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平成22年3月議会前及び2月定例市長記者会見

最終更新日：2010年3月2日
政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【はじめに】

　それでは、３月議会前記者会見をはじめさせていただきます。本日は、３月議会の提出議案のほか、２点発表させていただきます。

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【市長発表：３月議会の提出議案について】

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　それでは、当初予算編成にあたっての基本的な考え方について、国の予算案や地方財政計画等も踏まえて説明させていただきます。
　現下の経済情勢につきましては、１月の月例経済報告において、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」との判断がなされ、また、県内の経済情勢については、２月の日銀熊本支店金融経済概観において、｢県内の景気は持ち直している。｣とされているものの、雇用情勢を見てみますと熊本職安管内の１２月の有効求人倍率が０．５３倍と依然として低い水準で推移しておりまして、地域経済は、引き続き厳しい状況にあるものと考えております。
　このような中で、政府は、平成２１年度第２次補正予算と平成２２年度予算を一体として切れ目なく執行することにより、景気が再び落ち込むことを回避し、着実に回復させるとともに、将来の安定的な成長に繋がる予算としていくとし、一般会計の予算規模が、９２兆２千９百億円で前年度比４．２％の増となる、平成２２年度予算を国会に提出されたところであります。
　特に、経済危機対応・地域活性化予備費として１兆円が計上されるなど、景気浮揚に向けた機動的な対応も視野に入れた予算となっております。
　また、地方財政計画については、全体規模はマイナス０．５％となっているものの、地方一般歳出はプラス０．２％と３年連続の増加となっております。
　このような中で、平成２２年度当初予算の編成を行ったわけでありますが、地方を取り巻く財政環境は、長引く景気の低迷や雇用情勢の悪化が地域経済にも大きな影響を与えているところであり、歳入の大宗を占める市税の減少が見込まれるなど、依然として厳しい環境にございます。
　しかし、来るべき新年度は、ご案内のように城南町・植木町と合併し、また、九州新幹線全線開業を１年後に控え、そして、政令指定都市移行に向けさらなる飛躍を目指す新熊本市にとって重要な意味を持つ年でもありまして、これまで以上に事業の選択と集中を図り、今、為さねばならない課題に対しまして重点的な財源の配分を行ったところであります。
　このような観点から、「わくわくプロジェクト事業への集中的配分」、「経済対策・雇用促進への取り組み」、「着実な行財政改革の推進」、「自治基本条例の理念に沿って」、さらには「政令指定都市移行に向けた取り組み」の、以上６項目について重点的に取り組むこことしたところであります。
　今回各会計の予算額は、一般会計において２，５４０億９，３００万円、特別会計では１，５８２億１，６０４万円、企業会計では７８４億８，４３０万円、各会計の総計は、４，９０７億９，３３５万円となりました。
　これを前年度当初予算と比較しますと、一般会計におきましては１５．７％の増、特別会計は８．２％の増、企業会計は４．７％の減、総計では９．５％の増となっております。
　平成２１年度の本市予算に城南町・植木町予算を加算して比較いたしますと、一般会計が７．９％の増、特別会計が１．１％の増、企業会計が９．３％の減、総計では２．６％の増となっております。
　また補正予算につきましては、今回は年度末ということで決算調整に伴う補正が主なものであります。
　なお、予算の個別、具体的な内容については、お配りしております「平成２２年度当初予算のポイント」「平成２２年度当初予算（案）の概要」、「平成２１年度３月補正予算（案）の概要」をご参照いただければと考えております。
　また、先般１９日に開催しました「新幹線開業プロジェクト推進本部」におきまして、開業に向けたアクションプランを取りまとめましたので、それもお手元に配付させていただいております。
　続きまして、条例議案でありますが、今回は、主に合併に伴い、城南町や植木町の施設を熊本市の施設として位置づけるための公の施設の設置条例や、合併に伴う制度変更のための経過措置を定める条例などを提案したいと考えているところであります。
　次にその他の案件でありますが、主なものとしまして、「交通事業の経営健全化計画の策定について」説明をいたします。
　これは、昨年９月議会で報告しましたが、交通事業会計の資金不足比率が経営健全化基準２０％を大きく超え、１９８.２％という数値となったことに伴いまして、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて、経営健全化のため改善が必要と認められる事務の執行について個別外部監査の結果を踏まえた上で、経営健全化計画を定め、経営の健全化に集中的に取り組みますとともに、公共交通サービスの維持向上を図るものであります。
　議案の説明は以上であります。

