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平成22年1月定例市長記者会見

最終更新日:2010年1月27日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

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 それでは、1月の定例記者会見をはじめさせていただきます。本日は1点発表させていただきまして、その後に、2点の報告をさせていただきます。

【市長発表:「熊本市政令指定都市ビジョン」骨子案の策定について】

 まず1点目でありますが、このたび、「熊本市政令指定都市ビジョン」の骨子案がまとまりましたので、そのことにつきまして発表させていただきます。お手元に骨子案を配布しておりますが、政令指定都市ビジョンは、本市が目指すべき政令指定都市の姿やまちづくりの方向性について市民の皆様方をはじめ、広く内外にも発信するために策定するものであります。
 本ビジョンの策定にあたりましては、昨年7月から「熊本市政令指定都市推進本部」の中に「政令指定都市ビジョン策定専門部会」を設置しておりまして、さらには庁内ワーキンググループを設置して協議を進めてきたところであります。また、本市や城南町、植木町の住民の皆様方を対象としたアンケートの実施ですとか民間団体、学識者への意見聴取等も行ってきたところであります。 
 今回の骨子案では、めざす政令指定都市の姿を「九州ど真ん中!日本一暮らしやすい政令市くまもと」、副題として「~水と緑と歴史が息づき未来へ挑戦する交流拠点都市~」といたしました。さらには、本市の特性を分析し、他の政令指定都市にはない、多くの特徴を本市の「誇り」といたしまして、その「誇り」に更に磨きをかけ、めざす政令指定都市の姿を実現するための取り組みを「挑戦」と位置づけて、5つの重点戦略として掲げたところであります。
 この骨子案につきましては、今月26日から2月4日まで実施する住民説明会で説明させていただき、その後、骨子案に政令指定都市移行に伴います権限・財源等を活用して、新規または拡充して取り組む施策等を盛り込んだ「政令指定都市ビジョン素案」を3月末までに策定したいと考えております。そして4月以降にパブリックコメントを実施させていただき、市民の皆様の意見を伺いながら、最終的には本年7月頃には「政令指定都市ビジョン」を策定する予定です。
 「政令指定都市ビジョン」を策定することによりまして、政令指定都市の姿に対する市民の皆様との共通認識を持ち、日本一暮らしやすい政令指定都市の実現を図っていきたいと考えております。
 続きまして、2点報告をさせていただきます。

【市長報告:九州新幹線鹿児島ルート全線開業に伴う「プレ・イベント」について】

 まず1点目は年頭記者会見で申し上げました、「九州新幹線全線開業プレ・イベント」への参画状況について報告させていただきます。2月~5月までの「開業1年前 春のプレ・イベント」につきましては、「春のお城まつり」をはじめといたしまして、商店街の皆様など市民が主催されるイベント等にも広く参画をお願いしまして、2月1日から始まる「熊本春の植木市」をスタートとして、5月の「本丸御殿春夜(はるよ)の宴」まで、今日現在で15のイベントに参画をしていただく予定であります。
 具体的な例を申し上げますと、来月東京で開催されます「くまもと全国邦楽コンクール」最優秀賞受賞者演奏会や、下通りで行われます「肥後のひなまつり」、さらには3月に開催される「本妙寺桜燈籠(はなとうろう)」など、市内を中心とした主なイベントのほとんどに参画いただくこととなっておりまして、新幹線への期待の大きさと盛り上がりを感じているところでもあります。
 今後でありますが、各イベントについては、のぼり旗をはじめ、年頭記者会見で発表させていただきました共通ロゴマークのポスターやチラシへの貼付など積極的に活用いただければと考えております。
 プレ・イベントについてですが、ホームページや市政だよりでの紹介、お城まつりのチラシなどでの共同広報を実施いたしますほか、例えば熊本駅や熊本城内の観光案内所などで、「本日は春のお城まつり開催中です。」など開催中のイベントについて、タイムリーに紹介していきたいと考えております。加えまして、博多駅や鹿児島中央駅をはじめとする、鹿児島ルートの沿線駅や観光案内所等に季節ごとのイベントカレンダーを掲出いたしまして、熊本への誘客を図っていきたいと考えております。
 今回参画いただきます15のイベントにつきましては、その内容や集客数にも定評のあるところでもありまして、このような取組みを通して、「いよいよ新幹線がやって来るんだ!!」「みんなで盛り上げていこう!!」という市民の皆様の機運を盛り上げ、新幹線の開業効果を最大限に発揮していきたいと考えております。今後も「春のプレ・イベント」への参画を引き続き呼びかけていきたいと考えておりますし、それと同時にその後の「夏、秋のプレ・イベント」「カウントダウンイベント」など、年間を通じてさまざまなイベントを計画し、多くの皆様の参画をお願いしてまいりたいと考えております。

