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平成21年10月定例市長記者会見

最終更新日：2009年10月29日
政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

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　それでは、１０月定例記者会見をはじめさせていただきます。本日は５点の発表を行った後、「振り込め詐欺撲滅宣言」を行わせていただきます。

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【市長発表：新型インフルエンザについて】

　まず発表の１点目は、新型インフルエンザについてです。
　現在、本市におきましては、小･中学校を中心に新型インフルエンザの感染が拡大しており、感染症法に基づく感染症発生動向調査における平成２１年１０月１２日から１８日の第４２週の集計で本市の一定点医療機関あたりの報告数が１２．９５となり、インフルエンザ注意報基準の１０を超えたところであります。市民の皆様には、改めまして手洗い、うがいの励行、咳エチケットの徹底などのインフルエンザ感染予防策を引き続き行っていただきますとともに、症状が出た場合、速やかにかかりつけの医療機関などで受診いただきますようお願い申し上げます。
　次に、新型インフルエンザワクチンの優先接種についてでありますが、本県においても医療従事者を対象に始まっておりまして、その他の優先接種者については、今後、国が示したスケジュールを目安といたしまして、県において優先接種の開始日が順次、決定されていくことになります。本市においては、生活保護世帯あるいは市民税非課税世帯の方は、接種費用を全額補助することといたしまして、その受付けを１１月２日、月曜日から開始することとしました。その詳細については、会見終了後、担当課の方から説明をさせていただきます。

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【市長発表：平成２２年度予算編成方針について】

　続きまして２点目は、平成２２年度予算編成方針についてです。
　直近の月例経済報告によりますと、「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況」にあるとされております。県内においても、景気は緩やかに持ち直してはおりますが、雇用情勢は、熊本職安管内の有効求人倍率が８月現在で０．４５倍、前年同月比でマイナス０．２８ポイントとなりますなど、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、新政権における国の予算編成におきましては、前政権で決定した概算要求基準を廃止した上で、新政権の基本方針となるマニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現するため、年内編成を目指すこととされております。今後は、本年度予算も含めまして、国・地方を通じた税財政の仕組みに大きな変化も見込まれているところであります。
　一方、本市においては、第一に、平成２２年３月２３日の植木町、城南町との合併、それから第二に、平成２３年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業、第三に、平成２４年度の政令指定都市移行という、本市の将来を左右する歴史的な転換期を迎えておりまして、これらの実現には一定の財政需要が見込まれることになります。
　こうした中で、平成２１年度の財政運営におきまして、法人市民税の減収など、市税が当初予算の水準を大きく下回る見込みであることなどから、平成２２年度予算編成における一般財源総額につきましても、より厳しい見通しとならざるをえない状況にございます。
　そこで、来年度の予算編成においては、行財政改革計画の推進や、さらなる財政健全化を目指して掲げた各種項目にも引き続き取り組み、引き続き徹底した選択と集中の考え方のもとで予算編成を行っていく方針でございます。具体的には、投資的経費、繰出金、基金積立経費など削減が困難と認められる経費を除く政策的経費につきましては、昨年に引き続き、各局単位において、一般財源ベースでのマイナス１０％の要求シーリングを実施することといたしております。他方で、「選択と集中の考え方」に基づき、新幹線開業プロジェクト関係事業や東アジア戦略計画関係事業など、「わくわくプロジェクト事業」における重点的・集中的な取り組みの推進に資する新規・拡充経費については、別枠での要求を認めるといたしております。
　また、植木町、城南町との合併に伴う新市基本計画掲出事業については、旧富合町分も含めて、その着実な推進に向け所要の措置を講じてまいります。加えて、政令指定都市移行に向けた準備経費についても、所要の措置を講じていく所存でございます。
　さらに、来年４月施行の熊本市自治基本条例に謳われております「自治運営の基本原則」の３つの原則である「情報共有」「参画」「協働」を踏まえた予算編成に取り組むこととしております。
　今後、国においては、新政権のマニフェストに従った新規施策の実現に向けた予算編成が行われることになりますが、現段階では本市への影響は不明確でありますことから、具体的な制度改正が確実なものを除き、現行の行財政制度を前提とした要求を認めることとしております。また、新政権における政策転換や、あるいは景気動向の変化によっては、予算編成方針を見直すこととしております。このように、来年度の予算編成においては、新政権の発足に伴い、今後の国の動向について、大きな変化が予想される中におきましても、政令指定都市の実現を中心とした新たなくまもとづくりに向けて、財政健全化の推進とともに、わくわくプロジェクトへの取り組みを確実に推進するための予算編成を目指してまいりたいと考えております。

