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平成21年12月定例市長記者会見

最終更新日:2009年12月28日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

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 それでは、12月定例記者会見をはじめさせていただきます。本日は第4回定例会終了直後でありますので、まず「議会を終えての所感」を述べさせていただきます。

【市長発表:12月議会を終えての所感】

 議会を終えての所感ですが、補正予算、条例など、提案した議案については慎重にご審議いただき、すべて原案どおり可決いただきました。今議会では、政令指定都市の実現や九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向けた取り組み、さらには緊急雇用・経済対策など本市将来の発展のために今なさなければならない重要施策をはじめといたしまして、市民生活に直結するさまざまな課題等についてもご論議いただいたところであります。
 特に政令指定都市に関しては、10月16日に城南町、植木町との合併に関する総務大臣告示がなされ、来年3月23日に人口約73万人の新熊本市が誕生することが正式に決定しております。政令市移行に向けて具体的に動き出したことから、区割りや区役所の設置場所、区役所の機能など、市民の皆様方の関心の高い内容、周辺市町村との広域連携、さらには道州制の州都を見据えた取り組みなど、政令市移行後に目指す本市のまちづくりのビジョン等について幅広い論議が行われたところであります。
 今後、県からの権限・事務移譲や国との協議をスムーズに行うとともに、政令指定都市を支える人材の育成に努めるなど、2012年(平成24年)4月1日の政令市移行に向けて着実にその準備を進めてまいりたいと考えております。
 また、雇用・経済対策に関しては、政府のデフレ宣言や急激な円高が進むなど、経済状況の先行きが不透明な中で、雇用情勢も年末にかけて一段と厳しさが増してくることが予想されますことから、さらなる雇用創出や熊本労働局や県など関係機関と連携したワンストップ・サービスによる支援体制への取り組みが求められたところであります。
 12月議会前の記者会見でも述べましたように、私自身、市長就任以来最も厳しい経済・雇用情勢と認識しておりまして、またしばらくはこの状況が続くものと予想される中で、適宜、国や県、関係機関と連携してできる限りの雇用対策を実施していきたいと考えております。
 このほか、今議会は、政権交代後初めての質問ということもあり、政権交代に伴います本市財政への影響や事業仕分け、陳情要望に関する新システム等について新旧与野党それぞれの立場から見解が求められたことは、ある意味印象的でもありました。   
 それぞれの質問に対し、私なりの考えを述べさせてもらったところでもありますし、またその中では批判的なこともかなり申し上げたところもありますが、新政権に対してはスタート時点の多くの国民の期待に応えるべく腰を据えて政権運営に取り組んでいただくことを期待するものであります。私といたしましては、本市のまちづくりと市民生活を第一に考え、政権交代に伴う変化に柔軟に対応しながらも、国に対し言うべきことはきちんと申し上げるなど適切に対応していかなければならないと考えております。
 また、それ以外についても、雁回敬老園にかかる公金横領等についても厳しいご指摘等をいただいたところであり、今日も繰り返し申し上げたところでありますけれども、全容解明に努めること、再発防止に取り組むことに全力をあげなければならないという思いを新たにしたところであります。
 以上、今議会で議論となった主な項目について触れさせていただきましたが、今議会でご指摘いただいたご意見・ご要望等については、今後の市政運営・まちづくりに活かしていきたいと考えております。
 以上で12月議会を終わっての所感を終わらせていただきます。私の方からは以上です。

【質疑応答:雁回敬老園の公金横領事件について】

【記者】先の雁回敬老園の公金横領で、議会でも村﨑区長に責任がないのかという批判があったと思うのですけれども、今後区長に対して何らかの処分を求めていくことはあるのでしょうか。

【市長】現時点においては、そのようなことは考えておりません。直接お会いして当時の状況をお聞きし、その時に今後も旧富合町と本市との一体となったまちづくりにこれまで以上に頑張って欲しいと申し上げておりますので、現時点におきましては処分ということは考えておりません。しかしながら今後、本会議でも申し上げましたように、告発や告訴状を出す準備もしておりますので、そうした中で全容解明にさらなる努力をしなければならないと考えている次第であります。

