【はじめに】
【市長発表：今年１年を振り返っての所感】
【質疑応答：今年１年を振り返って】
【質疑応答：国の予算編成について】
【質疑応答：政令市の区割りについて】
【質疑応答：今年１年を振り返って－２】
【質疑応答：政令市の区割りについて－２】
【質疑応答：富合町合併特例区長の給与減額について】
【質疑応答：市長選への出馬について】
【質疑応答：民主党政権での地方分権について】

年末市長記者会見について（平成21年12月）

最終更新日：2010年1月8日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

　それでは、年末記者会見をはじめさせていただきます。
　本日は、お手元に今年１年の本市の主な取り組みをまとめた資料を配布しておりますけれども、１年を振り返っての所感を述べさせていただきます。
　その前に不発弾処理について少し触れさせていただきたいと思います。今月１８日に保田窪３丁目のマンション建設現場で発見されました不発弾の処理についてでありますが、先般２６日に陸上自衛隊第１０４不発弾処理隊の皆様の懸命な作業により、無事に処理が完了し、心から安堵したところであります。
　今回の不発弾処理作業に際しては、自衛隊、警察はもとより、避難していただきました住民の皆様をはじめ、地元自治会、自主防災クラブ、あるいは日赤など各種関係機関の皆様の、ご理解、ご協力のたまものと深く感謝を申し上げたいと存じます。その中でも、寒い中避難していただきました住民の皆様のご協力に対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。

