【はじめに】
【市長発表：職員の処分についてのお詫び】
【市長発表：１２月議会の提出議案について】
【市長発表：第６次緊急経済対策について】
【質疑応答：第６次緊急経済対策について―１】
【質疑応答：「熊本市自転車等駐車場の附置に関する条例」の制定について】
【質疑応答：職員の不祥事について】
【質疑応答：第６次緊急経済対策について―２】
【質疑応答：雁回敬老園での公金横領について】
【質疑応答：「こうのとりのゆりかご」県の検証会議の最終報告について】
【質疑応答：市電の死亡事故について】
【質疑応答：事業仕分け及び国への要望活動について】
【質疑応答：新熊本合同庁舎Ｂ棟建設の要望について】
【質疑応答：行政委員会の委員報酬の問題について】

平成21年12月議会前市長記者会見

最終更新日：2009年12月4日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

　それでは、１２月議会前記者会見をはじめさせていただきます。
　本日は、１２月議会の提出議案についての説明並びに先程開催した第８回緊急経済対策本部会議で取りまとめた本市の緊急経済対策について発表させていただきますが、その前に職員の不祥事について改めてお詫び申し上げます。

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【市長発表：職員の処分についてのお詫び】

　去る１１月１９日と２５日に、地方公務員法並びに熊本市懲戒処分の指針に基づき３件の懲戒処分を行いました。処分の内容については、先般皆様方に発表させていただいたところであります。
　合併・政令指定都市実現に向けて職員一丸となって取り組まなければならないこの時期において、公金横領を含むこのような重大な不祥事を引き起こし、再び市民の皆様の市政に対する信頼を大きく損なったことに対して深くお詫びを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
　今後このような事態が起こらぬよう職員の意識改革、さらには組織の管理体制の強化に努め、市政の信頼回復に取り組んでいく所存でございます。

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【市長発表：１２月議会の提出議案について】

　それでは、１２月議会の提出議案について説明させていただきます。
　まず、補正予算案について説明いたします。先般、１０月２６日に行われた、鳩山新総理の所信表明演説では、「戦後行政の大掃除」に触れた上で、特に「組織や事業の見直し」と「税金の使途と予算編成のあり方の徹底的な見直し」を掲げられ、「コンクリートから人へ」の理念に沿った形で硬直化した財政構造の転換を目指すとされておられます。
　また、国と地方の関係におきましては、地域のことは住民自らが決定する活気に満ちた地域社会を作るため「地域主権」改革を断行するとされており、地方の自主財源の充実・強化や、国と地方が対等に協議する場の法制化の実現についても言及されているところであります。しかしながら、新政権における国の平成２２年度一般会計予算の概算要求は９５兆円を超える過去最大の規模となっており、さらに別枠で要求されている地方交付税の増額１兆円などを含む事項要求約３兆円を加算いたしますと、実質９８兆円を超える概算要求であり、全体を大幅に圧縮しない限りは、その財源の国債発行が多額なものになることも懸念されているところであります。
　一方、現下の経済情勢を見てみますと、１１月の月例経済報告では、「景気は、持ち直してきてはいるが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」との判断がなされ、国内の物価の状況については、ご案内のとおり「緩やかなデフレ状況にある」として、日本経済のデフレ入りを３年５ヶ月ぶりに宣言したところでもあります。また、県内における雇用情勢につきましても、熊本職安管内の有効求人倍率は、依然として０．５０倍以下という低い水準で推移するなど、地域経済は、引き続き厳しい状況にございます。
　このように、政治、経済両面で先行きが極めて不透明な状況の中にあり、特に、国の予算編成の動向次第では、本市への影響も多大なものとなることが予測されますが、一方におきましては、都市自治体の活動は、市民生活に直結するものであり、このような状況下にありましても、一日として停滞を許されず、なすべき課題に対しましては、的確に対処を続けて行くことが求められています。
　市政をあずかる者としては、現下の政治経済の動きを可能な限り掌握しながら、必要な手立てを確実に講じてまいりますとともに、新政権によって今後打ち出されてくる施策の内容によりましては、国に対し地方の立場から言うべきことは申し上げて行く覚悟であります。
　そのような中で、編成した今回の補正予算でありますが、国・県からの補助内示に伴うものや、今後の業務推進上やむを得ないものなどに加えまして、国の「緊急雇用対策」に対応した緊急雇用創出経費や、景気の低迷を受け対象が大幅に増えております生活保護費などの扶助費、そして新型インフルエンザ対策経費などを計上しているところであります。
　なお、補正予算の個別、具体的な内容につきましては、先ほどお配りした「平成２１年度１２月補正予算（案）の概要」、「平成２１年度１２月補正予算（案）のポイント」をご参照いただければと考えております。
　今回の補正による各会計の予算額でありますが、一般会計において、２４億１３４万円の増額、補正後の予算額２，３１８億９１６万円、特別会計において、６００万円の増額、補正後の予算額１，５４６億４１２万円、一般・特別・企業会計の合計では、２４億７３４万円の増額、補正後の予算額は４，７０５億４，３９９万円となっております。
　補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では８．６％の増、特別会計では３．２％の減、企業会計では０．３％の増、さらには一般・特別・企業会計の合計額では３．０％の増となっております。
　続いて、条例議案でありますけれども、今議会には１６件の条例案を提案しており、そのうち主なものについて説明いたします。
　まず、「熊本市自転車等駐車場の附置に関する条例」の制定についてでありますが、本市においては、これまで放置自転車対策として駐輪場の整備や駐輪マナーの啓発、放置自転車の撤去等の方策を実施してまいりましたが、今後、駐輪需要が見込まれる施設の設置者に駐輪場の設置を義務づけることで、新たな放置自転車等の発生を抑制するために、この条例を制定するものであります。
　次に、「熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正について」ご説明いたします。これは、本市の市街化調整区域におきまして、指定した区域の住宅、店舗等の建設要件を緩和することにより、既存集落の人口流出を防ぎ、その維持活性化を図るため、所要の改正を行うものであります。