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【市長発表：熊本市・桂林市友好都市締結３０周年記念の桂林市訪問について】

　続きまして３点目は来月７日から１０日までの日程で行う「熊本市・桂林市友好都市締結３０周年記念の桂林市訪問」についてです。
　今年は、桂林市との友好都市締結から３０周年の節目の年でありまして、去る４月には、このことを記念して桂林市長を団長とする友好代表団、市民訪問団、少年宮（しょうねんきゅう）訪問団等、多くの桂林市民の方々が本市を訪問していただきました。また、その折、桂林市長から招聘を受けまして、この度「熊本市議会代表団」、「熊本市民友好の翼」等とともに桂林市を訪問することといたしました。この時期、桂林市では、「桂林山水文化旅行まつり」も開催される予定でありまして、これに合わせて「熊本市文化芸能団」も派遣し、まつりの開幕式やパレードにおいて演技を披露いたしますなど、桂林市民の皆様方に熊本を広くＰＲすることとしております。
　さらに、特に本市の東アジア地域との交流戦略の一環として、桂林市では旅行会社等への観光ＰＲなどを行う一方、上海市におきましても、熊本県進出企業との懇談会や、ジェトロ上海事務所訪問等、主に経済の分野においての交流の可能性を探るための情報収集活動を行う予定であります。今回のこの訪問を、３０年を節目とした両市の友好関係のさらなる発展と東アジア地域との交流促進の契機にしたいと考えております。

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【市長発表：「こどもホットラインくまもと」の運用開始について】

　４点目は「こどもホットラインくまもと」についてです。
　核家族化、都市化の進展等により、子どもを取り巻く環境が大きく変化する中で、児童虐待等、子どもに関する相談件数は年々増加傾向にございます。そしてその内容も深刻化しております。特に、平成２０年度の熊本市の虐待相談件数は２８７件で、虐待防止法が施行された平成１２年度と比較すると約４．７倍となっております。
　そうした中で、平成２０年４月に、子ども総合相談室及び子ども発達支援センターを設置しまして、子どもに関する相談体制の充実を図ったところでありますが、２４時間・３６５日、市民からの子どもに関するあらゆる相談に対応できる体制を整備するために、夜間・休日等の閉庁時間帯に、電話相談の窓口となる「こどもホットラインくまもと」を開設し、その運用を１１月１日から開始することといたしました。
　「こどもホットラインくまもと」では、保護者や子ども自身からの育児・虐待・不登校等、子どもに関するあらゆる相談を電話で受け付けまして、傾聴、助言、情報提供等を行うことによって、相談者の心理的負担の軽減を図り、健全な養育支援を行っていきたいと考えております。

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【市長発表：「水源かん養林（１００年の森）」森林整備協定について】

　５点目は「水源かん養林（１００年の森）」森林整備協定についてであります。
　本市では、市民生活に欠かすことのできない水資源である地下水を守るため、昭和２８年からかん養域保全事業に取り組んでいるが、今回は白川上流域の大津町、西原村、南阿蘇村と「森林整備協定」を結びまして、約１００ヘクタールの「水源かん養林整備」を実施することといたしました。なお、来月５日には県庁で、１市１町２村による「森林整備協定」の調印式を行うこととしております。
　本協定は、森林法に基づくもので、分収造林の契約を締結し、大津町所有の原野約４０ｈａ、西原村所有の原野約３０ｈａ、南阿蘇村所有の原野約３０ｈａにそれぞれにケヤキ、ヤマザクラ、ヤマモミジなど合わせて３０万本の広葉樹を平成２５年度までの５年間で植栽する予定であります。なお、契約期間は最長の１００年間としており、植栽やその後の手入れなどの管理は熊本市が行うとしております。本市の取り組みが、上下流交流・流域連携による地下水保全及び森林整備の推進につながればと考えております。
発表は以上でございます。