【市長報告:くまもと「水」検定1級・2級試験の結果について】

 続きまして2点目は、くまもと「水」検定1級・2級試験の結果について報告させていただきます。
 今回初めて実施いたしました1級試験は、最難関の階級で、本市の地下水のメカニズムや、地下水の抱えております問題などすべてを記述式により問う、高度な知識と応用力を求める内容となっておりまして、県外の6名を含む167名の方が受験され、合格者は44名、合格率26.3%でございました。また昨年度に続き2回目となる2級試験ですが、受験者187名、合格者97名で約半数の方が合格されております。
 2級受験者には今月15日より結果通知を行いまして、合格者にはシルバーカードの認定証を交付しております。また1級受験者には今月18日より結果通知を行っておりまして、24日に県民交流会館パレアにおきまして合格の認定書の交付式を行い、合格者にはゴールドカードの認定証を交付することにいたしております。
 昨年から実施しているくまもと「水」検定も、1級から3級までの合格者の皆様方が延べで1万人を突破いたしますなど、市民の皆様の水に対する関心の高まりを感じているところであります。今後も、水を守り次世代に伝えていく取り組みを進めていきたいと考えております。
 以上で私のほうからの発表を終わらせていただきます。

【質疑応答:「熊本市政令指定都市ビジョン」骨子案について―1】

【記者】ビジョンについて、総論的になりますが2つお尋ねします。目指す政令市の姿と重点戦略に関してです。
 まず1点目にお伺いしたいのは重点戦略の方で「誇り」と「挑戦」というくくりと言うか位置づけにしたことの考え方について教えてください。

【市長】「誇り」と「挑戦」というのは、やはり今回の合併や政令指定都市移行を契機として本市の持つ資源をもう1回見直してみようということであると。そして多くの皆様にそのことを「誇り」と感じていただきたいということです。
 ただ問題は、それを誇りとし、それで満足するのではなく、さらにそれを高めていくという意味での「挑戦」という分け方をさせていただいたということであります。
 政令指定都市移行を契機といたしまして、熊本市の持つ財産を(誇りとし)、さらに挑戦する、育てていくことにつなげていきたいという思いで整理させていただいたところであります。

【記者】もう1つ。ビジョンというのは重点戦略をいくつ定めなければいけないなど、特段あるわけではないですよね。

【市長】はい。

【記者】そこでお尋ねしたいのが、目指す政令市の姿が「九州ど真ん中!日本一暮らしやすい政令市くまもと」で、5つの重点戦略を掲げる戦略的な狙い、意義と言いますか、そこをどう考えていらっしゃるのかお伺いします。