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【市長発表：第６次緊急経済対策について】

　続きまして、本市の緊急経済対策について報告いたします。
　失業率が過去最高になりますなど現下の厳しい雇用失業情勢の中、国においては去る１０月１６日緊急雇用対策本部が設置されており、同月２３日に緊急経済対策が策定されたところであります。
　国の緊急雇用対策を受けまして、本市としては、緊急雇用創出事業の前倒し執行や臨時職員雇用など、雇用創出が見込まれる３２事業、４６業務で雇用創出見込人数１００名、事業費約５，７００万円の補正予算を１２月議会に計上して対応していくことといたしました。なお、このうち、一部の事業については、緊急雇用対策の趣旨に鑑み、既に、公募による雇用手続きを開始させていただいているところでもあります。
　世界同時不況による経済情勢の悪化を受けて、昨年１２月に緊急経済対策本部を設置し、これまで６次に亘る緊急経済対策事業を決定してきたところであり、本日決定した事業を含めまして、総事業費は予算規模で８２億７，１７１万７千円、年度末までに、計７２９名の雇用を創出することとなります。
　デフレ経済への懸念、また昨日は大幅な円高等も進んでおり大変懸念されるところであり、本市の経済・雇用状況は、依然として厳しいものがございますが、これまでの一連の経済対策は、本市の景気回復には一定の効果をもたらしているものと考えております。今後もそうした状況を踏まえながらさらなる対策を講じていく所存でございます。
　以上で発表を終わらせていただきます。

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【質疑応答：第６次緊急経済対策について―１】

【記者】先ほど緊急経済対策について、これまで一定の効果があったのではないかというお話がありましたけれども、今後の経済の見通しについて、市長としてどのように分析されているのか教えてください。

【市長】なかなか詳細な分析は難しいところがございますが、ただ私自身の経験から申し上げますと、過去、就任直後でございましたけれども非常に厳しい経済情勢で、雇用対策を中心とした全庁的な対策本部を設置したという状況がございました。その時の数字といたしましては失業率であるとか有効求人倍率であるとか、ほぼ近い数字があるわけですが、今回はその時以上に厳しい状況であるといった感覚を私自身持っております。と言いますのも、ここまで長引いておりますし、今後の見通しを考えました時にもなかなか明るい兆しが見えてこないという中におきまして、この不景気、厳しい経済状況は今後もしばらく続くのではないかという覚悟を持って、色んな対策を講じていかなければならない、そのような思いを持っています。

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【質疑応答：「熊本市自転車等駐車場の附置に関する条例」の制定について】

【記者】「熊本市自転車等駐車場の附置に関する条例」が出されました。中心部の駐輪場不足がずっと課題であることへの対応だと思うのですが、先般、市長の諮問機関の協議会では、この附置義務条例と有料化という方向の妥当性を答申されていますけれども、今後、市としてはどういう形で、有料化を含めたところでの対応を考えていらっしゃいますか。

【市長】今までの不法駐輪の対策については様々な対策を講じてまいりましたけれども、今後も今お話のあったような、今回の附置義務条例あるいは有料化も含めまして、それから現在の駐輪スペースの不足を考えた時には、附置義務だけではない対策も含めて様々必要ではないかと思っております。
　そうした中で今回は、先行した形でこの附置義務条例を提案させていただいているところでありますけれども、ただ今申し上げたような有料化のことについても、今後も基本的な考え方や実施に向けての検討事項など、方針を取りまとめていかなければならないと考えております。