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【市長発表：「振り込め詐欺撲滅宣言」について】

　それでは冒頭申し上げましたように、最後に「振り込め詐欺撲滅宣言」を行わせていただきたいと存じます。
　振り込め詐欺による被害は全国的に後を立たない状況であり、本市においても、いまだ数多く発生している状況にあり、このような事態を一刻も早く解消するためには、振り込め詐欺の撲滅に向けた取り組みを一層進めることが不可欠であると考えております。
　そのような中、県におきましては、本年４月に「県民を振り込め詐欺の被害から守る条例」を施行されたところであり、本市としても、市民の皆様への意識啓発を図る必要性から、この度、「振り込め詐欺撲滅宣言」を行うこととしました。
　それでは、宣言文を読ませていただきます。


「振り込め詐欺」撲滅宣言

　 熊本市では、「犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市」を目指し、様々な取り組みを推進しておりますが、今年９月末における熊本県内の「振り込め詐欺」の被害のうち、本市は被害額で約５割を占めるなど、市民の貴重な財産が奪われている状況にあります。
　このような中、「振り込め詐欺」の手口は日々巧妙化を増し、そうした犯罪の存在自体をよく知っていても被害を避けきれないケースがほとんどです。
　私たちは、家族を思う気持ちや不安につけ込み、貴重な財産を奪い取るこのような卑劣な犯罪を断じて許すことはできません。
　そこで、「振り込め詐欺」に遭わないために、私から熊本市民の皆様に、
家族で被害に遭わないために話し合う
電話で「振り込み」「ＡＴＭ」と聞いたら、すぐに家族や警察に連絡する
ことをお願いします。
　熊本市では、善良な多くの市民が危険にさらされているこのような事態を一刻も早く解消し、市民の皆様が安心して暮らせるよう警察及び関係機関・団体との強い連携のもと、「振り込め詐欺の撲滅」に取り組むことをここに宣言いたします。
　平成２１年１０月２３日　熊本市長　幸山　政史


　以上でございます。
　私の方からの報告等につきましては終わらせていただきます。

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【質疑応答：平成２２年度予算編成方針について－１】

【記者】先ほど発表がありました予算編成方針ですけれども、この中で税収の見込みがかなり厳しいということで、ようやく持ち直していた市財政健全化に向けた変化があるのかということ。
　もう１点、全体的にシーリングをマイナス１０％にするということですが、国では事業そのものを見直していらないものは切り捨てていくというやり方をするようですが、市で大なたを振るっていくというお考えはありませんか。

【市長】まず税収の落ち込みが市の財政の今後や、健全化にどのような影響を
与えるかにつきましては、特に今年度、来年度の見通しについてもこれまでにないような厳しい税収の見込みが出てきております。今後の財政運営においても、大変厳しい見通しの中で運営していかなければならないという思いを新たにしているところでありますが、しかしながらこれまでも、予想されなかったような国の三位一体の改革で交付税が大幅に削減されたりする中でも市民の皆様方のご理解をいただいたり、あるいは私どもの中で知恵を絞ったりして行財政改革、財政健全化を進めてまいりましたので、今後も引き続きそのような対応が求められる、あるいは進めていかなければならないという思いを持っているところであります。
　それからシーリングに関してですが、今回１０％のシーリングということですが、これまでも数度シーリングは行ってまいりました。シーリングだけではなくて国や自治体で行われているような事業仕分け、私どもも単なるシーリングだけではなくて自ら一つひとつの事業を見直すことをこれまで積極的に取り組んできたところです。ですから廃止するもの、手法を変えるもの等々、これまでも進めてきたところでありますので、改めて国の手法や自治体の手法等をすぐに熊本市で取り入れようというものではありませんけれども、今後も外部の視点等も入れながら自らの事業を見直すことは、これからも引き続きやっていかなければならないと思っています。

【記者】１０％という数字については、大きいのでしょうか。

【市長】（市長就任以来）これまで（シーリングを）数回やってまいりまして、１０％は何度かありますけれどもその中では最も高い数字です。これまで何度かやってまいりましてさらに１０％ということは、それぞれの局においても大変厳しい対応が求められることになると思いますけれども、今後の先行きの見通しを考えた時には、それを基本として要求を上げてもらいたいと考えております。
　ただ予算に関しては、先ほど申し上げましたように非常に不確定要因が多く、特に国の方の動きは非常に見えにくいと言いますか、今９５兆円と言われているものを９２兆円に絞るとか、色々な言われ方がされております。そのことは当然私どもにも影響を及ぼすことでありますので、その辺の動きは非常に気になるところではありますが、まずは今考えられる範囲の中でしっかり取り組んでいくということだと思っております。

