【市長発表：東部環境工場1号炉（2炉目）の運転再開について】

市長記者会見の様子

【市長】東部環境工場１号炉の運転再開について発表させていただきます。東部環境工場では、緊急仮復旧により５月１日から２号炉の運転を再開したところでございますが、１号炉につきましても、このほど仮復旧を行いまして、昨日午後８時には立上げを無事完了いたしました。これに伴いまして、２炉運転で１日当り５４０トン（最大６００トン）の焼却が可能となりました。東部環境工場に持ち込まれるごみは、これまで工場横のグランドに仮置きしておりましたが、そのごみも一昨日の５月１６日からごみピットへ随時搬入しており、今後、災害ごみの処理も加速していくものと考えております。

【市長発表：市外への避難者の情報把握に係る協力について】

２点目ですけれども、市外への避難者の情報把握に係る協力についてのお願いでございます。５月１６日付、総務省自治行政局住民制度課長、並びに５月１７日付、熊本県知事公室危機管理監から別紙のとおり各市町村へ依頼があったところでございます。総務省からは、熊本地震に伴う県外への避難者について、避難先の市町村において、避難者が避難元の市町村へ連絡するよう、各市町村にて周知していただくよう協力を依頼しております。併せて熊本県からは、熊本地震に伴う県外への避難者について、避難先市町村が把握している避難者情報を避難元市町村へ連絡していただくよう協力の依頼をしているところでございます。本市におきましては、復興部生活再建支援課０９６－３２８－２９７２が受付窓口となっております。熊本市外避難の皆さんには是非ご連絡いただきたいと思います。県外及び市外への避難者に対し、本市における住宅再建支援や生活再建支援の情報提供を行いたいと思っております。資料については添付のとおりでございます。

【市長発表：現状の報告】

報告事項でございます。ライフライン関係はございません。

　住宅関係でございますが、民間賃貸住宅の借上げ制度、５月１７日までの累計で相談件数が３，６９５件、申し込みが６１件となっております。それから、被災住宅の応急修理でございますが、５月１７日までの累計で相談件数が１，３８４件、申し込みが２件となっております。被災建築物の応急危険度判定でございますが、５月１７日までの累計で２万７，７６８件、内訳として危険の赤が５，４３５件、要注意の黄色が９，２３２件、調査済の緑が１万３，１０１件となっております。被災宅地危険度判定でございますが、５月１７日までの累計で１，２７２件。内訳が危険の赤が４１７件、要注意の黄色が６０５件、調査済の青が２５０件となっております。

　避難所関係ですが、５月１８日１３時時点の避難者数は、避難所７３ヶ所に１，６１３人となっております。

　災害ボランティア関係は、本日の受付数が（仮称）花畑広場に３９７人、東区サテライトに１２２人、城南富合サテライトに２４人の計５４３人の方にボランティアにご参加していただいております。ご協力本当にありがとうございます。

　り災証明の受付件数ですが、５月１７日までの累計で６万２，７８６件、うち要調査分といたしまして４万１，６４６件となっております。

家屋被害調査の進捗状況でございますが、５月１６日までの累計で２万５，７４８件。発行状況ですが、５月１７日までの累計で２万１，３０８件がり災証明の発行をしております。内訳つきましては、一部損壊が２万７８５件、半壊が１５４件、大規模半壊が１６７件、全壊が２０２件となっております。

被災者生活再建支援に関する総合相談についてでございます。別紙１をご覧ください。各種給付金の受付ですが、５月１７日までの受付で相談件数が４５６件に対しまして、受理した件数が１０１件となっております。その他の各種相談というところでございますが、これにつきましては５月１７日までの受付で相談件数が１３９件、受理した件数が１５件となっております。

支援情報ダイヤルコールセンターの状況ですが、５月１７日までに応答した累計が８，３５１件となっております。分類に関しては、証明に関すること、生活支援に関すること、住宅支援に関することとなっております。私からは以上でございます。

【質疑応答：避難所の環境改善について】

【記者】先ほどの災害対策本部会議でも触れておられましたけれども、避難所対策についてです。国の予算も通ったんですけれども、それを受けて避難者の方の生活がより改善するようなところはありえるのか。

【市長】現在の避難所の環境改善をするということで、空調であるとか、いろいろな生活関連の備品であるとか、そういうところも含めて拠点避難所の整備をしっかりやっていくということです。ただ、避難状態から抜け出して住居を確保していただくということが非常に重要ですので、この点については、国の方で補正予算も通過したわけですから、できるだけそういう対応が迅速に図れますよう柔軟に対応していきたいと考えております。