【記者】有料化の時期、タイミングについてはどうお考えですか。

【市長】まだ有料化の時期について想定はいたしておりませんが、ただ今申し上げました基本的な考え方、方針等につきましては今年度中にまとめなければならないと考えております。

【記者】「基本的な考え方」とは、具体的にはどういうお考えですか？

【市長】他都市におきましても有料化など様々取り組んでいるところが多いわけです。例えば料金がいくらでありますとか、すべてが有料ではなく除外項目等もあるようですし、基本的な考え方と言いますか、その方向性、方針について具体的なことも含めて、それを本年度中にはまとめなければならないのではないか。そしてさらに具体化した中で、いろいろな方々のご意見等も伺っていかなければならないのではないかと思っています。

【記者】（実施は）来年度以降の出来るだけ早い時期になりますか。

【市長】その辺の実施時期までは、現在のところ想定しているものではありません。

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【質疑応答：職員の不祥事について】

【記者】最初に、着服での免職に関してのお詫びのコメントがございましたけれども、富合町とは合併して１年余りが経過した段階での、この事態の発覚と。今後も植木・城南との合併を控える中で、先ほどおっしゃった意識改革、組織の管理体制の強化という部分について、もう少し具体的にお願いします。

【市長】今後の再発防止に向けた対応、特に公金管理をどう徹底させるかでありますけれども、あらためまして今回の事案を受けてこれまで取り組んでまいりました職員の意識改革など、そうした取り組みを再度徹底させますとともに、事務の執行体制について再点検、改善についても指示を行ったところであります。特に公金を取り扱う部署においては、調定事務や出納事務に関するチェック項目を具体的に例示し、徹底させるとともに、チェック体制についても業務の主担当あるいは副担当制などによるチェック機能の強化に取り組むこととしております。
　今回の事案につきましては、旧富合町の施設において発覚したことではありますが、既に合併し１年が超過している状況でもございますし、こうした再発防止あるいは対策の徹底というものは、「合併している・していない」、「合併先で有るか無しか」に関わらず、全市的にしっかりと行き渡るよう徹底していかなければならないと考えております。

【記者】その対策の徹底とおっしゃいましたけれども、市におかれては倫理規則を作ったり、様々な職場ミーティングなど研修にも力を入れたりしていらっしゃると思います。そんな中で不祥事が後をたたない現状について、市長はどのように考えていらっしゃいますか。

【市長】これまでも不祥事が発生しました時には、意識改革、再発防止の徹底と繰り返し述べてきておりますけれども、依然としてこうした状況がなくならない現状を大変厳しく受け止めておりますし、その危機感を私だけでなく全職員が共有しなければならないと思っております。そして先ほども触れましたけれども、特に今後、合併し市域がさらに広がるということ、さらにはその合併によって中核市から政令指定都市への移行が見えているということで、ますますこれまで以上に熊本市の責任が重くなってきます中で、職員一人ひとりのさらなる意識向上や業務としてのレベルアップが求められる中において、このような状況ということは、そうした状況だということを考えた時にも、危機感を持たなければ、これまで以上に厳しい認識を持たなければならない、と感じているところです。
　改めてでありますけれども、今回こうした事案を受け、全職員に対してそうしたことを徹底させますとともに具体的な再発防止策についても、先ほど申し上げましたように、今回の雁回敬老園だけでなく他の類似施設や、それから公金を扱っている全ての部署において同じようなことが起きないよう、徹底を繰り返し行っていく必要があるのではないかと思っております。

【記者】職員の方の倫理観の向上や危機感の認識という意味において、これまでの市の対策が全く機能していないのではないかとも受け止められますが。

【市長】そう指摘されてもやむを得ない状況であろうかと思います。ただ、全く機能していないかと言われれば、一定の成果は上がっているのではないかと思います。しかしながら一部の職員の中でこうした不祥事が出てくる。あるいは組織としての問題点、特に今回の公金の問題については組織としてのチェック体制の甘さが露呈したところですので、そうした事案が出てきました時には繰り返し繰り返し対策を講じて参ります中で、少しでも前進し、信頼回復するよう粘り強く取り組んでいくしかないという思いを持っております。

【記者】一定の成果が見られているというのは、どういった根拠、印象を持たれての成果なのでしょうか。

【市長】こうした不祥事が出たときに申し上げることではないかもしれませんが、市民の皆様方からの反応として、例えば職員の接遇、応対の仕方等が以前と比べると良くなったという評価をいただくことが最近増えてまいりました。またアンケート調査によりましてもそうした評価をいただいている一面もございます。しかしながら、せっかく全ての職員が意識を持って積み上げてきて、徐々にではありますが改善の方向に進んで参ります中で、やはりこうした事案が起こるとまたゼロからやり直しということになる。非常にもどかしいところはありますけれども、先ほど申し上げましたように、粘り強く、もう一度全職員でやり直していくのだという意識を持って取り組んでいくしかないと思っております。