【記者】合併前の富合町で起きた問題ですけれども、この件に関して熊本市の職員が処分されたのに対して当時の責任者である村﨑区長が処分されないということについては釈然としないものを感じるのですけれども、それについてはどうお考えになりますか。

【市長】合併前になされたこと、あるいは合併後に行われたことなどを含め、現時点においては700万円を超える横領の事実が明らかになったところです。そうした中で現時点における責任ある立場の者がそれぞれ責任を取っているという状況でして、責任を取るだけではなく再発防止等にも取り組んでいくということですので、そのことに全庁一丸となって取り組んでいくということが肝要だろうと考えております。

【記者】今週中に告訴もしくは告発ということですけれども、具体的に今週中に出すと決めていらっしゃるのでしょうか。それと告訴と告発では何が違うのか教えてください。

【市長】現在、警察の方と相談をさせていただいております中で、私どもとしては今週中を目途にいずれかの対応をしたいと考えております。そのスケジュールを目途に今進めている状況です。
 告訴と告発の違いについては、申し訳ないのですが事務局の方から答えさせていただきたいと思います。

【事務局】警察、顧問弁護士と相談させていただいている中では、「告発」というのは第三者が被害を受け、こういう事件があるということを警察に告げるというもので、「告訴」というのは被害に遭っている本人、被害者自身が警察に直接告げるというものです。今回、公金横領ということで、特に前渡金に関しては本来なら入所者にお渡ししなければいけないお金なのですが、お渡しする前までは公金なので実際に被害に遭っているのは熊本市ではないかということで、告訴の方が適当ではないかということで、今検討しているところです。

【記者】この前の内容では、引き出したものを自分が着服していたということもあったのですが、そうなると公金ではないお金になるのではないかと思うのですが。

【事務局】いずれにしても、預貯金から引き出した分も業務上横領ということにはなると。ただ実際は本人の預貯金の部分についてどこまで調査ができるかということで、出来るだけ早い告発状の受理と立件から捜査開始までを考えると、お金の出所のはっきりしている公金の部分を中心に告訴・告発をすべきではないかということで協議を進めているところです。

【市長】先ほどの処分のところで付け加えさせていただきたいのですけれども、特別顧問については「熊本市の特別顧問の設置に関する条例」に基づく特別職の職員であるわけですが、特別職については地方公務員法の適用外であるために同法第29条に規定する懲戒処分を行うことができないという認識を持っております。
 それから特例区長に関しては、「市町村の合併の特例等に関する法律」に基づいて設置された職であり、同法には罷免に関する規程はありますが、懲戒処分については何ら規程されておりませんので懲戒処分そのものを行うことができないといったところです。特別顧問あるいは特例区長それぞれの立場における法的なことについても、先ほどの回答に付け加えさせていただきました。

【記者】今日の質疑でもありましたが、明らかになっている720万円のほかにも受領書を偽造というか勝手に書いたものがあるのではないかと。720万円のほかにもまだ被害があるのではないかという指摘がありましたけれども、このことについて調査するお考えはありますか。

【市長】これまで私どもでは担当課において、現在ある書類や調べられる範囲の中で調査を進めてきたところです。その中で明らかになっている金額があります。しかしながら今ご指摘のあったような偽造などまでは、なかなか私どもだけでは対応が難しいところがあります。ですから、今告訴の方向になっているようですけれども、そうしたことも進めながら全容が明らかになるよう、私どもとしても今後も努力していきたい。取り組みのひとつとしてそうした対応を考えているところです。

【質疑応答:児童相談所の開設について】

【記者】児童相談所の設置条例案が可決されましたけれども、来年4月から県に替わって「ゆりかご」に預けられた子どもの一時保護等を市が担うことになると思うのですが、改めてそれに向けた今の抱負、お気持ちをお願いします。