【質疑応答：市外県外への避難者の情報把握について】

【記者】市外県外への避難者の情報把握は、県が出されているような、家族みんなではなくて、家族の一部だけが避難している世帯も対象になるんですか。

【市長】当然そうです。本市に住民票がある方で住所地以外で避難をされている熊本市民の方ということです。

【記者】誰かいれば市が提供する支援メニューを残っている家族が把握できると思いますけれども、そういう趣旨でこのことをやるのか、それとも実態を把握するために情報をお願いしたいという趣旨なのか。

【市長】基本的には市外県外に避難をされている方へ情報が届かないというのが一番いけないと思いますので、公営住宅の申し込みであるとか、そういう情報を提供するためにできるだけ避難先の情報をお寄せいただければ、お届けすることができるということもあると思います。もちろん、どれだけの方がどういう形で移動されているのかというある程度の全体像を把握していかなければならないということもあると思いますので、そういうことも併せてということでありますけれども、基本的には、基礎自治体として一番重要なことは、私どもが生活再建に向けて提供しているいろいろなサービス・相談窓口の情報が避難をしている方々に確実に届くようにするということが最も重要なことだと思っております。

【質疑応答：被災宅地・住宅に対する支援について】

市長記者会見の様子

【記者】先ほどの避難者の環境について、昨日安倍総理は国会答弁の中で、半壊まで仮設住宅に入ってくるということですが、県内で話を聞いていますと、一部損壊でも住めないという人もいて、そういう人も仮設住宅なりみなし仮設に入れるように国に働き掛けてほしいという声を聞きますが、熊本市としてはどういう形ですか。

【市長】そういう状況の方が多いので、そういったことも検討していただきたいということはいろいろな場でも申し上げてきました。ただ、法治国家でありますので、全体的に災害救助法に基づくルールが基本というのが当然にあります。

【記者】ただ、それだと半壊も含まれないですよね。

【市長】ええ、そうです。それを今回予算上も、昨日の国会の答弁の中で半壊までも柔軟に対応するように広げられたということは、大きな進展であると思います。一部損壊の度合いも含めてですけれども、そこをどうするかについては国の方でもいろいろな議論があるのではないかと思っていますし、一部損壊だけではなく、私は国の方にも要望をしなければいけないと思っているのが、宅地被害。宅地が崩壊をしてしまっている。住宅としては住めますという判定があっても、宅地が崩れてしまって住めないという方、お隣の宅地の土砂が庭先に入って来て危険だとか、そういう方もかなりいらっしゃいます。こういう宅地の被害ということについての救済がないものですから、中越地震の時でもかなり問題になってきていることでもありますが、特段その辺の対応ができていないということはあります。ただ、土地というのは個人資産であり財産ということでもありますので、土地に関しての法的な考え方も整理されなければいけないと思います。一方で、現実的には今すぐに土地の問題を解決しないとどうにも住めないという方がたくさんいらっしゃるということも事実です。被災宅地危険度判定の今の累計の結果を申し上げましたが、危険の赤で４１７件いらっしゃるわけです。要注意を併せれば１，０００件以上が熊本市内だけであるということですから、ここに対する対応は行政として何も考えないというのは非常に良くないと思います。ですから、何らかの対応ができないかということで内部的にも本市独自ででも何かできることはないのかということで検討しておりますが、一方で土地の問題については、融資の制度であるとか、他の震災の事例等々を見ますと、そういったこともメニューとして用意をされているということがありますので、そういったことにも合わせていろいろな支援メニューのお知らせをしていかなければならないと思っております。かなり急がなければならないと思っておりますので、私も個人的に国道交通省の担当の人にそういった状況についても検討してくれということで話はしているところです。

【記者】宅地が危険と判定された方が土地が駄目だということであれば、条件緩和をしてもらうということで交渉されるということですか。

【市長】そういうことも含めて、国へは要望していきたいと思っています。県とも連携を取りながらやっていかないといけないと思っております。ただ、これは被災をした家屋のダメージだけでなく、地盤宅地の被害で非常に深刻なものがありますので、これについては特に熊本地震の極めて特徴的なものではないかと思っております。余震が続いておりますから、日々土地の状況も悪くなってきているということですので、その点についても、これまでの前例にとらわれることのない国からの対策、自治体としてもできることがないかということを検討していきたいと考えております。現時点では、今あるメニューをお知らせをして、少しでも今の状況の中でできる限りのことをやっていただけるよう、本市として取り組んでいくということです。