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【市長発表：今年１年を振り返っての所感】

　それでは、１年を振り返っての所感を述べさせていただきます。
　早いもので今年も残り４日となりました。今年１年を振り返ってみますと、「１００年に一度とも言われる不況下」での不安な年明けともなりました。政府の一連の経済対策の効果もありまして、ＧＤＰが「４～６月期」と「７～９月期」の２期連続でプラス成長を記録しますなど、景気が一時は持ち直したかに見えましたけれども、依然として失業率が高水準であるのに加えて、急激な円高やデフレの進行など景気の先行きに不透明感が強まっている状況にございます。
　一方、国政に目を向けてみますと、８月に行われました衆議院議員選挙におきまして、民主党が３００を超える議席を獲得されまして、自民党を中心とした政権から民主党を中心とした政権に交代したことはご案内のとおりであります。このことは、多くの国民が国政に新たな展開を期待した結果だと捉えております。民主党連立政権の発足後、約３カ月余りが経過したところでありますが、マニフェストに基づき改革を進め、政権選択を行われた国民の期待に応えようとの意欲につきましては評価できるのではないかと考えております。一方において、その取り組みの中には、本市のまちづくりや市民の安全にとりまして必要不可欠な事業にも影響が及んでいるところでもあり、もう少し丁寧に地元の意向を聞くといった対応も必要ではないかと感じているところであります。
　そのような中、先日、平成２２年度の国の予算案が固まったところでありますが、地方交付税の増など地方財政対策に配慮がなされていることにつきましては高く評価したいと考えております。その一方において、いろいろと地方自治体の反応も出ておりますが、子ども手当の創設や社会資本整備のための新たな交付金など制度の詳細が明らかでないものも多く、また子ども手当につきましては地方の負担ということも表明されておりますけれども、現時点においてはそうした不透明なものも多く、予算案全体について評価することはなかなか困難であると考えております。
　いずれにいたしましても、新幹線開業や政令市移行を控えまして、熊本市は極めて重要な時期を迎えておりますことから、国の予算の本市への影響をしっかり見極め、平成２２年度予算案の編成作業に当たってまいりたいと考えております。新政権に対しましては、国民の期待に今後も応えていくために、その場しのぎの対応に終始することなく、長期的な展望を持って腰を据えた取り組みを行っていただくことを期待しているものであります。
　そうした国内の政治・経済はともに不透明な状況が続いておりますが、このような中で、本市におきましては、今年３月に策定しました「熊本市第６次総合計画」に基づきまして、１０年後を見据えた新たなまちづくりをスタートさせたところであります。新総合計画に掲げます「湧々都市くまもと」の実現に向け、重点的に取り組む４つのプロジェクトを掲げ、具体的な取り組みに着手してきたところでありますが、この１年は、私の就任以来の様々な懸案であった課題が実現に向けて大きく動き出した、そんな１年ではなかったかと感じているところでもあります。
　まず真っ先に挙げますのが「合併・政令指定都市」に向けた取り組みですが、その実現に向けまして、動きが大きく加速した年でございました。６月２８日に城南町と植木町で行われました住民投票において、両町ともに合併賛成が多数を占めるという結果がその後の動きに大きな弾みとなった、あるいは大きな山を越えることができたと感じているところでもあります。この結果を受けまして、７月の本市、両町それぞれの臨時議会における配置分合議案の可決、１０月１６日の総務大臣告示によりまして、来年３月２３日の両町との合併が正式に決定したところでもあります。念願でもございました新市の誕生を大変うれしく思いますとともに、合併する両町の住民の皆様方に合併してよかったと思っていただけるようなまちづくり、これは富合町の時にも申し上げたところでもありますけれども、新たに両町との合併を控えている中でその思いを強くしているところです。
　合併が正式に決定したことによりまして、その先にはいよいよ政令指定都市も見えてまいりました。現在、行政区画等審議会において区割りや区役所の位置などについて審議をいただいているところでありまして、さらには県からの事務権限移譲の協議、そして「政令指定都市ビジョン」についても市民の皆様の意向を伺いながら策定作業を進めているところであり、目標である平成２４年４月１日の政令指定都市移行を目指しまして準備をさらに本格的に進めてまいりたいと考えております。
　１点目で「合併・政令指定都市」を挙げさせていただきましたが、また市長１期目からの課題でもございました「自治基本条例の制定」や「家庭ごみの有料化」、このこともスタートさせることができましたことは、ここに至るまでの経緯を思えば大変感慨深いものがございます。
　さらに「バス網の再編」についてでございますけれども、本年４月から、民間事業者３社が共同設立しました都市バス会社が交通局本山営業所管轄７路線を運行する運びとなりますなど、協力・連携をし、熊本のバス網を支えていこうという動きにつながってきたのではないかと感じております。今後とも、将来にわたる利便性の高いバス交通サービスの提供に向けまして、官民一体となった協力体制の構築に努めていかなければならないと考えておりますが、ただ、「自治基本条例の制定」や「家庭ごみの有料化」あるいは「バス網の再編」等につきまして今申し上げたことは、あくまでも目標実現に向けた第一歩ということでもございまして、冒頭に申し上げた政令指定都市などの手段を活用いたしまして、本市に暮らすすべての人々が豊かさを実感でき、自分たちの住むまちを誇りに思えるようなまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
　また今年は、市制施行１２０周年という大きな節目の年でもありました。市制施行９０周年以来３０年ぶりとなります「熊本市名誉市民」に、安永蕗子氏を顕彰いたしますとともに、そして本市の都市イメージを確立するため「水と緑と情熱」をコンセプトにいたしました「わくわく都市くまもと」の都市ブランド宣言を行ったところでもありまして、熊本城をはじめ、日本一を誇る地下水や全国有数の農産物など、熊本を印象づけるものとして打ち出し、都市としてのブランドを、今年をスタートとして今後も確立すべく努力を続けてまいりたいと考えております。
　以上、今年１年の本市の主な取り組みにつきまして触れさせていただきましたが、大変残念なことでありますけれども、今年も職員の不祥事につきましては触れざるを得ない状況であります。不適切な経理問題や度重なる職員の不祥事によりまして、市政運営の基本でもございます「信頼」が再び大きく揺らいだことを大変厳しく受け止めているところであります。今後、地方分権の進展、政令指定都市への移行などにより、職員にはこれまで以上の責任とさらには能力が求められてまいります中で、職員一人ひとりがこのことを十分認識し、意識改革に努め、私も全職員と一緒に市民の皆様の信頼回復、あるいは目標の達成に努めていく所存でございます。
　以上、簡単ではございますが、この1年を振り返っての所感を述べさせていただいたところであります。報道機関の皆様方におかれましては、今年賜りましたご協力に心から感謝申し上げますとともに、来年も同様のご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げまして所感に代えさせていただきます。
　それでは質問をお受けいたします。

