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平成21年9月定例市長記者会見

最終更新日:2009年10月1日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

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 それでは、9月定例記者会見をはじめさせていただきます。
 本日は第3回定例会終了直後でもありますので、まず「議会を終えての所感」を述べさせていただき、そののちに4点の発表並びに4点の報告をさせていただきたいと思います。

【市長発表:9月議会を終えての所感】

 まず、議会を終えての所感ですが、補正予算、条例など、提案した議案については慎重にご審議いただき、すべて原案どおり可決いただいたところです。
 今議会で可決いただいたものの中から主なものをいくつか申し上げますと、まず、市制施行120周年の節目の年に、(市制施行)90周年以来30年ぶりとなります「熊本市名誉市民」として、安永蕗子氏を顕彰できることを大変うれしく思っております。安永蕗子先生は、本日の本会議の提案理由でも述べましたように、歌人としてはもとより、書道家としても輝かしい御功績を残されておりまして、このような素晴らしい愛郷の歌人が本市にいらっしゃることは、まさに熊本市民の誇りであるとともに、市民の敬愛に値する方でもありまして、名誉市民にふさわしい方であると考えております。そこで安永蕗子先生を熊本市名誉市民として顕彰申し上げ、その称号をお贈りいたしますため、10月5日に市役所にお招きしまして、選定委員の皆様方にもご出席いただいて「熊本市名誉市民顕彰会」を開催することとしております。
 また、10月17日から11月1日まで「熊本市制120周年記念 熊本市名誉市民展」を現代美術館におきまして開催し、安永先生を含めた9名の名誉市民の皆様方のご功績や作品等の展示を行いますとともに、安永先生を市民の皆様方に本市の名誉市民としてご紹介する予定です。
 次に「自治基本条例の制定について」ですが、このことは平成15年の公募市民による「市民会議」の立ち上げから可決に至るまで6年の歳月を要したことを思いますと、本日、可決に至りましたことは大変感慨深いものがございます。平成17年の第1回定例会に提案した条例案が、平成19年3月に審議未了で廃案となりますなど、一度は残念な思いをいたしましたが、平成19年9月に、「市民」「議会」「行政」「学識経験者」による「自治基本条例検討委員会」を新たに設置しまして、17回に及ぶ審議、パブリックコメントや地域説明会等を通じて多くの人に携わっていただいたところであります。そしてこのような取り組みの中で、住民自治、協働のまちづくりに対する市民意識の高まりを大変力強く感じたところでもありまして、多くの人々の想いが込められたより良い条例になったと考えております。今後、本条例を基に市民の皆様方とともに新しいまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
 さらにもう1点、合併・政令指定都市の実現に向けての取り組みに関しましては、「行政区画等審議会」の設置に関する条例についてご可決いただいたところであります。また去る14日には県議会におきまして、城南町・植木町両町との廃置分合議案をご可決いただきましたので、平成24年4月の政令指定都市移行を見据え、今後できるだけ早い時期に行政区画等審議会の設置やあるいは県市連絡会議を設置するなど、着実に準備を進めていきたいと考えております。
 このほか、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業や政令指定都市移行を見据えた本市の東アジア戦略をはじめといたしまして、全国的に感染拡大が続く新型インフルエンザへの対策、さらには10月から開始するごみ有料化に向けた取り組みなど、本市将来の発展のため今なさなければならない重要施策や市民生活に直結するさまざまな課題等についてご論議いただいたところです。今議会でご指摘いただいたご意見・ご要望等については、今後の市政運営・まちづくりに活かしていきたいと考えております。
 以上で所感を終わります。続いて4点発表させていただきます。

【市長発表:「わくわく都市くまもと宣言」(ブランド都市宣言)について】

 まず1点目は、「わくわく都市くまもと宣言」についてです。
 本市では今年3月、「熊本シティブランド戦略プラン」を策定しておりますが、そのシティブランド戦略を実施に移すキックオフ・イベントとしまして、10月10日、熊本城竹の丸の特設ステージで、「わくわく都市くまもと宣言」を行うこととしております。内容としては、「わくわく都市くまもと」の宣言のほか、今後、本市のPRをお願いする「わくわく親善大使」の紹介や八代亜紀さんのステージアトラクションなどを予定しております。
 本市では、この宣言を契機といたしまして、今後、国内外にインパクトの強い情報発信を行うこととしており、市民の皆様に対しましても、その宣言を通して、「わくわく都市」を目指したまちづくりの周知と機運の醸成を図りたいと考えております。なお、この「わくわく都市くまもと宣言」時のステージイベントの詳細につきましては、現在、最終調整を行っているところでもあり、あらためて10月初旬に、担当課の方から皆様方に詳しい説明を行う予定です。