【記者】こうした不祥事の中に、病院の診断書を偽装するケースがありました。前にも交通局での事例もあったのですが、何回も何回も定期的に休む方が職員に見受けられます。本当に精神的な疾患があるのかを含めて、そういう方に対して例えば教育委員会では研修をして再度現場に立たせるようなシステムがありますが、市では何らかの対応は取っているのですか。

【市長】病気休暇の取得については当然制度としてありますし、個人の病状はなかなか把握しづらいところもありますが、そこはやはり上司や職場のコミュニケーションの中で、しっかりと個人個人の状況の把握をしておくことが前提としてあるのではないかと思っております。そういう意味においては、そこが少し欠けているところがあるのかもしれません。今回の事例を踏まえまして、再度職場の中でと言いますか全庁的に徹底をする必要があると思っております。
　ただ今回の事案につきまして、ある意味不正にこの制度を悪用しようということについては、厳しく対応しなければならないと思っております。真面目に働いている職員が馬鹿を見るようなことは決して許されるものではありませんので、この事案については厳しく当たっていく必要があるということで、色んな懲戒の指針はありますが、その中でも厳しい対応をさせていただいたところであります。

【記者】制度の中できっちり基準を満たしてきちんと利用していれば問題ないのですが、悪用しているケースはないのかというのが懸念されます。制度上、申請も領収書もきちんと出ていて基準上の問題はないが、本当に病気なのかとか、悪用して長期間休みを取っている人がいないのかとか、その辺はどうですか。

【市長】冒頭で申し上げましたように、職場の中での上司のチェックですとか、職場でのコミュニケーションの中で、一人ひとりの状況がこれまで以上に把握できるようにする。例えば病気といっても色んなものがあります。身体的なものから精神的なものまで様々幅広く、なかなか把握しづらい部分もありますけれども、だからと言って諦めるのではなく、基本的なこととして、先ほどの公金の問題にしましてもこの病気休暇取得の問題にしましても、職場内でのコミュニケーションが欠けている部分も大きく影響しているのではないかと考えておりますので、管理職であれ様々な立場の者に、もう一度自らの職場内を点検することにつなげていく必要があると思っています。

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【質疑応答：第６次緊急経済対策について―２】

【記者】緊急経済対策事業についてお尋ねです。今回の第６次緊急経済対策の事業で１００人の方が前倒しの臨時職員の雇用となっておりますけれども、先ほどもご説明の中で触れられましたが、依然として厳しい状況は続き先行きも明るい兆しは見えないと。その中で、第６次の事業を打ち出されたばかりで大変恐縮ですが、今後新たな雇用創出など年明けに必要になってくるというケースも出てくると思います。年度内にまたさらに雇用創出について新たに何かやる可能性は出てくるのでしょうか。

【市長】年度内の対策としましては、今お話がありましたように、この第６次緊急経済対策を提案している状況でありますし、これまで５次にわたりまして経済対策を講じてきたこと、今年度についても当初予算から６月補正、９月補正とそれぞれ対策を講じてきています。その中でもまだ未執行分がありますので、それを出来るだけ早く、特に年末年始の厳しい状況を乗り越えるという意味においては、そうした執行を極力急ぐと。今回の１２月分も含めて、注目する必要があると思っております。
　それから昨日、熊本労働局からおいでになられた時にハローワークにおけるワンストップ（サービス）体制の話もいただいたところでありますので、そうした連携ということも、私どもの中でも具体的に検討を進めている状況です。

【記者】この第６次緊急経済対策を策定した時の手段やポイントがあれば教えてください。

【市長】ポイントと言いますか、先ほどから繰り返し申し上げていますように、やはり雇用状況が大変厳しい状況であるということ。そして出来る限り早期に実行ができるもの。これまでも何度か講じてきた対策ではありますけれども、改めてこれまで取り組んできたものを含めて、今出来るものを取りまとめた結果として、こういう予算編成になったものです。
　これは、あくまで当面の対応にしか過ぎません。とは言いましてもこの厳しい状況、特に年末年始を乗り越えていくという意味においては有効な対策ではないかと思っています。

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【質疑応答：雁回敬老園での公金横領について】

【記者】不祥事について。雁回敬老園での調査を昨年していたという件で、当時、合併前ですが、トップだった村﨑さん（村﨑秀・旧富合町長）に詳しくお話を聞くとか、もしくは当時「問題なかった」と判断されているので、新たに罰則を課すとか調査を詳しくするとか、そういう予定やお考えがあればお聞かせください。