【市長】全体的にですが、対外的にアピール性のあるもの、発信力のあるものにしなければならないという思いがありました。その中でよく比較と言いますか、私どもも参考にしたのですが新潟市では「日本海側政令市」ということがありましたけれども、私たちには地理的な特色、変わることのない特徴として、九州の真ん中にあるということ。このことによって例えば行政機関が熊本に集中していたり、歴史的に九州の中心的役割を果たしてきたりという歴史があります。それをもう一度私たちが再認識して、熊本だけではなく九州全体に対してもいろんな役割を果たしていくのだということにつなげていかなければならないと思いますし、そしてそのことを対外的にも大いにアピールしていかなければならないという意味で、「九州ど真ん中」と頭に付けさせていただいたものであります。
 それから「日本一暮らしやすい政令市」という部分ですけれども、どこの都市も自分の所が一番暮らしやすいと思っているのかも知れません。そういう意味では特徴・特色が出ていないじゃないかと言われるかもしれませんけれども、やはり改めて熊本の財産というものが何かと考えた時には、副題として付けております「~水と緑と歴史が息づき未来へ挑戦する交流拠点都市~」というところであり、日本一の地下水都市でもあるわけでして、そして400年の歴史を持つ熊本城、本丸御殿が完成して大変な賑わいを見せているという部分。それから例えば教育環境や医療環境が非常に充実しているという本市の特色。やはり総合的に非常に暮らしやすい都市であるということ。これは、大いに私たちの誇りとしなければならないと思いますし、足りない部分をもっと伸ばしていくことによって日本一を目指していくのだという姿勢をぜひ、これを機会に持ちたいと思ったところでもあります。
 今改めて基本的な考え方について説明させていただいたところでありますが、お尋ねに答えることができたのかどうか。そのような思いでありました。

【記者】はい、分かりました。

【質疑応答:「熊本市政令指定都市ビジョン」骨子案について―2】

【記者】ビジョンについてですが、今拝見して、熊本らしい部分と普遍的なと言うか他の都市でも感じられるような「暮らしやすさ」という部分とを、どう受け止めてよいかというところがありますが、これは熊本市民の方々が改めて熊本の財産を再認識するという期待を込めてという部分がありますね。

【市長】はい。 

【記者】キャッチフレーズといいますか目指すべき都市の姿として打ち出す時に、域外にどこまでそれが伝わるのか、分かるのかということについてはどうお考えですか。

【市長】そうですね。その辺は今回骨子案として出し、今からいろんな意見をいただくことになると思います。
 市民や県民の皆様方からもそうですし、あるいは他の地域の方々からのご意見もいただくことになるのではないかと思いますが、しっかりとそういう声に耳を傾けながら足りないところや修正が必要なところが出てくれば補っていきたいと思っています。
 ただ基本的な考え方につきましては、先ほども申し上げたとおりであります。

【記者】ビジョンと関わるようで関わらないかも知れませんけれども、政令市になることで九州3番目の政令市、中・南九州での政令市ということで、熊本市のことを考えていくのも必要でしょうけれども、広域的なものの見方でというお声もあるようですが、政令市になることで九州域内、もっと広くアジアも含めたところでどのような政令市を目指していくのかを含めてお尋ねします。非常に漠然としたくくりですが。

【市長】どのような政令市を目指していくのかは、まさに今この中に込められていることではあるのですけれども、5つの誇りと挑戦の中で4つめの「九州中央の交流拠点都市」としての誇りと挑戦の部分ですね。特にこの中でどれだけ域内のことだけではなく広域的なことも意識した施策の体系をまとめることができるのかにかかっているのではないかと思います。
 今お話のあったような九州全体、また今日の福岡市長さんの記事の中でも、「九州中南部で政令指定都市が誕生するということは九州全体にとっても大変素晴らしいことだ」というご意見が載っておりましたけれども、そうした期待に私どもは積極的に応えていかなければならないと思いますし、そのことと今回東アジア戦略計画を策定しましたけれども、広く海外、とくに東アジアに向けてそうした取り組みを進めていきたいと思っています。

【記者】関連してですが、良くも悪くもこのキャッチフレーズがこれからずっと出回るかと思うのですけれども、福岡や北九州といった先行政令市の市民に対し訴えるものが少し弱いかなという気がしますが、市長はどう思われますか。

【市長】それは記者さんの印象であって、本当にいろんな人の声を聞きたいと思っています。最終的に今私どもでまとめた姿としては、こういうことです。これがどれほどのアピール性があるのかどうか、あるいはこの中にいろんな文章として書かれている思いがどれだけ伝わっているかどうかということを、これからの説明会やパブコメの期間の中でしっかりと耳を傾けた中で、よりアピール性の強いものにしていくことができればと。変える、変えないということは別にして、そうしたプロセスを経る中でよりアピール性の強いものにしていくことができればと思っています。