【質疑応答：東部環境工場1号炉（2炉目）の運転再開について】

【記者】ごみの問題で、これまでどうなっていて、今回東部環境工場が再開することによってどうなるのか教えてください。

【市長】東部環境工場は、最初の前震の４月１４日の地震の直後は稼働はできるという状態でした。ところが、４月１６日未明の本震の直後に多くの設備が被災しまして、２つの炉があるんですが、２つ炉とも稼働できない状況になっておりました。トータルで６００トンの処理能力がありますが、そのうちの第２号炉の方が先に５月１日から運転が再開することができ、その１つの炉でだいたいマックス３００トンのところを２７０、２８０トンぐらいのキャパで運転をしながら、もう一つの第１号炉の修復を急いでいたところです。これが今回修復できたということで昨日の夜に立ち上げが完了して、これから稼働をさせて燃やしていきます。発災当初は２つの炉とも駄目でしたので、６００トンの処理がゼロということでしたが、今回の応急復旧により５４０トンまでは処理が可能だということになります。最大は６００トンなんですが、残りの６０トン分は、水分を含んでいたり、熱量が高くなるものですから、だいたい５４０トンぐらいが限度で回しているということです。震災前の状況から９割ぐらいまで戻しつつある状況だということです。

【記者】自治体の応援のパッカー車等はあるんですか。

【市長】応援のパッカー車等々は、当然のことながら今までとおり応援をいただいておりまして、２０市から５８台のパッカー車に応援に来ていただいている状況です。それだけの処理をしていかないと一日５４０トンの処理能力でも全く足りません。ごみの量としては２，０００トンほど出ているような状況でありますので、応援をいただきながら、本市で処理できるところは処理をしていくという状況です。

【質疑応答：り災証明書の発行について】

【記者】り災証明の件で、処理が進んでいるとは思いますが、発行が２万件を超えていて、どれくらいまでに終わるのかというのと、二次調査をいつごろ始められるのか目途が分かれば教えてください。

【事務局】二次調査につきましては、今月の２５日あたりから行いたいと思っています。

【記者】全部終わりそうな目途はいつ頃ですか。

【事務局】二次調査も含めてということですか。それにつきましては、二次調査の次に三次調査ということも考えられますので、もうちょっと時間がかかると思っております。

【記者】５月中に終わることは難しいですか。

【市長】もともと一次調査、何らかの調査を５月中に終わりたいというのが大きな目標でもあって、河野大臣からも５月中にという話で、それが早く出ないことにはいろいろな支援メニューも含めて受けられないということで、まずはそれをやるということです。ただ、これまでの地震後の例を見ても一時的な外見での調査でもありますので、判断結果に納得がいかないという方で二次調査さらには三次調査を依頼されるということは十分考えられます。既に一次調査の結果を受けられた方の中にも結果に不満で、地震保険の査定では全壊だとみなされている方が、自治体のり災証明を受ける時には半壊だったり、一部損壊だったりということで、「このギャップは一体どういうことなんだ」というお問い合わせも昨日の時点で頂いているようでありますので、丁寧に一つずつやっていくということ。それについて今月中というのはいくらなんでも無理であって、時間がかかるということであります。

【記者】一次調査は今月中に終わるんですか。

【市長】終わらせることを目標に取り組んでいるということです。

【事務局】今６５チームぐらいで回っておりまして、２，３人で１組ということで回っています。

【記者】それは４月申請分ですか。

【市長】４月申請分だけではなくて、５月申請分も含めて。とにかく来た分を一日でも早く調査するというのが私からの指示です。もちろん５月中というのは大きな目標で、もともと厳しいと数字です。数日前の記者会見でも申し上げましたけれども、今のペースでいえば、あと２０数日かかると。つまり、６月の半ばぐらいまでかかるという状況なのでとにかく応援の皆さんを入れて体制を強化していこうということで、急いでいるところです。調査にしてもローラーでやるというのが本来のやり方ですが、できる限り需要に応じて、申請に応じて早く申請した人に早くお出ししようということで方針を転換しておりますので、その分の若干の変更はありましたけれども、少しずつり災証明の発行はできてきているということ、調査も比較的順調に進んでいると考えております。もちろん、お待たせをしているという状況には違いはなく、その点については大変申し訳なく思っておりますが、できる限り急いでやっているところであり、災害対策本部でも最優先事項として調査を急ぐように指示し、取り組んでいるところです。

（終了）