【市長】先日の報道発表に関しては、全容を解明することを最優先して行い、判明した段階で発表させていただいたものです。合併前の町の事務については調べられないということではございません。実際、町の時代の状況についても調査している状況ですので、詳細については後ほど事務局の方から答えさせていただきたいと思います。
　ただ昨年、町（旧富合町）の時代に町長宛てに指摘があったという事実は私も認識いたしております。そして当時その指摘を受けて、町の中でも調査されていると。その結果「問題ない」という結論を出されているようでありますので、改めてその時の調査の仕方がどうだったのかということは確認しておく必要があるだろうと思っています。そのことも含めて再発防止策につなげていかなければならないと思っています。
　今おっしゃった処分については現時点では考えているものではありません。まずはそうした調査をしっかりと進めていくことが大切だろうと思います。

【記者】市民感情として、当時の町のトップが「問題ない」と判断し、こういうことが出て来たということになると、なぜその人に何らかの処分を行わないのかというのが素朴な疑問として出ると思うのですけれども。調査が終わった後に処分するというお考えはあるのでしょうか。

【市長】先ほど申し上げましたように、現在担当課において調査している過程であろうと思いますし、私自身も当時の調査がどのような形で行われたのかを確認はしたいと思っています。まずは、そこをきちんとやりたいと思います。

【記者】確認が終わった後、明らかに（横領が）あるのに見えていなかったと分かった場合、旧町長だった村﨑さんに対して何らかの処分を考えられるのでしょうか。

【市長】それはまだ想定の話ですから、まずは確認を急ぎたいと思います。

【記者】その調査ですが、どういう体制でいつ頃までに結果を出すのかは検討していらっしゃるのでしょうか。

【市長】事務局からお願いします。

【事務局】今お尋ねの件につきましては、先日私どもの方で既に退職されている前の園長にご協力をお願いしまして、家族からの申立てについて当時どのように処理されたのかを聞いております。それによると、この指摘を受けて園においては申立てをされた方について住所などの書類を確認し、その上で関係職員に事情を聞いたということでした。その結果、書類については印鑑漏れ等の不備が確認されており、その点について職員に事情を聞かれています。職員からは「間違いなく受領書どおりの金額を入所者に渡している。印鑑の不備等については後ほどもらうことにしていて忘れていた」という供述であったということです。元園長としてはその職員を全面的に信頼していたということで、それ以上の追及はしなかったと。町の方にその調査結果を報告するとともに、ご家族へもその形で説明を申し上げたとのことです。　　
　その後町の方では町長名で、そうした預かり金処理のずさんさを改め、雁回敬老園に今後事務処理について適正に行うよう、訓令という形で文書が出されており、これを受けて元園長は職員を集めて訓辞し、預り金の取り扱い規定に基づく事務処理の徹底を図られたということです。
　ただ、我々の方で改めて書類をチェックした際には、当時以降、時間が経つにつれて立会いの押印等がなされていない、受領書がないものも判明しておりますので、結果としては徹底が図れていなかったということだと考えております。以上です。

【市長】まだ調査の途中ということで考えてよろしいですか。

【事務局】基本的に私どもとしては園長に聞き、書類上の調査は改めて全部やり直しましたので、これ以上の調査ということでは考えておりません。
　結果として判明したのは、当時は全面的に信頼していたというところで事実関係、不正は見つからなかったと。私どもとしては、こういった状況の中で改めてその事実を再度チェックしたら出てきたということでは、その後の実際の運用上も徹底されていなかったということなので、規定に基づく取り扱い上の徹底を図ることは最低限当然のことですが、『仏を作って魂入れず』ではありませんが、その運用状況についても定期的にチェックしていかなければならないと思っているところでございます。当時の状況調査については、それ以上は今のところ考えておりません。

【市長】担当のほうでの調査の状況はそのようであります。そのことを踏まえて私の方から当時の町長、現在の区長に当時の状況を確認し、どのような対応をしてきたのか直接確認したいと思っています。それは行いたいと思っています。

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【質疑応答：「こうのとりのゆりかご」県の検証会議の最終報告について】

【記者】｢ゆりかご｣についてお伺いしたいのですけれども、昨日の段階ではまだ報告書を見られていないということでしたが。

【市長】全容といいますか詳細までは（見ていない）と申し上げたのですが。

【記者】もう、ご覧になったのですか。

【市長】あらためまして、昨日拝見しております。

【記者】評価について、市長として厳しい評価だったと捉えていらっしゃるのか、それとも一定の評価を下されたとご覧になっているのか、その点についてお伺いしたいのですけれども。

【市長】全体的にはやはり厳しい評価であると捉えております。｢ゆりかご｣単体、「ゆりかご」自体としては様々な問題を抱えているということ、そのことを厳しく指摘されていますが、しかしながらその相談部門と｢ゆりかご｣をあわせた時の効果については一定の評価をいただいているのではないかと捉えました。
　全体の印象としてはそのように思っておりますけれども、しかしながらこれは昨日申し上げたことでありますけれども、これで終わりというものではありませんので今後も継続的な検証を続けていかなければならないと思いますし、今回の最終報告書がまとまったということを契機として、社会全体に訴えていく、働きかけていくという行動をさらに強くしなければならないという思いを持っているところです。