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【質疑応答：新型インフルエンザについて－１】

【記者】新型インフルエンザについてです。負担軽減については後ほどレクチャーをしてくださるということですが、全額免除の大枠の費用と対象世帯数などについてお尋ねしてもいいでしょうか。

【市長】まず対象者は、本市では優先接種対象者のうち生活保護世帯の方及び住民税非課税世帯の方を対象として接種費用を全額補助することとしております。優先接種全対象者約３４万人の３割となる約１０万人と推計しております。仮にこの助成対象者の皆様方が１００％接種した場合にかかる費用は、約６億４千万円と試算しております。

【記者】今回こういった負担軽減措置を講じるに至った考えを聞かせていただけますか。

【市長】基本的には国の対応に順ずるというものではありますけれども、私どもとしては市民の皆様方に混乱がないよう、しっかりと周知を行い、冷静な中で接種を受けていただきますよう最大限努力したいと考えております。

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【質疑応答：平成２２年度予算編成方針について－２】

【記者】来年度予算編成方針の中で、政令市移行の準備経費の話がありました。本日、相模原市が１９番目の政令市として閣議決定されましたが、これから熊本市も１１月２日に行政区画等審議会が立ち上がりますけれども、区割り等々の論議が本格化していく中で、来年度予算の中での準備経費にはどんなものが考えられているのでしょうか。例えば区役所の用地に関わるものなど入ってくるのでしょうか。

【市長】基本的には政令市移行に向けた予算編成という意味では、事務的な経費を今年度も計上しておりますが、来年度も引き続き必要になってくると思っております。ただそれ以外にも、ただ今話がありましたような区割りでありますとか区役所の位置が審議されることになりますけれども、仮に新しい区役所を設置しなければならないということになりました時には、当然来年度はその予算を計上しなければならないと思っています。ただ現実、これからの審議ということですので、今の段階では全く未定です。

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【質疑応答：新型インフルエンザについて－２】

【記者】新型インフルエンザについて、いいでしょうか。国の方でも接種が１回になるのか２回になるのかで、優先接種対象者への供給状況も変わってくると思うのですけれども、熊本市としては医療従事者の方々をはじめ優先接種対象者の方々に対してワクチンの数が十分足りると思っていらっしゃるのでしょうか。

【市長】それについては事務局の方からお願いします。

【事務局】ワクチンの数については、仮に全優先接種対象者に２回接種が行われた場合においても、輸入分を加えれば十分足りるという国の計画も示されており、そのように理解しております。

【記者】それについて県に対して熊本市から要望することなどは特にお考えではないということですか。

【市長】混乱することがないように、ということだけだと思います。事務局からは何かありますか。

【事務局】接種の開始時期や優先接種対象者ごとの接種受付開始日については市民からの関心は非常に高く、また厚生労働省も日々考え方が動いている状況ですので、市民の方々への理解の促進、周知の徹底について是非お願いしたいと県の方に依頼しております。

【市長】確かに国の方でも方針が変わるということがこれまでにあっているようですので、混乱を招かないようにしっかり内部で研究検討をして明確な方針を出来るだけ迅速に伝えて欲しいというのが、私どもの思うところです。

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【質疑応答：平成２２年度予算編成方針について－３】

【記者】来年度の予算のことですけれども、市税（の税収）が大きく下回る見込みだということですが、具体的に数字として今年度比でどのくらい下回るのかというのが１点、それからマイナスシーリング１０％ということですけれども、市長としてはどの辺りが削減されるとお考えになっているのか、お考えを聞かせてください。

【市長】まず市税収入につきましては、先ほど申し上げましたように、かなり影響が出るのではないかと考えております。その中で法人市民税についてなのですけれども、景気の減速に伴う企業収益の悪化によって大きく減収することが想定されています。今年度の税収については法人税割の申告が概ね出揃う１１月末の状況を踏まえて詳細な見積を行って対策を検討する必要があると考えております。今その額についても精査している段階でございます。また２２年度につきましても、先ほど申し上げましたように引き続き厳しい状況と捉えております。なかなか額がこれぐらいということが示される状況にはございませんけれども、これまでにないような厳しい状況であるといった基本的な認識を持っております。
　また、現時点ではどの辺りが（削れる）というものではありませんけれども、先ほど申し上げましたような、これ以上切り込むことが難しいであろうと思われるものを除いては聖域なくそれぞれの局で見直してもらう中で、シーリングの達成に向けて努力して欲しいと思っております。