【記者】このビジョンのキャッチフレーズは、今後どういった場面で活用されていくと想定すればよろしいのでしょうか。市民からすると「熊本市とは?」と問われたとき、例えば市長がどこかに行かれて「熊本市です」とおっしゃるときに必ず使うコメントに入ってくるようなものなのか、市役所にバーンと掲げたりするのでしょうか。

【市長】そういうこともあるかもしれません。まだそこまで具体的に検討しているものではありませんけれども、先ほどスケジュールを申し上げましたが、7月を目途に最終的なビジョンを策定していくことになります。そしてそれを基に具体的なまちづくりを進めていくことになりますけれども、当然ですが、今、現行の熊本市としては総合計画を持っておりますけれども、それと同様の、さらにエリアが広がるという意味では、さらに大きな意味を持つビジョンでありますので、そうした看板や掲示だけではなく至る所で話の中に盛り込んでいかなければならないものであると思っています。

【質疑応答:「熊本市政令指定都市ビジョン」と「わくわく都市」の整合性について】

【記者】「わくわく都市」との関係なのですけれども、対外的なブランドを構築する上で、このフレーズと「わくわく都市」との整合性をどう取っていかれるおつもりなのでしょうか。

【市長】このブランドと、この(政令市の)姿ですよね。誰か分かる人いますか。(事務局に確認)

【事務局】「わくわく都市」については総合計画のキャッチフレーズにもしていますし、ブランドの方でも「わくわく都市」というのをひとつのキャッチ、ロゴとして使っていますので、そのまま使っていくと考えております。
 政令市ビジョンのキャッチフレーズは私どもがどういう政令市を目指すのか、政令市について私どもが語るときにこういった特色あるいは目標を持った政令市ですと使っていくということ。ある意味使い分けが必要になりますが、2つ並列して使っていくことで考えています。

【市長】私の後ろに掲げてありますブランドロゴ、水と緑と情熱という、このものをつくったときの思いと、このもの(政令市ビジョン)は重なる部分がかなりあるといいますか、共通している部分がかなりあると思います。しかしながら今言ったような使い分けということは、場面として出てくるだろうと思います。

【質疑応答:「熊本市政令指定都市ビジョン」骨子案について―3】

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【記者】目指す政令市の姿で「日本一暮らしやすい政令市」という点についてお尋ねします。
 先ほど市長は日本一を目指したいということでした。事業仕分けのように「なぜ2位ではいけないのですか?」と言うつもりはありませんけれども、「暮らしやすい」というのにはいろんな指標があります。持ち家率では福井が良かったとかありますが、日本一暮らしやすいという中で交通事情やアクセスなどありますが、「暮らしやすさ」で目指す指標と言うかポイントですね。「暮らしやすさ」にはいろんな観点があると思いますが、市長が重要と思っているのはどういうことなのか。その中で熊本市の課題となっているのは何なのか。「暮らしやすさ」で重要視しているポイントを教えてください。

【市長】まず「暮らしやすさ」ということで考えましたのが、7年間市長をさせていただきます中で、良く言われること。転勤して来られた方が初めて熊本で生活をしてみて「非常に暮らしやすいところですね。最初の印象と全然違いました」と言って転出される方が非常に多いと感じています。
 それからこの前、上海にまいりました時に熊本の留学経験者の方からも熊本の暮らしやすさを高く評価していただいたこともございました。
 そして細かく聞いてまいります中で、現在68万人、やがて73万人にもなるという、それを支えるだけの都市機能・基盤が備わっているにもかかわらず、地下水100%であるということに代表されるような自然環境の豊かさ、今後合併しますと農業の分野においてもその幅が広がってまいりますし、また昨日持ってきていただいたノリに代表されるような水産物の恵みにも非常に恵まれていると。水から発生し広がっていく豊かさ。暮らしに直結する素材が非常に豊富ではないかと感じているところであります。
 それから先ほど分野として申し上げました医療環境におきましても大変充実している。ほかの地域では「たらい回し」等が問題になっているところもございますけれども、この熊本においてはそういう事例はございませんし、さらには大学の受け皿も充実し、多種多彩な大学が備わっていることなど、教育環境も充実しているということ。それから細かく申し上げると地価が比較的安いこととか、いろいろ捉えることができると思いますが、やはり総合的な暮らしやすさというものはここに住んでいるとなかなか気付かない、でも熊本にとって優位性のあることではないかと感じているところでもあります。
 ですからそこをさらに伸ばしていくことによって、当然交流人口を増やすということもありますけれども、そういう中で定住人口の増加にもつながっていけばという思いも持っております。高速交通機関の新幹線が開通しますので、定住人口の増加にもつながっていけばという期待も持っております。