【記者】社会全体に働きかけていく、継続的な検証をしていくということですが、中期的検証は今回でおしまいになりますけれども、昨日もお伺いしましたが、市としての検証のあり方を具体的にどのように考えていらっしゃるのかお願いいします。

【市長】昨日も申し上げたところではありますが、来年４月から私どもとして児童相談所を設置することとなっております。そういう中で、預けられた子どものその後の部分についても市としての責任のもとで行わなければならなくなってまいります。
　これまで市の方では安全面を中心に、あるいは法的にどうかということを中心とした３か月ごとの短期検証を行ってきました。県の方では中期的な検証を行っていただいたという役割分担のもとで進めてきたところはありますけれども、今後はそれを両面から市が主体的に取り組んでいく必要があるだろうと思っています。ただ、その新しい検証のあり方をどうするかということについては、現在市の方からお願いしております、短期検証委員の皆様方でありますとか、これまで進めてこられた県の考え方でありますとか、そうした方々と協議しました中で今後も継続的に行っていかなければならないと考えております。

【記者】将来的に今の短期検証の委員の中で、中期的検証も行うということも考えられるのでしょうか。

【市長】それも選択肢の一つではありますが、そういうことになるかどうかまでは現時点においては全く分かりません。選択肢の一つとしてはありうると思います。

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【質疑応答：市電の死亡事故について】

【記者】会見前の市議会の議運で、交通局の市電事故について触れられていました。判決確定後ということもあったのですけれども、これも再発防止が重要かと思いますが、あのような判決が確定して交通局における再発防止策でありますとか、ご遺族の方との向き合い方など含めて、今後はどうお考えになっているのかお聞かせください。

【市長】再発防止につきましては、事故を起こした直後から具体的な形で、交通局の中で様々進めていると聞いております。今後も研修にとどまることなく具体的な再発防止策を交通局の中で検討していると聞いておりますので、そうした取り組みを急ぐべきであろうと思っております。
　ご遺族の方との向き合い方と言いますか、やはりこのことについては、これまでの経緯の中でご遺族の皆様方の、本市あるいは本市交通局に対する不信の高さを私自身も感じているところでありますので、出来る限り丁寧に対応をさせていただきます中で、納得いただけるということにはならないかもしれませんけれども、少しでもご理解いただけるよう最大限努力するということしかないのではないかと思っております。

【記者】ご遺族の方の、不信の高さを感じているとおっしゃいましたが、市長がご遺族に直接説明に行かれるなど事故に関しての一連の経過の中で、上司から口止めがあったか、なかったかという点について随分ご指摘があったかと思います。これについては再調査をされたのかどうかを含めて、その後の経過はいかがでしょうか。

【市長】昨年の電車事故後に、上司が不適切な指示をしたとの元運転手の発言の真偽についてでありますけれども、このことにつきましては、私も伺いました時にそうした話をいただきました中で、交通局で再調査を実施しておりまして、その調査結果についてはご遺族に対して近日中にご報告することになっているという報告を受けています。

【記者】報告される結果について、市長は何かお聞きになっていますか。

【市長】結果については聞いてはおりますが、しかしながらやはり、まずはご遺族へ報告をさせていただくのが順序ではないかと思っております。それが終わった後に、何らかの形でその調査結果を公表させていただきたいと考えております。

【記者】近日中と言うと、月内という理解でいいのでしょうか。

【市長】いえ、それは先方の事情もございますので。こちらの方からは「お会いをし、ご説明申し上げたい」という話はしているようですが、先方の事情もありますので、いつということについては申し上げることは出来ません。ただお話を、ご説明をさせていただきたいという申し入れは行っているという状況であります。

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【質疑応答：事業仕分け及び国への要望活動について】

【記者】今日の議案の説明の中でも、鳩山政権の動きについて触れておられました。その中で、これは市長のご感想と言うか、どのように捉えていらっしゃるのかお尋ねしたいのですが、行政刷新会議、いわゆる事業の仕分けをやっていますけれども、総括的に民主党政権の事業仕分けのあり方についてどういう感想を持っていらっしゃるのか。これがまず1点。
　それから先般、合同庁舎の件で東京に行かれ要望活動をなさっておられますけれども、民主党政権誕生後、地方から中央に対する陳情・要望のあり方の変化も随分色々と取り沙汰されております。今回のような合同庁舎の件を例にとってみまして、これまでに市長も経験されたことのないような新たな陳情・要望のやり方だったと思うのですけれども、それに伴い要望したことが政策決定にどう反映されていくのかということに対して、まだまだ手探りの不透明な部分もあろうかと思いますが、今後民主党政権に望むことも含めてどのようなご感想をお持ちか、お願いします。

