております。

（終了）