【市長発表:第71回全国都市問題会議の開催について】

 2点目は10月8日、9日の2日間にわたり崇城大学市民ホールをメーン会場に開催いたします「第71回全国都市問題会議」についてです。
 この会議は、全国の都市を取り巻く様々な問題・課題の中からテーマを設定し、講演会やパネルディスカッションを通して議論をいただくこととしておりまして、全国各地から市長や市議会議長、職員など約2,100名の参加をいただく予定です。
 今回のテーマは、「人口減少社会の都市経営“人・まち・環境 持続可能な社会への転換に向けて”」としておりまして、東京大学大学院の大西隆(おおにし・たかし)教授をはじめとする多彩な講師・パネリストの皆様方の議論をもとに、2005年を境に急激な人口減少社会に突入した、わが国における都市経営のあり方を探っていこうとする内容であります。全国から多数の皆様が熊本市にお越しになることになりますので、この機会に本丸御殿などの復元整備が進む熊本城や日本一の地下水など、熊本の魅力をアピールしてまいりますとともに、もう一度熊本市を訪れたいと思っていただけますよう、開催市として万全の体制でお迎えしたいと考えております。

【市長発表:公共事業環境配慮指針について】

 3点目は「公共事業環境配慮指針」についてです。
 第6次総合計画において、夢わくプランの一つとして「ふるさとの自然を守り、世界に誇れる環境先進都市をつくる」を掲げていますが、その環境保全のための本市の率先行動の一つとして、市が実施する公共事業における、環境への配慮を定めた「公共事業環境配慮指針」を策定し、10月1日から適用することとしました。
 これは、本市の公共事業におきまして、事業構想・計画から設計・施行段階に至るまで、温暖化対策や資源の有効利用など環境負荷の低減、自然環境の保全、そして歴史的環境・生活環境の保全について配慮するものであります。環境配慮の方法を検討するにあたりましては、環境影響を把握し、「回避」を最優先に、「低減」、「代償」の措置を検討し、環境影響を出来うる限り最小化することを目指しているものであります。
 本指針を参考に、民間開発事業においても、計画段階からのさらなる環境配慮が促進されることを期待しているものでもあります。なお、「公共事業環境配慮指針」の詳細につきましては、後日、担当課から改めて説明させていただきます。

【市長発表:動植物園南門の使用再開・動物園間のキリンの移管について】

 4点目は動植物園に関してです。
 まず来月1日から来園者の方々に、隣接いたします江津湖の自然を体感していただくために、動植物園南門の使用を再開することとしました。南門は江津湖畔に面しており、この開門は、動植物園が江津湖と一体となった新たな魅力づくりの一環として行うものであります。今後は、入園者が南門からいったん外に出て、江津湖の散策などを楽しんでいただけるようになるほか、再入園していただくことも可能となります。なお、再開日当日は、近隣の泉ヶ丘小学校から児童を招きまして、南門を出発点とする江津湖観察会の開催を計画しております。
 また、動植物園で飼育しておりますキリンの小夏が10月に札幌市円山動物園へ嫁入りすることが決まりました。円山動物園では、現在オス1頭のみが飼育されており、メスのキリンを円山動物園にという札幌市民の要望を受けまして、今回の嫁入りとなったものであります。なお、本園では2007年6月17日にオスの神平(こうへい)が死亡して以来、オスが不在となっていますが、静岡市日本平動物園からオスのキリンが11月に来園する予定になっております。
 発表は以上でございますが、続いて4点報告させていただきます。