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【質疑応答：「こどもホットラインくまもと」の運用開始について】

【記者】「こどもホットラインくまもと」ですが、これは相談がいつでもできるという段階ではあるのですが、大人がかける、相談するという視点が強いのかなという気がします。実際に虐待を受けている子ども側の声をどう救っていくのかという取り組みについては対応しているのでしょうか。

【市長】基本的には「こどもホットラインくまもと」については大人だけではなく子どもも対象にしていると考えております。今おっしゃったのは、どの点が子どもにとって敷居が高いと感じられたのでしょうか。

【記者】情報的に電話番号そのものを子どもが知っているという周知が一番大事だと思うのですけれども、その辺の対策についてはどうでしょうか。

【事務局】今準備中ですが、カードを作って子どもたちに配ろうと思っています。

【市長】メールでの相談もあるのですか。（事務局に確認）

【事務局】それは子ども総合相談室の方で行っています。

【記者】「チャイルドライン」というのが子どもの相談電話として存在していますが、その差別化や違いはあるのでしょうか。

【市長】事務局からお願いします。

【事務局】「チャイルドライン」はＮＰＯ法人でされておりまして、開設日も週１回ということでかなり限定されています。そういう意味では「こどもホットラインくまもと」の方が時間帯も２４時間ですので、差別化ということではなく、民間と併せてということです。

【市長】問合せ先というのはいくつもあった方が相乗効果にもつながるかもしれません。差別化だけでなく連携も考えていかなければならないとは思います。

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【質疑応答：子育て応援特別手当の執行停止について】

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【記者】国が子育て応援特別手当の廃止を決定し、上天草市等、独自にそういったものを出そうという自治体もあるようですが、熊本市ではそういったお考えはあるのでしょうか。

【市長】私どもとしてはそのようなことは考えておりません。（支給の）準備は進めておりましたけれども、停止して対象となる方につきましてお断りの連絡を入れている状況であります。

【記者】政府が見直しの対象にしたことについてはどう思っていますか。

【市長】執行停止になったことについては、ここまで準備も進み事務的な経費も含めて自治体に負担がかかっています。あるいは市民の皆様方にとっても期待されていた状況の中での急な停止は混乱が生じているのではないかと思います。今国の方で色んな見直しが行われておりますが、もう少し丁寧にやって欲しいという思いはこのことについても当てはまると考えております。

【記者】知事会のような形で見直しを求めていく必要性があるとお考えでしょうか。

【市長】先日九州市長会が行われ、その中でも議論になりましたけれども、撤回を求めるという決議には至りませんでした。市長会の中でも特に議論されておりましたのは、このことに対する不満もありましたが、今後なされるであろう子ども手当についてです。一時期、官房長官の方から自治体負担を求めるという発言もなされておりましたので、それはこれまでの説明と異なるのではないかということで、決議というよりも全国市長会や九州市長会の代表の方々が動きをされたということはありました。
　結果的に、総理の方からは「地方には負担を求めない」という趣旨の発言がありましたので、そういう意味では安堵しているところではありますが、ただ先ほど申し上げたように、今後事業の仕分け、見直しが行われ、９５兆円に膨らんでいるのを数兆円削る中におきまして、このことも復活しかねないということで今後も注視する必要があるのではないかと考えております。

【記者】独自の対策は考えていないという理由は。

【市長】基本的には国の施策として準備を進めてまいりました。私どもとして子育て支援など様々取り組んでまいりましたけれども、このことを市が丸々肩代わりして行うものではない。その熟度はまだ高まっていないという中で、今回は国の方針に基づいて停止とさせていただいたところです。

【記者】市の収入が今後も落ち込む見込みの中で、対象者の方々が多いということもあり、財政的な負担が厳しいのでできないということもあるのですか。

【市長】先ほど申し上げましたように、私どもとして、市として子育て支援に取り組んできた中で、それは今後も強化していかなければならないと思っています。国の施策としての対応の準備はしておりましたが、これを市独自として取り組む状況にはございません。財政的なことも含めてそのように考えております。市独自のものとして取り組むのであれば、私どもの中でしっかり議論し、熟度を高めた中で取り組む必要があるだろうと思っております。