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【質疑応答：今年１年を振り返って】

【記者】今年のご自身の施策の中で最も評価できる点と、やり残したと思われている点を教えてください。

【市長】評価と言いますか、一番大きな動きがあったことにつきましては、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、合併・政令指定都市の実現に向けた動きが大きく進展した１年ではなかったかと思っております。就任直後のことを考えました時には大変感慨深いものもございます。６月に行われました両町での住民投票、これがある意味、大きな山を越えることができたということで大変うれしく思っております。
　その後も合併についての手続きを進めてきているところでもありますし、来年３月２３日の新市スタートに向けて、さらには政令指定都市という意味におきましては、区割りや区役所の位置等が審議されている状況でございますけれども、そうした準備を着実に進めることによりまして、今年動き出しました合併・政令指定都市の実現に向けた動きを大きな成果として上げるべく、さらに努力していかなければならないという思いであります。
　やり残したことは、先ほどの話にも関わることでありますけれども、動き出したとは言いましても、まだまだ課題も残っているということにおきましては、合併の、新市スタートに向けた準備や政令指定都市にしましても区割りや区役所などの課題をきちんと整理し、先ほども申し上げましたように、しっかりとした新熊本市あるいは政令指定都市をつくり上げていかねばならないという思いを持っております。

【記者】課題の整理ということですが具体的に「課題」というのは、どういったことになりますか。

【市長】政令指定都市という意味では、区割りや区役所の位置はもちろんですけれども、権限移譲のこともまだ協議中でもございます。そうしたことも含めてということです。それから政令指定都市のビジョンづくりですね。これもやはり多くの市民の皆様方が政令指定都市・熊本に対して期待を抱いていただけるようなものにしなければならないと思っておりますので、そうした作業を今後も進めていくということです。

【記者】ズバリ、今年を自己採点するなら何点ですか。

【市長】点数をつけるのはなかなか難しいですね。ただ申し上げたように、合併の問題にしても、自治基本条例にしましても、あるいは家庭ごみ有料化にいたしましても、就任直後からの課題がそれぞれあったわけでありまして、それが実現に向けて動き出したという意味におきましては、これまで７年間の中では確かな手ごたえを感じた１年であったと言えるのではないかと思っています。

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【質疑応答：国の予算編成について】

【記者】今年は市だけではなく政権、国も大きな転換期を迎えた１年だったと思います。先ほども予算について触れていらっしゃいましたけれど、交付金の増額に関しては評価するということでしたが、不透明な点が多いということについてもう少し深くお伺いしたいのですけれども、具体的に子ども手当やその他のことについて、どのように課題を見ていらっしゃいますか。

【市長】子ども手当のことに関しましては、反対してまいりました地方の負担が盛り込まれる方針のようですので遺憾に思っておりますし、そして今後方針に基づいて進めて、事務的な作業もかなり煩雑になってくる中で、６月に支給開始だったと思いますけれども、本当に間に合うのかどうか大変懸念しているところでもございます。
　それから個別のことで言いますと、これまで要望活動を行ってまいりました立野ダムの問題ですとか新合同庁舎Ｂ棟の問題でありますとか、ともに見送られたということについては遺憾に思っております。合同庁舎Ｂ棟につきましては駅周辺のまちづくりだけではなく、中心部のまちづくりにも大きな影響を及ぼすということは、これまでも繰り返し申し上げたところでありますので、早く方向性を示していただきたい。そのように思っております。
　そういう意味におきましては、立野ダムに関しては一定の方向性というかスケジュールは示されております。来年夏までには、今後ダムを、治水をどうするのかという基準作りを委員会の中で議論すると。それから１年かけて平成２３年夏ぐらいまでには個別のことについて結果を出すということですので、基本的にはダム事業を進めてほしいのと同時に、いったん立ち止まって見直すことはあるかもしれない。そのスケジュールや考え方を示してほしいということも併せて申し上げておりまして、スケジュールが示されたということにつきましては、求めてきたことの１つが表明されたと理解するところではありますが、ただ長すぎる、時間をかけすぎると思っています。２２年夏までには基準を示す、あるいはそれから１年かけて方針を出すと。（洪水時の）白川の危険度の高さにつきましてはこれまでも申し上げてきたところでございますけれども、その延びたリスクをどこが負うのかということを、国はしっかりと認識した上で、スケジュールは示されましたが少しでも早い対応を求めていきたいと思っています。
　それから予算全体のことで申し上げますと、先ほど申し上げましたように、交付税につきましては大幅な増額になりましたので、そのことは大変ありがたいと思っています。ただ全体の国の予算の歳入面を見てみますと、依然として借金頼みであるということ。それから、いわゆる埋蔵金を取り崩すということが中心であり、２２年度はそういう形で予算が組めたとしても、２３年度以降どういう形で組んでいくのかという意味におきましては、私だけではなくて多くの国民の皆様方が非常に不安に感じていらっしゃるのではないかと捉えております。ですから将来の展望、方向性をしっかりと打ち出していく必要があるのではないかと思っています。その部分の不安が、依然として今年度の予算を見ただけではぬぐいきれないところがありますし、先ほども評価が難しいと申し上げましたけれども、そうしたことも含めて「難しい」という評価にさせていただきました。