【市長報告:家庭ごみの有料化スタートについて】

 1点目は、いよいよ来月(10月1日)からスタートする家庭ごみの有料化についてであります。家庭ごみの有料化は、市民生活に密着したごみ出しルールの大きな変更でもありますことから、去る5月、私が本部長となり「家庭ごみ20%減量推進本部」を設置しまして、市民生活に混乱を来たすことがないよう、制度の円滑な導入に向け、全庁一丸となって取り組んでいるところであります。
 これまで、全自治会を対象とした地域説明会や市内16箇所の市立公民館での拠点説明会の開催、さらにはクリーンセンター職員による、ごみステーションでの啓発活動等を行いますとともに、市政だよりをはじめ、テレビ・新聞等の広告等を通しまして市民の皆様への周知に努めてきたところであります。また、10月1日の有料化実施前後は、市内の全727町内におきまして、地域住民の皆様とも協力し、約800名の市職員がごみステーションに立ち、市民の皆様に、指定袋でのごみ出しについての周知啓発活動を行うこととしております。
 有料化の実施まで残り2週間を切りましたが、本市としては、市民生活に混乱が生じないよう、有料化の円滑な導入、ひいては「家庭ごみ20%減量」に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

【市長報告:中心市街地で開催される秋のイベントについて】

 続きまして2点目は、この秋に熊本城や中心市街地で開催される各種イベントについて報告させていただきます。熊本の秋の魅力を県内外にアピールするため、本年、9月から11月の観光シーズンにあわせて、毎週末の金・土曜日を中心に、熊本城の夜間開園を行い、熊本城本丸御殿におきまして、市民の皆様や、宿泊される観光客の皆様に、夜の熊本城の魅力をご堪能頂けますように「秋夜の宴(あきよのうたげ)」を開催します。
 また、10月9日(金)から10月18日(日)までの10日間、熊本城竹の丸において、「秋のくまもとお城まつり」を開催することとしておりまして、期間中、武道の祭典や太鼓の競演会、また、伝統芸能の披露などを予定しております。
 さらに、10月10日(土)、11日(日)の両日、くまもと阪神から崇城大学市民ホール前に至る通称シンボルロードでは「城下町大にぎわい市」と「みずあかり」が開催される予定となっております。
 また、翌週17日(土)にはアーケードを中心として「ストリートアートプレックス」が、そして18日(日)には、熊本城及び中心市街地において「火の国YOSAKOIまつり」が、30日(金)から、「城下町くまもと銀杏祭」が各実行委員会により開催されることとなっております。
 このような取り組みを通じて、熊本城と中心市街地の回遊性を高め、街なかの賑わいを創出し、多くの方々に何度でも足をお運びいただき、熊本の顔である中心市街地の魅力を満喫していただきたいと考えております。

【市長報告:東バイパスライナーの運行状況について】

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 3点目は今月1日から運行を開始した実証実験バス「東バイパスライナー」の運行状況についてご報告を申し上げます。9月1日(火)から11日(金)までの利用者数は2,785人であり、1日当たりの平均利用者数は約309人、1便当たりの利用者数は約7人となっております。運賃収入などの収支状況が確定しないとはっきりしたことは申し上げられませんが、目標の1便当たり約16人にはまだまだ足りない状況にございます。
 ただ、東バイパスライナーの利用者からは、「利便性が向上した」との声や運行の継続希望を求める声が数多く寄せられておりますなど好評を得ていますので、「東バイパスライナー」について今後いかに市民の皆様に知っていただくかが大事であると考えております。今後、沿線事業者への利用の呼びかけはもとより、テレビ等によりますPRなど様々な方法で利用者の増加に努めてまいりますので皆様のご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

【市長報告:動植物園の夜間開園の実施報告】

 最後4点目は動植物園の夜間開園についてですが、昨年に引き続き、7月18日から8月29日まで毎週土曜日に実施したところ、7日間の夜間開園日の入園者数は約3万4千人であり、そのうち7割強の約2万4千人が夜間入園者でありました。夜間の平均入園者数を昨年と比較しますと1.6倍強となるなど、期間中たくさんの皆さんにご来園いただきましたことに感謝申し上げます。
 特に、最終日となった8月29日は1日で1万人を越えるお客様にお越しいただきまして、アトラクションとして実施した園内での打上げ花火など多くの皆様に楽しんでもらえたのではないかと考えております。動植物園の夏の風物詩として、夜間開園を皆様に楽しんでいただけるよう、来年も創意工夫して開催したいと考えております。
 長くなりましたが、以上で発表並びに報告については終わらせていただきます。