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【質疑応答：景気悪化による再開発事業への影響について】

【記者】市の財政状況が厳しくなりそうだということで、これは民間でも同じ状況なのでしょうが、中心部の再開発事業のスケジュールについては変更、遅れ、もしくは事業協力者の離脱などの影響はないのでしょうか。

【市長】駅前の再開発事業については、スケジュールが新幹線開業までということからは少し遅れましたけれども、その後に示したスケジュールに基づいて今進めているところでございます。そこのところには大きな影響は出ていないと考えております。
再開発という意味では、中心部の桜町や花畑地区での再開発構想があるわけですけれども、ここについて経済状況は多少影響が出ていると感じないではありませんが、そういう中でも関係者の皆様方で検討が進められており、実現に向けて努力されておられる過程です。現時点において大きくストップしてしまうという状況にはないと考えております。

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【質疑応答：国への予算要望活動について】

【記者】予算要望活動についてお尋ねします。９５兆円の概算要求から９２兆円に絞り込む過程で色々なご心配があるということを言われました。先般、市長は立野ダムについて要望されたと思いますが、要望のあり方について、新政権になって従来のような地方から中央への要望活動が大きく様変わりしている状況もあります。民主党の中には、他県ですが、中央で受けずに地元で受けるという動きもあります。市長が期成会会長を務められている道路関係の予算要望活動を週明けにされると思うのですが、政権交代によってこういう活動のやり方の転換とか、もしくは継続していくことのやりにくさとかがあるのか、そこのところを教えてほしいのですが。

【市長】要望活動につきましては今の仕組みの中ではやはり東京に行って、ということにならざるを得ないと思っています。ただ隣の福岡では、党としてやられているのか議員個人としてやられているのか明確でありませんので、あのやり方にも私は限界があると感じております。ですから今後も私どもとして必要だ、早く実現して欲しいという事業については精力的に活動していく必要があるだろうと思っています。
　ただこの要望活動全般的なことを考えた時に、よく地域主権と言われております。事業仕分けや一部事業の停止、やめたり見直したりということが次々と打ち出されておりますが、そのことも大事なのかも知れませんが、私は国がやるべきこと、地方がやるべきこと、民主党が考えている地域主権の姿を早く示さなければ今の混乱は収まらないのではないかと思っています。その辺の姿が見えない限りは、国に対して色々と要望し求めていく活動は収まらないどころかますます激しさを増していくことにつながりはしないか。ですから民主党の進め方の順番が違うのではないかという思いは持っています。

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【質疑応答：新熊本合同庁舎Ｂ棟の概算要求見送りについて】

【記者】前回の定例会見の中でも国に対する要望活動をしたいと言われた合同庁舎の移転問題ですけれども、定例会見後に蒲島知事が総務大臣に要望されました。市長もやりたいというお話でしたけれども、その後の状況の推移とどういう形で動かれるのかを教えてください。

【市長】合同庁舎のことに関しては先日九州地方整備局の方から状況説明がありました。その中でＡ棟については現在建設工事を行っているところであり、本年１２月までには付帯工事を終える予定であると聞いておりますが、ただ内装工事の実施時期ですとか入居官署については国の出先機関の取り扱いが決まっていないため不透明な状況であり、九州新幹線の開業までに共用されるのかどうかを大変懸念しているところです。
　そういう中で新年度の予算についてですけれども、Ａ棟の内装工事の予算については本年度までの予算で対応できると伺っておりますけれども、平成２４年度の完成を予定しておりますＢ棟の整備については一時中断することとし、来年度の予算項目には計上しないと伺っており、これまで示されている計画通りに進まないのではないかと大変懸念しているところです。
　そうした状況もありますので、今後も県と連携しながら、この前も申し上げたと思いますけれども駅周辺整備の核になる事業として位置づけて進めてきた、あるいは土地の提供にしてもこういう背景があることや、今の合同庁舎予定地の周辺整備の状況をしっかりと説明し、国の責任ある対応を求める必要があると思っています。

【記者】Ｂ棟がもし凍結ということになった場合に、今ある合同庁舎を移転することに変わりはないのでしょうか。その辺は熊本城の中心部の形成に関わってくると思うのですが。