【記者】確認しますと、今市長がお話しになった部分が暮らしやすさという点での非常に重要な要素であり、熊本市はその点で充実しているけれどもさらにそれを伸ばしたいと考えていらっしゃるということでよろしいですね。

【市長】はい、そうです。

【記者】暮らしやすさの概念ということで、一方ではバス網のネットワークも含め市民の方々が移動しにくいという声が根強くありますし、「森の都」という部分がありますけれども、なかなかそれを意識できない街なかの状況があるなど、これから取り組みを進めていく部分があると思います。
 そういった部分をこれからどう補って、どう強くしていくのかを教えてください。
 
【市長】今後、ビジョンを最終的に取りまとめる中で、施策の部分を付け加えていくことになります。特に今お話のあった今後の挑戦の中で、移動手段を強化していけばさらに暮らしやすさの厚みが増すと。確かに現在はウィークポイントと言えるのかもしれません。それを補っていくことによって暮らしやすさの厚みが増してくると思っておりまして、とくに重点的に取り組む。これまでも市として取り組んできたところでありますが、さらにという思いはございます。

【記者】「暮らしやすさ」の中で今挙げられた要素以外に、いわば住民負担の軽減という観点もあると思います。税であり、いろんな金銭的な負担であり、その辺も暮らしやすさの要素としてあると思います。生活コストと言いますか。その観点からはいかがでしょうか。名古屋市など減税するような動きもありますけれども。

【市長】コストにはいろんな捉え方、全体としていろんなコストがかかります。その中で税ですとか料金でありますとか、そういうものも大きなウェートを占めるのは間違いありません。ですからそういうことも頭の中には入れておかなければならないとは思いますが、ただ、それだけではないということも言えると思います。先ほど申し上げたような、暮らしやすいという様々な特色がございますので、それを大事にしていく、伸ばしていくことに力を入れていきたいと思っています。ですからこれをもって税を引き下げますとか料金を引き下げますとかというものではないと思っています。

【質疑応答:「プレ・イベント」と三都市連携について】

【記者】新幹線のプレ・イベントのことで、県の方でも先日アドバイザーの小山薫堂さんが講演会をしていましたけれども、県との連携やあるいは三都市連携を結んでいる鹿児島・福岡と連携したイベント等というのは何か考えていかれるのでしょうか。

【市長】県との連携についてでありますけれども、それは当然考えていかなければならないと思っています。
 今後進めていく中で県や各種団体とも情報を共有しながら、相乗効果の出るような、先日の小山薫堂さんからは「熊本サプライズ」というお話もありましたけれども、それとこの「わくわく都市」とは重なる部分もあると思っておりますので、新幹線プレ・イベントでも県との連携はしっかり意識して取り組んでいきたいと思っております。
 それから福岡市や鹿児島市との共同事業につきましては、現在検討しているものではありませんよね?(事務局に確認)

【事務局】鹿児島、福岡とも今ちょうど予算の時期でもありますので、検討中です。

【市長】三都市連携を締結いたしましてもう3年目に入るわけです。近々大阪でプロモーションを行う予定にしておりますし、今後も新幹線開業が近まってくる中においてさらにいろんな取り組みをしたいと思っていますので、そういう中でプレ・イベント的なものも考えられるのかもしれません。現段階では検討段階というところです。