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【質疑応答：政令市の区割りについて】

【記者】政令市の準備のことについてお伺いします。今、行政区画等審議会で５区案・６区案と２つの案が示されているわけですけれども、それが来年の年明け早々、５日にまとめるというスケジュールで進んでいるかと思います。今日も共産党市議団から要望があったかと思いますが、この２つの案を１つにまとめる時間が年末年始を挟み２週間足らずというのは拙速ではないかと。この２つの案が出た段階で住民説明会を開くなどして、住民の意見を取り入れる形で、もう少し時間をかけて１つにまとめるべきだという指摘がありますけれども、これについて市長はどのようにお考えですか。

【市長】進め方等については基本的に審議会のほうで行っておりますので、そのことについてのコメントは控えなければならないという思いはあります。
　ただ誤解があるといけないので申し上げたいと思いますが、今、審議会の中で行われておりますことは、審議会としての案です。それをどのようにしてまとめるのかということを審議されている状況です。それが終わった段階でパブリックコメントでありますとか住民説明会でありますとか、そうした手続きが待っているわけであり、そのことも踏まえて最終的には審議会での結論、そして答申という運びになってくるかと思います。ですから今のお話をもって拙速だということには当てはまらないのではないかと思います。

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【質疑応答：今年１年を振り返って－２】

【記者】今年いろいろあったと思いますが、敢えて今年を四字熟語あるいは漢字一字で表すとどうでしょうか。

【市長】四字熟語ですか。

【記者】漢字一字でも結構です。

【市長】漢字一字は多分（質問が）来るだろうと思って考えてはいたのですが、なかなか結論がまとまらなかったんですよ。
　ただやっぱり今年はこれ、「湧」でしょう（文字を掲げる）。だめですか？
　わくわく都市のスタートの年でもありましたし、やはり今回政令市、合併が進んだということと、この「湧」が九州全体から集まってきて熊本から湧き出してくるというイメージです。今回の合併というものも、どちらかと言えば今まで熊本市は都市圏の中でも他の市町村の人たちに背を向けていたという状況から、こちらの方を向いていただいて一緒になって都市圏を発展させていこうという動きになってきたという意味では、「わくわく都市くまもと」の第一歩を踏み出すことができたのではないか。そのことをもっと広域に県全体ですとか、九州全体に広げていくことがこれから求められてくるのではないかと思ってこちらの「湧」にさせていただきます。

【記者】（「湧」の文字を）もう一度掲げていただいていいですか。

【市長】自分の字じゃないのですけれど。

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【質疑応答：政令市の区割りについて－２】

【記者】区割りの議論についてですけれども、先日、第４回の行政区画等審議会で５区制と６区制のたたき台が示されました。２案という示し方にはもっと絞ったほうがいい、もっとたくさんがいいなどの意見があると思いますが、この内容と２案が示されたことについて市長はどう受け止められていますか。

【市長】まず内容については、その前の審議会の中で区割りや区役所についての基準が決定されたようでありまして、それに基づいて示されたものと感じております。現在、地域からの要望も出ているようですので、それを踏まえて２案が示されたという認識でおります。
　内容についてどう思うかということですけれども、それぞれ市域全体のバランスや地域の要望を苦慮した結果として、この２案が示されたのではないかと感じております。

【記者】示した案が２つということについては、いかがですか。

【市長】示した案が２つということについては特段、申し上げることはございません。

【記者】法定協で、植木町が「区役所を町役場に設置してくれ」という意向があり、市長も審議会の方にはそれを重視してほしいと考えられていたかと思います。植木町は当時、役場を中心に植木町町域だけではなく北部全体を検討して言っていたと思うのですが、案の上では北部地域中心の区役所と、植木町町域だけの２案が出ました。市長としては法定協で植木町が言っていた北部全体地域の中心として発展したいという意向を重視すべきだと考えていらっしゃいますか。

【市長】そのことについても、審議会の協議過程の途中でございますので私の思いをあまり述べない方がいいと思っています。ただ植木町との法定協の中では、特に法定協に移る前の任意協議会的な位置づけの会議体がありましたが、その中では「植木町単独で」あるいは「植木町と旧北部町を併せたところで」、さらには「それ（植木町と旧北部町）プラス市北部域の広域で」など、いずれのエリアにしても植木町役場が区役所としてふさわしいのではないかということから進み、最終的な法定協の中で区役所とするということを決定しております。そういう意味では、区割りについてはいろんな考え方がある中での決定だったと私は認識しております。