【市長】ですからその辺も全く見えなくなってしまったと言っても過言ではないのではないかと思います。国の出先機関の見直しや廃止と言う声も聞こえてまいりますけれど、どういう形で今後移転につながっていくのか、あるいは廃止がどういうスケジュールで行われていくのか。この辺を確認する必要があると思います。
　国の出先機関の見直しについては、地方分権を求めている私どもとしてはある程度の見直しは避けられないと思っておりますが、私としては国の出先機関が全くなくなってしまうことはあり得ないと考えています。ある意味言葉だけが先行して色んな不安や混乱が生じておりますので、先ほどの立野ダムも含め、しっかりと今の政権の中での考え方を確認したいと思っています。

【記者】もちろんこれはＡ棟、Ｂ棟両方が建つという前提で、市電のサイドリザベーションなり周辺の整備を進めてきているわけですが、その辺についても仮に半分できるのかどうか分かりませんけれども、その辺に対する影響も改めて感じていますか。

【市長】影響と言いますか、２棟を前提として周辺整備を進めてきました。道路の拡幅や新たな道路の整備、市電のサイドリザベーションなど、それを前提として進めてきたものでもありますので、先ほど申し上げましたように出先機関の見直しは避けられないだろうとは思いますけれども、だからと言って責任を放棄することがないように国の責任をしっかりと果たしていただくことを求めてまいりたいと思っております。

【記者】二の丸の合同庁舎が移転した後の跡地の利用についても問題化していますけれども、その辺にも非常に影響が出てくる話ですよね。

【市長】もちろん今の合同庁舎がどうなっていくのかということにも大きく影響してくる話です。そのことも含めて今後の動向を注視し対応しなければならない。当然これは県も大変懸念されている事項であり、これまでも県と連携して駅周辺整備や合同庁舎の移転を進めてまいりましたので、県と連携しながら対応していく必要があると思っております。

【記者】具体的にいつ行くとか、その辺の予定はございますか。

【市長】それはまだ決定しておりません。ただ九州地方整備局に対しては来週別の要望活動を行う予定がありますので、機会が取れれば要望していきたいと思っています。

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【質疑応答：行政区画等審議会について】

【記者】行政区画等審議会についてです。行政区画等審議会の初会合の日程が決まりましたが、そこで区割りと区役所の数が議論されることになると思うのですが、お尋ねしたいのは区の数や１区当たりの人口を議論する時に市長が重要と考えている視点は区政導入ですね。その区政導入の際に重要と考えているポイントは何ですか。

【市長】やはり区役所を中心として、まずは市民に対してより身近なところで基本的な行政サービスができるようになることが１つあります。それと区割りがなされた時、区役所を拠点とした地域のまちづくりがさらに活発になっていくこと。大きくはこの２つの視点を持っています。

【記者】もう1つお尋ねします。区画等審議会で区割り等を議論されるわけで、以前、市も案を出すと言われていたと思いますが。

【市長】そう申し上げたでしょうか。

【記者】市の考えを示すということは言われたと思います。案を諮問するのではなく区画等審議会の議論の中で市の考えを示していきたいと言われたと思います。

【市長】今の（私が申し上げた）ような区役所のあり方ですね。それについてそういう考え方を示すことは当然だと思いますが。そのことでしょうか。

【記者】そのことについてはこちらも確認します。1つ懸念しているのは審議会でそれぞれ各種団体の代表や自治体代表が出られています。区割りは、校区単位で、校区を割らないということは言われていますが、どの校区をどう入れるということはこの審議会が議論できるものなのでしょうか。

【市長】審議していただこうとは思っていますが、それと同時に審議会での議論を踏まえた上で市民説明会やパブリックコメント等も行う予定ですので、そうした意見も聴取した中で最終的に固めていかなければならないと思っています。

【記者】もしタイムスケジュールがあまりない中で市が途中で案を出した時に、審議会が追認するような形の機関になってしまうのではないかということを懸念しているのですが。

【市長】こちらの方から区割りや区役所の位置の案を提示するという趣旨のことだろうと思いますが、そこのところは、もう一度私自身も発言を確認したいと思います。ただそれをやると申し上げたことは、恐らくないと思います。

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【質疑応答：政令市の区数について】

【記者】区政の関係です。先ほど重要ポイントということで大きく２点言われましたけれども、区の数が多ければ多いほどいいのか、少なければ少ないほどいいのか、それぞれメリット・デメリットがあるかと思いますが、行政の効率化という部分と非常に絡み合う話だと思うのですが、市長としてはその辺のバランスをどう見ていますか。適当な数はなかなか言えないとは思いますけれども。判断として重要なところになると思うのですが。