【質疑応答:道州制の州都について】

【記者】県との連携で思い出したので、政令市ビジョンと絡みますが、最近、蒲島知事がかなり「州都」の話をされて、(熊本市の)政令市移行後はこの九州の道州制の論議の先行きはどうなるか分かりませんけれども、「州都」をかなり言われている傾向があります。この政令市ビジョンの骨子案の中にはもちろん出ていませんけれども、その先を熊本市として、市長としてどういう形でその辺りを見ていらっしゃるかを教えてください。

【市長】州都につきましては決して否定するものでもありませんし、これまでも、たとえば都市圏ビジョンにおきましても「政令指定都市を見据えて~」という文言を入れながら、そういうものを視野に入れてという思いはございます。
 先ほど「九州中央の交流拠点都市としての誇りと挑戦」の部分の中で、九州全体に対してもっと積極的に貢献していく。あるいは先ほどの福岡・鹿児島との三都市連携だけではなくて横との連携というものも深めていくという中におきまして、熊本の存在感というものを九州の中でもっともっと高めていきたいと思っています。
 そういうことを重ねてまいります中で、まだ道州制がいつということが明確に出来ている段階ではございませんけれども、いずれその道州制が具体化していく中では、やはり周りの地域から九州のど真ん中にある熊本が州都になるべきであると言っていただけるような、しっかりとした都市づくりを進めていく必要があるのではないかと思っています。

【記者】少なくともこのビジョンの中にそういう方向性なり、「州都」という文言が入るということは今後可能性としてあるのでしょうか。

【市長】それはいろいろなご意見を聞きながらということになると思います。
 ひとつ懸念をしておりますのが、先ほど福岡市長さんのコメントを紹介しましたけれども、福岡ではもう、州都は福岡で決まっているんだと思っているという話でしたが、それで思い出しますのが九州国際空港の論議なんですよ。ちょうど私が平成7年に県議会に当選させていただいたその時に、九州国際空港をどこに置くか。やはり、それぞれの綱引きがあってまとまらないと。そこでワイズメンコミュニティという第三者の組織を作られて、その中で方向性を示そうとされたのですけれども、それでもやはりまとまらない。どんどん時期がずれて行って、状況も変わっていく中で国際空港というものがなかなか難しくなってくる、ある意味時期を逸したのかもしれないという思いをもっています。
 ですから州都争いというものが、そういうことにならないようにしなければならない、と思っています。
 この道州制、地方分権・地域主権の流れの中で道州制をどうするかという話を地域としてしっかりと意見を言ったり、構築をしていくということと、州都をどこに置くか的なことは切り離していかなければならないのではないか。でないと、まとまるものもまとまらなくなってしまうという意識を私は持っています。
 ただ、思いとしては、やはりこれまでの歴史的なこともあるいは地理的な条件から考えましても、ふさわしいのではないかという思いは胸の中に秘めまして、しっかりと熊本市のまちづくりというものを進めていかなければならないと思っています。
 批判ではないですよ。誰かを批判しているわけではありません。

【記者】あの、補足ですが、吉田市長の方も、「私が」というような発言ではなく、福岡の方々の雰囲気というか全体としての気持ちとしてはそういう状況だったということです。
 それから先ほど市長がおっしゃられたように、熊本市がそういう思いを持つのは、それはそれでいいというお話がありましたけれども、たとえば南九州の宮崎だったり鹿児島だったり大分だったりが、州都を仮にどこかへ置かなければならないことになった時に、「熊本」と外部から言ってもらえるような環境にならないといけないと思うのですが。

【市長】もちろん私もそう思っています。ですから先ほど縦や横の連携の話をいたしましたが、そういうことに取り組んでいく中で周りから「熊本がなるべき」と言っていただけるような、ある意味、地道な努力が必要なのではないかと。
 この話をするとき今回の合併の話も考えるんです。どんなに熊本市だけが「政令市になりたい、なりたい」と言っても、周りの市町村の協力がなければ今回の政令市の動きというものはこれだけ出てこなかったわけです。周りの市町村からの信頼、都市圏の中でのある程度の信頼というものが出来て初めて政令指定都市に向けて前進しつつあるということです。
 こうしたこと、その過程の中では都市圏ビジョンを作りましたり信頼関係を構築したりですとか、地道な作業というものが今の成果に繋がっているということを感じましたときに、先ほどの問題についても同じことが言えるのではないかと思っています。