【市長】児童相談所の設置については来年4月からということになりました。これまでも児童虐待の発生件数が、熊本県内において本市がかなりの割合を占めていたこともありますし、また本市ではそれぞれの保健福祉センターにおいて対応する専門の人を配置するなど取り組んできたところではありますけれども、やはり一貫した対応という意味においては足りない部分があると感じてきたところです。そうした中で今回、児童相談所を設置するとなると、そうした問題に対して一貫した取り組みが可能となってまいります。社会問題化し、熊本市において大変重要な課題となっているこの問題についてもさらに今回の児童相談所の設置を契機として積極的な対応をしていきたいと思っております。
 そしてそのことに関連して進めている「こうのとりのゆりかご」の対応も、これまでその後の検証等については児童相談所を設置している県と私ども市が連携して取り組んできたところでありますが、今回の児童相談所設置ということになると私どもが責任を持って取り組んで行かねばならないという状況になります。そういう意味においてはさらに責任が重くなるということを実感しているところでありますけれども、しっかりとその役割を果たしていかなければならないという思いを新たにしているところです。

【質疑応答:政令指定都市移行に向けた取り組みについて】

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【記者】政令市関係の質疑等々がありました。行政区画等審議会が明日もありますけれども、まさに今区割りの論議がこれから活発化するところで、城南、植木、北部、富合など各地域で市に対する要望が出ています。それぞれの地域で同じ方向性であればいいのでしょうけれども、合っていない今の状況についてのご感想をお願いします。

【市長】政令指定都市に移行するということ。これは、これまでの合併協議を進めてくる中でも当然政令市移行は視野に入れていましたので、市民の皆様方にもその意識はあっただろうと思います。しかしながら、こと合併だけを捉えると、周辺町と合併するということが現在の熊本市民にとっての大きな変化には至らないということもあっただろうと思いますが、これまで度々ご指摘いただいておりましたが、市民の関心が今ひとつ高まらないということにつながっていたのかという思いを持っています。
 それが今回、合併が正式に決定し、政令市移行に伴いましての大きな、市民の皆様方にとっても目に見える変化としての区割りや区役所の設置が本格的に議論・検討されてきております。そういう中においてこの問題に対する市民の皆様方の関心もかなり高まってきていると感じています。それが色んな要望にもつながってきているのかと思います。
 区役所の位置や区割り等についてはこれから、特に明日行われる審議会の中においてたたき台を出すことになるでしょうから、さらに議論が本格化することになるだろうと思っておりますけれども、まだまだ市民の皆様方には単なる区割り、区役所の位置だけではなく現在の市民センターや総合支所がどうなるのか、あるいは区役所が設置されたとしてアクセス手段はどうなるのかなど不安な部分が、あるのだろうと認識していますので、今後審議会での検討・議論が進められる中において並行して様々な場面で住民サービスのあり方、政令市に移行した際の行政サービスのあり方を総合的にお示しする必要があると改めて感じているところです。

【記者】市長が言われたように、今の市民センターと総合支所がどうなるのかを含めたところでのサービス機能の維持、利便性が高くなると言われているが本当にそうなのかということへの不安があると思います。区役所がどこになるかによって変わりますが、そのアクセス手段、区バスの導入等のお話がちらちら出て「検討していく」というようなニュアンスはあったのですが、市長はその辺のアクセス手段の確保についてはどうお考えでしょうか。

【市長】その辺についてはまさに今審議会で検討中ですので、その場で事務局の方から色んな考えについてはお示しさせていただければと思っております。ただ今回の政令指定都市への移行が行政サービスの低下につながったということにならないよう、私どもとして最大限配慮していく必要があると思っています。

【記者】県と市の権限移譲の連絡会議ができましたけれども、現状はどう進んでいるのでしょうか。次回はどういう形でやるのでしょうか。

【市長】協議内容ですが、法令必須以外の事務についての移譲の可否判断についてが協議の中心になるわけですが、法令必須事務についても市の体制整備のために事務の詳細にわたって確認を行っているところです。10月27日の第1回県市連絡会議以降、県市の担当課同士で協議を行っているところであり、県市間で情報を共有しながら、現在協議を進行中といったところです。
 今後のポイントとなる事務については、先ほど申し上げましたように法令必須以外の事務についての移譲の可否についてが協議の中心になってくると思いますが、中でも、他の政令指定都市の例を見てみると法令任意事務では河川に関する事務、その他では連続立体交差事業に関する事務、あるいは都市公園に関する事務などまちづくりに資する事務についてが、財政面や人事面においての検討に一定の時間を要するようです。他都市がそうであるように、現在協議中の本市においても、やはりこうした面が精力的に協議を行っている内容であると感じております。