【市長】それは今おっしゃったとおりです。先ほど申し上げましたように区役所を拠点として市民の皆様方がわざわざここ（本庁）に来ずに大概の行政サービスを受けられるようになるとか、そこを拠点として地域のまちづくり活動が活性化していくとか、そういうことを目指していきたいと思っています。そういう意味では数が多いに越したことはないのかもしれませんが、やはり人にしても財政的にも限られておりますので、どこかでバランスはとらなければならないだろうと思います。

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【質疑応答：家庭ごみ有料化と西部環境工場代替施設について】

【記者】ごみ有料化に関してお尋ねいたします。現段階で、燃やすごみについては前年度同時期と比べて減量効果が見られているということなのですが、今の状況が続いたらという前提で、今年度は下半期だけですが、前年度比で２０％強の減量ならごみのリサイクル推進計画で掲げていた２０％強の数字が、平成１４年度ベースでいくと去年で７．６％ぐらい減っていますので現在の減量効果が数年あったと考えますと、相当な減量効果になります。さらに来年プラスチック関係の新たなリサイクルを始められ、生ごみ関係についても新たなリサイクルを模索するということでまだ減量の可能性がある部分もあります。
　そこで西部環境工場の代替施設の話ですが、こちらは２０％削減したという前提で確か計画されていると思いますし、もしごみが予定通り減らなければ４８億円ぐらい負担がかかるという説明をされていると思います。もし２０％ではなく３０％減量の目標を掲げれば、西部環境工場ももう１ランク小さくすることが出来るのではないですか。

【市長】担当が来ておりませんので詳細な数字を承知しておりませんけれども、まずは２０％削減という前提で今の容量を固めていたかと思いますので、何としてもそれを達成するという意気込みで臨みたいと思っています。新たな工場を造るということに対して特に周辺の皆様方に不安をお持ちの方々も多いという中で、私どもとしてはしっかり減量に取り組んで、なるべく焼却の量を減らすのだという姿勢を示していく中でご理解をいただけるよう努力したいと思っています。

【記者】この２０％の目標ぐらいは十分（達成可能なので）、さらに上を目指せるのではないかと思われませんか。

【市長】色んな不確定要素もありますので、一概には言えないと思います。ただそれでもやはり、今まだ達成されていない削減を前提とした容量ですので、まずはこれを達成したいと思います。

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【質疑応答：「ＬＲＴサミット」について】

【記者】広島で今度「ＬＲＴサミット」というのがあるらしいのですが、これには市長も参加されるのですか。

【市長】参加します。

【記者】その中で市長は何かされるのですか。

【市長】熊本市電の取り組みをＰＲして来ようと思います。例えば優先信号を先駆けて導入していることや、ハード面で言いますと新水前寺駅で上下乗換えの事業をやっていること、あるいは将来的にということで新しい熊本駅舎への市電の乗り入れの構想を進めている段階であることなど、本市としての市電の充実に向けた取り組みをアピールして来ようと思っています。

【記者】それは講演されるのですか。

【市長】パネルディスカッションのような形です。それぞれの市長さん、市の代表の方がそれぞれの取り組みを紹介し、それを基に議論する。最終的には何らかの形で宣言をすると。ＬＲＴをもっと進めていこうという宣言までしたいという流れになっていたと思います。

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【質疑応答：「振り込め詐欺撲滅宣言」について】

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【記者】「振り込め詐欺撲滅宣言」です。よそのところではもっと早くされているのですが、ちょっと宣言が遅いのではないかと思いました。それと、宣言と同時に実行性を上げるための内容があまり感じられなかったのですけれども。

【市長】宣言が遅すぎるということについては、もう少し早くすべきではなかったかという思いは、率直に持っております。ただ昨年に比べますと全体としての振り込め詐欺の被害額や件数は減少傾向にありますが、依然として被害の５割が熊本市で発生している状況を考えた時に、さらに熊本市としても対策を強化していく必要があると思っています。今後改めて市のホームページや市政だより、あるいはテレビ、ラジオを利用した呼び掛け等々の啓発活動を充実させ継続していきたいと考えております。



（終了）

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