【質疑応答:「自治基本条例の制定」について】

【記者】先ほども触れていらっしゃいましたが、改めて「自治基本条例」の制定に関しまして6年の歳月をかけて成立したということ、それから市民協働のまちづくりのための手段ということで、今後手続き上の問題や情報公開のあり方、改善点を何か考えているかということについてお願いいたします。
【市長】先ほどの議会の所感でも申し上げたところでございますが、平成15年に市民会議を立ち上げ、約6年間の期間を経て今回の議決に至りましたことは大変感慨深いものがございます。6年間という期間は長うはございますけれど決して無駄ではなかったと感じているところであります。この間に多くの市民の皆様方にこの条例制定に携わっていただきましたし、また議会にも携わっていただいたところでもありますし、そして何よりこの間に市民協働の具体的な動きも色んな場面で生まれてきたのではないかと思っております。様々な観点から、この6年という期間は大変長くかかりましたけれども、繰り返しになりますが決して無駄ではなかったと思っております。
 しかしながら制定後が非常に大事だと申し上げたところでありますが、制定することが目標ではなくこれからこの条例を活用し、協働のまちづくりを具体的に進めていくことが大事だと考えておりまして、条例に基づいた今後の取り組みを進めていかなくてはならないと思っております。
 仕組みなどの整備としては、まず1点目は自治推進委員会の規則を制定し、立ち上げの準備を進めていかなければなりません。さらには情報共有・参画・協働の仕組みの整備。これは早速今年度から取り組むこととしております。さらには参画と協働によるまちづくりの条例の制定ですが、これは平成22年度中には制定したいと考えております。そして公的オンブズマン条例の制定及び人選ですが、これも早速進めさせていただき平成22年度中の設置を目指したいと考えております。さらには全職員を対象として、協働を実践していくための職員研修、ある意味職員にとってもこれまで以上にその協働を進めていく意識改革を求められると思いますので、その研修も徹底していきたいと考えております。そして市民への周知ですが、市政だよりやホームページ、出前講座、各種会合に出向いて説明するなど、条例の意義を市民の皆様へ周知することは今後も引き続き行っていきたいと考えているところであります。

【質疑応答:行政区画等審議会について】

【記者】今回は政令市の議論が活発化したと思うのですけれど、その中で「行政区画等審議会」ですが、先ほども「出来るだけ早く」ということでしたが、ある程度の目途はどの辺りにあるのでしょうか。
【市長】本日議決いただいたばかりですので、まだ具体的なスケジュールを申し上げられるまでには至っておりません。前回と同じような答えになってしまいますが、本日の議決を受けまして、また先日県議会でも合併についての議決をいただいておりますので、出来る限り早く立ち上げられるようにその準備を進めていきたいと考えております。

【質疑応答:「わくわく親善大使」について】

【記者】「わくわく都市くまもと宣言」についてですが、親善大使の発表は今日しないのですか。
【市長】親善大使の発表は10月10日の当日発表することになります。
【記者】どういった方ですか。熊本市内の方ですか。
【市長】熊本出身、もしくは熊本にゆかりのある著名人の方々の選定をさせていただいているところでございまして、10日に発表させていただきます。

【質疑応答:高速道路の無料化について】

【記者】市長は、民主党がマニフェストに掲げている高速道路の無料化についてどう考えていらっしゃいますか。当然、新幹線開業への影響もあると思いますし、低炭素社会を目指している熊本市に逆行するとの意見もあります。ただ景気浮揚につながるとの意見もあります。
【市長】高速道路の無料化に関しては、私は否定的な考えを持っております。と言いますのも、やはり今話がありましたような環境面に対する影響でありますとか、公共交通機関に対する影響、様々な負の影響が大きいのではないかと考えております。今出されている話の中では、試験的、段階的に行っていくということも聞いておりますので、そこは慎重に進めて欲しいと思っているところであります。
【記者】新幹線等への影響も心配されているということですか。
【市長】公共交通機関への影響という中で新幹線も含まれると思っております。