【記者】いつ頃に整うのかという目途は、まだでしょうか。

【市長】いつ頃に、という目途はまだ現時点において言える状況ではないですね?(事務局に確認)

【事務局】協議中ですので、まだいつ頃までとは言えません。

【質疑応答:市電の死亡事故について】

【記者】市電の事故に関してです。今回の一般質問の中でも、先方の理解を得られる話をしていきたいという答弁をなさいましたけれども、先日調査結果についてご本人の方に交通局の方が説明に行かれて、第三者いわゆる顧問弁護士に見せた結果であるという内容をお伝えになられました。ご本人は納得されませんでしたけれども、市長として第三者による調査を求められていることについて顧問弁護士に見せた結果を再度伝えたということが、第三者の目を通っているという認識なのか。まずそれをお聞かせください。

【市長】今お話がありましたように、顧問弁護士にチェックしていただいた上で再度説明に上がったということであります。私どもとしては役所の中だけではなく第三者の視点からのチェックをしていただいたという認識のもとに説明に上がらせていただいたものです。それで答えになりますでしょうか。

【記者】はい。ご本人の言を借りれば「顧問弁護士であって市に不利になるようなチェックをしないのではないか」というようなことを言われ、納得できないと伝えられました。今後の対応について市長のお考えを聞かせていただければと思います。

【市長】今後の対応について私どもとしてはできる限りの調査あるいはご遺族の方の要望なり依頼に基づいての対応を行ってきたと考えております。そういう中で、なかなか全てをご理解いただく、納得していただくというところまでには至っていないようですけれども、今後もご理解をいただく努力は交通局あるいは私どもも含めてしていかなければならないと思っております。

【記者】再調査結果については、あれが最終の報告書だという認識でよろしいですか。

【市長】そのことについては、また改めてご遺族の方には何らかの形で説明なり報告をすることになろうかと考えております。そのことと並行して、是非報道機関の皆様方に対しても今回の調査結果の内容、そういった口止め等がなかったということをなぜ私どもが判断したかを説明させていただきたいと考えております。

【質疑応答:新熊本合同庁舎A棟・B棟建設の進捗状況について】

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【記者】合同庁舎の件なのですが、議会前の会見でもお尋ねしたので、その後のB棟の進捗、動き。それとA棟も来年春には完成して順次引っ越しの予定にはなっています。大分時間が詰まってきている中で、今A棟がどうなっているのかも含めて教えてください。

【市長】まずA棟についてですけれども、これまで建設工事のみが進められており、内装工事は中断されていたところですが、先週の18日金曜日に、内装工事再開について九州地方整備局から正式に連絡があったところです。再開時期については資材調達等の関係もあり、年明けになると聞いていますが、再開が決まったということで完成が見えてきたことに対して、まずは安堵しているところです。
 しかしながら入居官署については国の出先機関の取り扱いが決まっておりませんので不透明な状況もあり、九州新幹線全線開業までに業務が開始されるかどうかといった部分の懸念は残るわけです。
 B棟整備については、あくまでも中断ということであり、B棟についてもA棟と同じく熊本駅周辺のまちづくりの核となる施設であるため、新熊本合同庁舎が計画通り整備されるよう、引き続き国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 なお、先週だったと思いますけれども、商工会議所さんを中心とした経済団体におかれましても、この問題について国に対して要望活動を行ったとの報告を受けているところでありまして、県市の連携や、あるいは民間と連携しながらこの問題を進めるべく努力していきたいと考えております。

【記者】A棟の話は、予定通り年度内に完成できるということなのでしょうか。

【市長】このスケジュールで行くと、年度内の完成を目指すというお話です。


(終了)

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