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【質疑応答：富合町合併特例区長の給与減額について】

【記者】富合のことでお尋ねします。先般、雁回敬老園の件で合併特例区長が給与について１０％カット３か月を示されました。そのことについて市長はどう受け止めていらっしゃるのかということをお尋ねします。

【市長】特例区長の給与のことについては、その前に協議会委員の給与について外部監査の指摘を受けて減額したということがございました。そのことを踏まえて区長としても考えられて協議会と区長とは一体であるという思いの中から、自ら減額を決断されたと認識しておりまして、区長の思いにつきましては私どもとしても尊重しなければならないと思っております。

【記者】区長の７０万７千円の減額のことを今お話しいただいたのですが、雁回敬老園の件でのことについてお願いします。

【市長】それに加えまして１０％の３か月分を返納と表明されたようでありますけれども、それにつきましては先般行われました議会の中でも様々な議論があり、区長、特別顧問といたしましても責任の重さを感じておられる中で今回の判断をなさったと感じております。そのことにつきましても私どもとしても重く受け止めなければならないと思いますし、また尊重すべきことではないかと思っています。

【記者】続けてお願いします。今回は３か月の返納というのを出されたことで、これですべて終了するのかということなのですが、市長は１２月議会で「全容解明が重要であり、再発防止に取り組んでいきたい」とおっしゃいました。その形がきちんと示されない段階で、３か月の返納というのが出ました。市長の言われた全容解明と再発防止策が今後どうなるのかという点についてお尋ねしたいと思います。

【市長】全容解明のことにつきましては、市としてできる調査はできる限り進めてきたという思いはございました。当時｢今後の全容解明｣と申し上げたのは告発であれ刑事告訴であれ、そうした対応を進めていく中でさらに全容解明に向けた努力をしていくということを申し上げたわけでありまして、そういう意味におきましては２５日に正式に告訴しておりますので、そうした手続きを進めてまいります中で、先ほど申し上げた全容解明につながればという思いはございます。
　再発防止策につきましては、これは雁回敬老園のことだけではなく市全体のお金の出し入れにも関わってくることでもありますので、これまでもマニュアルの見直しなど続けてきたところでありますけれども、今後も徹底しなければならないと思っています。

【記者】今のことで、全容解明については告訴という手段を取った中で待ちたいというように受け取りました。ただ今回の告訴については、当然ながら当事者の犯罪行為に対する告訴であって、旧町政時代だったのですが、通常からの管理のあり方、または預金等の管理について不正の疑義に関する情報があった時の取扱いと調査の方法、そういう行政側の対応のまずさの点などが調査の中で出てきています。すべて整理されて検証という形で出てきたとは受け止めておりませんが、告訴という中でその部分がきちんと解明されるかどうか分からないと思います。そこのところはどう考えていらっしゃいますか。

【市長】いろいろと整理しなければならないと思うのですが、まずは実際どういうことが行われていたのかということ。公金横領がどこまで行われていたのかということを基本的には明らかにしなければならない。その義務が私どもにはあると思っています。そのことにつきましては、これまでも調査をし、私どもで分かる範囲内での対応は行ってきたという思いはございます。
　それから、そのこと（横領の疑義）が以前情報として指摘された時の対応がどうだったのかということについては、顧問も議場で答弁されましたり、私も申し上げてきたところでありますけれども、やはりその時の対応の甘さは否めないのではないかと思い、そうした発言もしたところであります。
　今後の対応につきましては先ほど申し上げた通りですけれども、雁回敬老園にとどまることなく公金を取り扱っている部署全体の問題として再発防止に取り組んでいく必要があると、そのように思っているところです。

【記者】市長の承認を得て初めて規則の改正案は成立する、有効になるということですけれども、３月議会まで先に持っていくのか、専決ということで市長が早々に決められるのか、どういったお考えなのでしょうか。

【市長】協議会の中で決定され、承認を求められている状況ですので、そのことは尊重しなければならないと申し上げたわけでありますが、それは決定をしたいと思っています。議会を待ってという考えもあるかもしれませんが、しかしながら尊重したいという思いの中で私どもとしては決定し、専決とはいえ議会に報告しなければなりませんので、その中で議論というものも出てくるのかもしれません。しっかりとその中でも必要に応じて説明責任を果たしていきたいと思っています。