【市長】まず事業仕分けのことにつきましては、今非常に注目されている状況にあります。その様子を見ておりまして、国の予算というある意味大変複雑で分かりにくい事業が公の場で議論されるということ、また行政や政治家だけでなく民間の方も入った中での議論というなかで、非常に分かりやすくなっています。「可視化」という言葉もありますが、そのことにつきましては一定の評価をしてもいいのではないかと捉えております。
　しかしながらその一方では１時間という短時間の中で結論を出していいのかという指摘や、委員の選定について妥当であるのかどうかという指摘、あるいは今回の事業仕分けに載せられたメニューの選定のあり方はどうなのかなど、様々な指摘も挙がっているところですので、そこにつきましては色んな課題はありながらも一定の評価はしていいのではないかと思っております。
　ただ、事業仕分けの結果が全て最終決定ではないということ。これは皆さんがそういう意識を持つ必要があるのではないかと思っております。あれは予算編成に向けての一つのプロセスであり、私は最終決定の場ではないと思っておりますので、ああした議論というものも一つのたたき台としながら今後色んな行政刷新会議ですとか財務省での査定、国会での論戦を経た中で最終的に予算が決まっていくということでしょうから、そういうプロセスの中において市として訴えるべきことは訴えていく、主張すべきことは主張していくということは心がけていきたいと思っています。その一つとして合同庁舎の問題もあると私自身は位置づけさせていただいています。
　その要望活動のあり方についてですが、確かにこれまでに比べますと大きな変化ですので、戸惑いがないと言えば嘘になります。確かに戸惑いはあります。先日、合同庁舎の件で上京した時に色んな市長さんや町長さん、首長さんとお会いした中で「今までと何か違いますね」というような話をされ、それぞれの首長さんが戸惑いの中で行動しておられると感じているところでもあります。
　しかしながら新たなルールということについては、基本的にはそのルールに則って行動して行きたいと思います。ただ、それだけでは私自身は足りないのではないかと思っていますので、新たなルールに基づいて行動しながらも足りない部分については独自に行動していきたい。そしていろんな市の課題等をより多くの人たちに理解していただけるように行動していきたいと思っています。

【記者】今おっしゃった「足りない部分」ですが、差し支えなければどういうことか教えてください。

【市長】例えば、いわゆる官僚に対する働きかけという部分です。ここについて、私自身は事務方の方々に対しても直接ご説明することは必要だろうと思いますので、民主党さんのルールがどうか分かりませんけれども、そこは独自でやっていきたいと思います。
　それから色んな地域の課題、あるいは熊本市の課題というものは党派を超えて是非認識していただきたい、理解していただきたいと思っておりますので、民主党に限らず様々な党派の方々に対しても働きかけをしていきたいと思っています。

【記者】官僚や党派に対する働きかけをしていくというお話でしたけれども、合同庁舎Ｂ棟の問題についてもそういった働きかけをすると捉えてもよいのでしょうか。

【市長】先日上京した時にも、国交省の担当部署の方にも直接お話ししてまいりましたし、それから議員会館を回ったのですが、民主党の方だけでなく地元熊本関連の議員の方々には、時間の都合で全てとまではいきませんでしたけれども、基本的には党派にこだわることなく地元議員の方には説明をしてまいったところです。

【記者】事業仕分けについてお尋ねします。中心市街地活性化の予算にメスが入ったり、地方交付税に関しても抜本的な見直しが必要という結論に至ったかと思いますけれども、そのことに対して市長としてはどのような認識かをお伺いしたいのですが。

【市長】先ほど事業仕分けについて色んな課題もあると申し上げましたけれども、もう一つの課題としては事業仕分けの中で、例えば民間や地方に任せるという仕分けもなされています。その中で今おっしゃったような中心市街地、まちづくり交付金や下水道事業に関してですとか、あるいは地方の財源全体の話としての交付税のことが議論されています。下水道やまちづくり交付金に関しては地方へ（権限を移す）、と整理されている状況です。
　しかしながら簡単に事業仕分けの中で地方にと言ったところで財源がきちんと保証されるというものでもありませんでしょうし、順番として無理があるのではないかという思いを持っております。と言いますのも、今、国と地方の関係の中では法制化であったり、国と地方の協議の場を作るという話の中で国がやるべきこと、地方がやるべきこと、民主党さんがおっしゃる地域主権に基づいて今後整理がされていくものと思いますけれども、まずはそこをしっかり固めていかない限りはどんなに事業仕分けで個々の事業を議論したところで、なかなか進んでいかないのではないかと思います。
　本当に地方が元気になるような権限・財源のあり方、国と地方のあり方という骨太の議論を早急にやっていただくべきだろう。まずはそこから始めていただくべきだと思っています。
　とは言いましても事業仕分け自体が全く意味がないと言うつもりはありません。