【質疑応答:新政権の方針による地方自治体への影響について】

【記者】鳩山新政権が誕生し、早速色々な方針が出されていますけれども、今日は補正予算の一部執行停止が決まりました。地方の市の予算にも関連があるのかまだ分からないところもあると思いますけれども、市長はどのようにお考えですか。
【市長】まだ詳細については分かっておりませんので、どの程度影響が出てくるのかは現時点では把握できない状況です。しかしながら色んな発言を総合的に見てみますと、「地方自治体に対する影響は極力無いようにしたい」と総理なり大臣なりから発言されていると認識しておりますので、そこは十分地方自治体への影響あるいは地方経済に与える影響に配慮した中で進めていって欲しいとは思っております。
【記者】熊本駅の南側には合同庁舎が、もう5割ぐらい建設中だと思うのですけれども、「国の出先機関を原則的に廃止の方向」というのが出ました。これについてはどうなっていくのでしょうか。
【市長】私自身も大変懸念しています。国の出先機関を原則廃止ということは民主党のマニフェストでも謳われておりますし、また大臣の発言からも出されているところであります。ただその前の段階におきましても、地方分権推進委員会の中でそういう方針が示されており、その点については非常に注目しているところです。
 熊本市の立場で申し上げますと、新幹線開業があと1年半後と迫っている中で特に駅周辺のまちづくりの核となる施設として合同庁舎を位置づけていましたし、それを前提として道路の整備や市電のサイドリザベーション化を進めてきておりますので、これが仮にストップしてしまうことになれば、多大な影響が出てくるものと思っております。そういう意味では、この熊本における状況を国に対して訴えていく中で大きな変化、悪影響が出てこないように私自身も、県と連携しながら最大限努力したいと思っております。
【記者】現在ある建物は、仮に停止となった場合、建物が空き家のような状態になってしまうということもあるのですか。
【市長】仮定ですからなかなか申し上げにくいのですが、先ほど申し上げましたように駅周辺の核となる施設でもございます。そしてあの用地は県・市連携し、市が手当をする中で移転していただくという経緯もあるわけですから、これまでのプロセスも国は十分認識した上での対応をお願いしなければならないだろうと思っています。
 それから国の出先機関の廃止とおっしゃっておられますけれども、そんなに簡単に出来るものではないのではないかと思っておりますので、そこは今後の地方分権の動きを注視しながら、また新しい合同庁舎の在り方を十分に注視しながら、熊本に悪影響を与えることが無いように色んな点からの目配せをしておく必要があるだろうと思います。
【記者】現状などを踏まえて国に要望していかれるのでしょうか。
【市長】それはきちんと国に対して、これまでの過程や本市としての考え方は伝えなければならないだろうと思います。
【記者】市長としては、これからの熊本を考える時に国の出先機関は必要だとお考えですか。
【市長】出先機関が必要というか、それは今後の分権の進み方次第によって出先機関がどういう位置づけになるのかがまだ不明確なところがあります。今の民主党の地方分権の進め方全般的に言えることではないかと感じています。例えば補助金を見直して一括交付金にするという話ですとか、地方に関する様々な方向性は打ち出されているところではあります。それから、地方分権からさらに進んだ地域主権ということを打ち上げられてはおりますが、ではその受け手はどこになるのかが明確でないところに非常に不安を感じています。
 合同庁舎の問題だけではなく今後、地方分権、地域主権をどう進めていかれるのか。市長会を通じてであれ、私個人としても、明確なビジョンを早く出すよう国に対して求めていきたいと思っています。その中に合同庁舎がどうなっ
ていくのかということも出てくると思います。

【質疑応答:新型インフルエンザの対応について】

【記者】新型インフルエンザについて市役所の中にも感染者が出ていますが、子どもさんや妊婦さんも来庁されますが、その対策は今やっているもので十分だとお考えですか。
【市長】基本的な話ではありますが手洗いやうがいの励行ですとか、新型インフルエンザが発生した部署のフロアにおいては、市民と接する場合はマスクの着用を徹底しているところです。そうしたことをきちんと対応してまいります中で、この市役所から市民の皆様方に広げていくということにならないよう最大限配慮していかなければならないと思います。

【質疑応答:後期高齢者医療制度の廃止方針について】

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【記者】民主政権の関連ですが、後期高齢者医療制度廃止について前回は仮定の話ということでお尋ねしていますが、実際に廃止という状況の言明があっている中で、連合長の立場としてどう受け止めていらっしゃるかお聞かせください。
【市長】後期高齢者医療制度の廃止を打ち出されております。このことは民主党のマニフェストにも掲げられていましたので、そのマニフェストに基づく発言だと基本的に認識はしております。このことも、ただ廃止をすればいいというものではないことは、皆様方、同じ考えだと思っています。廃止するならば、どういう制度設計を行うのかを早く示す必要があるだろうと。ただ単に廃止だけが先行しますと不安が高まることにつながりかねないと思いますので、廃止、見直し後の新しい姿をしっかりと示して欲しいと思っています。

(終了)

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