【質疑応答:不適切昇給「わたり」について】

【記者】本日、一部の新聞報道で出ておりましたが、総務省が年末に公表した「わたり」の調査結果ですね、給与表の給与を実際の職務より上に位置づけていたということで熊本県内でも322人、熊本市の職員が「わたり」に該当するのではないかということで出ていましたが、その結果をどう受け止めているのかということと、今後市としてどうあるべきなのかお聞かせください。

【市長】今日、一部報道されておりましたけれども、ある意味で「わたり」という概念。それを12月に国のほうから基準を示されたということがございました。国の示した基準によりますと、先ほどお話いただきましたような人数がそれに該当するという事実があったわけです。
 現在私どもとしては、見直し作業を進めているところであります。給料表は独自のものを採用しておりますが、現在国の給料表に切り替えるべく職員団体との協議を行っているところでありますし、その中におきまして、先ほどの「わたり」にもあてはまるといいますか、関係してまいります級別の標準職務、このことにつきましても併せて協議を進めているといった状況です。そういう中で、平成23年度を目途にその見直し、改正をしたいと精力的に協議を進めている状況です。

【記者】やはりこれまでの熊本市の体系に何かしら問題があったとお感じですか。

【市長】この体系については熊本市の人事委員会規則の中で位置づけまして、それに基づいて運用と言いますか、あてはめてまいりましたので、決して隠してやってきたものではございません。そのことはご理解いただければと思います。
 ただ、今いろんな見直し、特に公務員の給与についての見直しが進んでおります中で、本市におきましてもやはり取り組まなければならない課題、政令市移行も控えております中で、これはきちんと整理しなければならない課題ということで、今、協議を進めている途中であります。

【質疑応答:合同庁舎について】

【記者】合同庁舎の件について、その後何か進展はあっているのでしょうか。

【市長】合同庁舎の話につきましては、前回申し上げましたが、内装についてまた再開されて、年度内には完成の見込みだという報告がなされたというまででございまして、B棟のことも含め、その後新たな情報については把握しておりません。
 ただ今後も積極的にといいますか、国に対する要望活動は行っていきたいと思っています。やはりB棟凍結という状況がいつまでも続くということは、繰り返しになりますけれども駅周辺の整備や熊本の中心部の賑わいづくりにも影響を与えるということもございますので、早く方向性を示していただくように鋭意努力していかなければならないと思っています。

【質疑応答:熊本駅前東A地区工事の進捗状況について】

【記者】先般、東A地区の再開発事業地で埋蔵文化財が出ましたよね。今後どういう形になるか分かりませんけれども、工事の進捗への影響があるのかどうかという点についてはどうでしょうか。

【市長】井戸が発見されたところでありますけれども、現時点において全体の工事への影響はないようです。工事については予定通り進められているところであります。発掘調査につましては工事請負業者とスケジュールの調整を行いながら実施したところです。

【事務局】先週の金曜日で井戸の部分はすべて終わりましたので、工事業者へ引き継いでおります。

【市長】スケジュールへの影響はないようであります。

【記者】全体のスケジュールに関してですが、全体の完成は新幹線開業1年後。

【市長】はい。

【記者】情報交流施設は半年後ですか。

【市長】情報交流施設は開業から半年遅れ、それから全体が1年遅れ。そのスケジュールに変更はございません。

【質疑応答:神社への市有地無償貸し付けの状況について】

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【記者】今日の各紙1面に載っていた、北海道の神社の件。市が市有地を無償で提供し使わせていたということで、最高裁が違憲状況であるという判断を示されました。
 熊本市では、そういう状況がどれだけあるのかということは把握されていますか。

【市長】私も昨日の判決、今日の報道を見て改めて確認しましたけれども、本市において、市有地を宗教的施設に無償で貸し付けている所はございません。また有償で貸し付けている所もございません。それが今日確認した結果でございます。


(終了)

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