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【質疑応答：市長選への出馬について】

【記者】先ほど、今年やり残した課題の中で「しっかりとした政令市をつくり上げていかねばならない」というご発言があったかと思うのですけれども、来年いよいよ市長選がございますが、やはり続けて取り組みたいというお考えなのでしょうか。

【市長】来年中には私の２期目の任期が切れるということになりますので、いずれかの時点で次をどうするかについては判断しなければならないとは思っています。ただ現時点においては残された任期を全うするということ、任期の中だけの話ではなくて任期を超える新幹線開業や政令指定都市への移行に向けた準備も、先を見据えてしっかりと取り組んでいくことが今の私の使命ではないかと思っています。そういうことを進めてまいります中で、しかるべき時期に次どうするかを判断しなければならないだろうと思っています。現時点でそれを判断する時期ではないと思っています。

【記者】第１期目の政令市市長の座に自分以外が座っているのは納得できないのではと思うのですけれども。

【市長】１期目の政令指定都市市長になりたいというような単純なものではない、ということはお分かりだと思いますけれども、政令指定都市というのはあくまでも手段だとこれまでも繰り返し申し上げてきたところですが、その政令指定都市という手段を使ってどういう熊本市を今後築き上げていくのか、そこが大事だと思います。ですから、しかるべき時期が来た時に、さらにそうした思いが持てるのかどうか、またやりたいという思いが出てくるのかどうかということだと思います。

【記者】「しかるべき時期」というのは何をもってしかるべき時期とするのかということと、おおよそどのぐらいの時期なのか示せるのであればお答えください。

【市長】これもなかなか難しいですよね。前回、１期目から２期目にチャレンジしようということを表明したのは４月ぐらいだったかと思います。ですから前回がそういうことでもありましたので、それぐらいの時期ということはあり得るのかもしれませんし、また一つのタイミングとしては新年度予算を計上することになりますので、それが一つの節目になるのかもしれません。ただ、新年度予算を計上し、それからいろいろと考えるべきことがあると考えた時には、まあその辺です。

【記者】どちらの場合も、その辺ですか。

【市長】当然それは続けるにしても続けないにしても、ギリギリということになりますといろんな意味で混乱、影響を与えるでしょうから、そんなに間際になってということではいけないのではないかと思います。

【記者】現在のところで構わないのですが、国政や別のものにチャレンジしてみようという思いはないのですか。

【市長】今言えることは、来年は熊本市にとって大事な年なんですね。新幹線開業を目前に控えて、政令市移行もありますし、あるいは国が今後大変混乱してくることが予想され、経済状況も厳しいという中で熊本市の未来を新幹線開業や政令市を見据えてしっかりと切り拓いていくという意味においては、来年は非常に大事な年だと思っておりますので、そのことを市長という立場でしっかりとやり遂げることが第一だと思います。
　そういう意味におきましては、今何か他のものにチャレンジしたいとか、そのような浮ついた気持ちはありません。

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【質疑応答：民主党政権での地方分権について】

【記者】先ほど国政の話をされた中で、もう少し地元の意向を聞くべきではないかという話が出ましたが、今年の会見の中でも何度か、民主党の言っている地方分権の形が不透明だとおっしゃっていましたけれども、民主党政権になって３か月、地方分権という観点で見た時に地方分権は進んだと見ていますか。それとも逆に後退したと見ていらっしゃいますか。

【市長】この３か月、１００日程度のことで言いますと、地方分権が進んだということは全くないと思っています。まだ検討の形と言いますか、検討の場がようやく出来つつあるということでしょうから、これからなのでしょう。ですからこの１００日だけで考えれば、分権が進んだなどという感覚は全くありません。ある意味逆に、新しい陳情要望システムでありますとか、ああした意思決定の状況を考慮しました時には、分権が逆行していると感じないでもありません。しかしながら、そのことも過渡期なのでしょうからもう少し様子を見る必要があると思っています。
　分権は本当に簡単なことではない。これまでも自民党を中心とした政権の中で分権委員会の方針が出されても、政治家や行政、あるいはその他いろんな抵抗があって進んでこなかった。それを今後は、地方分権よりもさらに進めて地域主権にしようとおっしゃっている。その意気込み自体は十分理解できますし、ぜひ私どもとしても進めてほしいと思っていますが、まだまだ意気込みだけ、言葉だけという印象でありまして、今後に期待したいと思っています。

（終了）

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