【記者】市長は事業仕分けについてプラスの評価をしているように捉えたのですけれども。

【市長】マイナスの評価のように聞こえました？　一定の評価はしているつもりではあるのですが。

【記者】わかりました。それから市のシステムとして事業仕分けを取り入れていくといったことは考えていらっしゃるのでしょうか。

【市長】現段階で「よし、やってみよう」というものではありません。先ほども申し上げましたように良い面もあるし、また課題面もあると。これは国の事業仕分けであり、実際、地方自治体でもいくつかやっている。特に今年度に入ってかなり多くの自治体で取り組んでいる状況もあります。その中にも色んな問題はあるようです。
　透明性を高めるというのはとても大事なことだと思います。私どもも数年前に予算の編成過程を明らかにしたいということで、原局からの要求額と実際の査定額、その数字を公表させていただいておりますが、このことも予算編成過程に少しでも透明性を高めようという思いで進めているところであります。
　それから、この予算編成だけではなく今回の総合計画策定など、市としての計画を策定する時にワークショップを用いましたり公募委員を用いましたり、色んな場面を作って出来る限り市民に参画していただくという手法はこれまでも講じてきたつもりです。今後のあり方の一つとして事業仕分けも検討には値すると思っています。

【記者】事業仕分けの観点で、まちづくり交付金等々が今回議論の対象になりました。とはいえ事業仕分けはある意味プロセスということで説明されて、今後国会の論戦等々が必要になってくるという認識だと思うのですが、ということは、現状まちづくり交付金などに色んな結論が出たことに対する懸念は今の段階ではお持ちではないということですか。

【市長】懸念という意味では例えば地方に（権限を）移すという中で、実際に財源が担保されるのかというのは確かに懸念しているところではあります。そして繰り返しになりますけれども国と地方のあり方ということを考える中で、そういう個々の話だけでは、全体としての民主党さんのおっしゃる地域主権の整合性には、なかなかつながらないのではという思いを持っています。

【記者】まずは国と地方の財源・権限のあり方の大枠を決めた上で、個々の事業でという認識ですか。

【市長】そうですね。それがないと、なかなか現実として進んでいかないのではないかと思っています。
　今回の事業仕分けの中では、「天下り」の実態など今まで見えなかった部分が明らかになっているという意味におきましては、一定の評価の中に含まれるのではないかと思います。

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【質疑応答：新熊本合同庁舎Ｂ棟建設の要望について】

【記者】先ほどの合同庁舎の関係ですが、先般国の方へいかれましたけれども、感触、感想と言うのでしょうか、「足りなかった部分があった」というお話をされましたけれども、そこ（民主党副幹事長との面談）では熊本市の気持ちが伝わったかどうかは不十分とお考えですか。

【市長】民主党の副幹事長さんにお会いした時には短時間でもありましたし、また熊本の事情をあまりご存知ではなかったので、思いが十分に伝わったかという意味においては足りない部分があったと思っております。ただそれ以外の、先ほど申し上げた国交省の担当部署や他の国会議員さん等々とじっくり時間をかけてお話しすれば、熊本のこれまでの特殊事情については理解していただいた方が多かったのではないかと思っています。
　ですから総論として国の出先機関の見直しについて、決して反対するものではありませんけれども、実際それが進むまでには一定の期間がかかると思います。ではそこまで何もやらないのかということになってしまいますと、こちらとしては非常に影響が大きいと思いますので、個別事情を十分踏まえた上で個々の対応をお願いしたいという話をしてきたところです。そこについては、ある程度理解していただいた方が多かったのではないかと思います。それを国全体の方針の中で是非とも取り入れてもらえるように、今後も粘り強く活動していきたいと思っています。

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【質疑応答：行政委員会の委員報酬の問題について】

【記者】非常勤特別職の報酬についてのお尋ねです。先般、報酬が高すぎるのではないかということで監査請求があり、県の方でも見直しを言っておられますが、市としての方針があれば、市長のご感想でも構いませんので教えてください。

【市長】行政委員会の委員報酬の問題についてですけれども、滋賀県の行政委員の月額支給に対して、地裁での判決で差し止め命令が出され、現在、ご承知のとおり高裁において係争中の段階です。
　本市として行政委員の報酬については、単なる会議への出席だけではなく日常的な専門的情報の収集、さらには調査等の業務も含まれていると考えております。しかしながらこの問題につきましては月額制をとっている本市としても、他都市のほとんどが月額制でもあり、全国的な問題であると認識しておりますので、今後の裁判の推移、国や他都市の動向に注視したいと思っております。
　本市において監査請求がなされたところですので、その監査結果ですとか様々な動向を注視したいということです。

【記者】今のところは考えていないと。

【市長】現時点において見直しを考えているものではありません。

（終了）

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