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【市長報告：第七次緊急経済対策について】

　２点目は本日の緊急経済対策本部会議において決定いたしました、第７次緊急経済対策事業について報告させていただきます。
　先ほど現下の厳しい経済・雇用情勢を申し上げたところでございますが、これに対応いたしますために、「雇用確保・雇用促進」、「金融支援」、「国の経済対策関連」の３分類１１６事業に、平成２２年度当初予算（案）で約２９億４千万円、平成２１年度３月補正予算(案)で約１０億２千万円の合計３９億６千万円の予算措置を行うこととしたものであります。
　主な事業といたしましては、まず、県基金等を活用した１０２事業で６７９人の雇用創出を図ることとしております。
　また、中小企業への金融支援策として、信用保証料補給を引き続き実施いたしますとともに、国の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」や基金を活用し、地域活性化に資する事業等を展開してまいります。
　先ほども述べましたように、景気は持ち直し傾向が続いていると言われていますが、デフレ経済への懸念や、依然、回復基調に至らない雇用情勢など、本市の状況は、まだまだ厳しいものがございますので、予算議決後には、速やかな対応をしていきたいと考えております。

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【市長報告：桂林市観光関係者視察団の招聘について】

　最後になりますけれども３点目は、「桂林市観光関係者視察団の招聘について」報告させていただきます。
　昨年１１月に桂林市を訪問いたしました際に、今後の中国からの観光客誘致のため、観光関係者視察団の招聘について協議したところでありますが、来月２日から５日間、本市への招聘が実現することになりました。
　桂林市旅游局（りょゆうきょく）をはじめ、旅行社やテレビ局など、観光客誘致に向けた有力な観光関係者８名を招聘いたしまして、熊本城や水前寺成趣園の紹介をはじめ、中心市街地でのカード(ギンレンカード)を利用したショッピングや、くまもと工芸会館での和菓子作り体験、ホテル等の視察を予定しております。
　本市は、東アジアから選ばれる都市を目指しておりまして、中でも最大の観光市場である中国に対する観光交流の取り組みは大変重要であると考えております。
　来年度以降も友好都市である桂林市とのつながりを活かした観光客誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上をもちまして私の方からの発表を終わらせていただきます。

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【質疑応答：当初予算案について－１】

【記者】まず３点、それぞれお伺いします。予算に関してですが、新年度予算に関しての全体的な自己評価をどのようにされているのか。それについて、まず教えてください。

【市長】自己評価ということでありますけれども、先ほども申し上げましたように大変厳しい経済環境でもございまして、税収の減等も見込まれております。しかしながら、来るべき平成２２年度というものは熊本市の将来を見据えた上で大変重要な年であるということで、選択と集中に意を用いながら予算編成をさせていただいたところであります。
　先ほども申し上げましたように、主に重視した点としては、わくわくプロジェクト事業への集中的配分でありますとか、経済対策・雇用促進への取り組み、あるいは着実な行財政改革の推進、自治基本条例の理念に沿った取り組み、そして合併３町における新市基本計画の着実な推進、政令指定都市移行に向けた取り組みということで、先ほどのわくわくプロジェクト事業の中には新幹線開業に向けた取り組みや来年度から本格的に取り組んでいこうと考えております東アジアに向けた戦略展開ですとか、様々盛り込ませていただいているところであります。
　限られた予算の中ではありますけれども、未来を見据えてしっかりと構築させていただいた予算案ではないかと考えているところであります。

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【質疑応答：財政状況の認識について】

【記者】２点目は財政認識についてです。今回の特徴として、予算の財源として財政調整基金の取り崩しが始まりました。見通しとしては今後４年程度、取り崩しが続く状況になろうかと思います。粗い試算でしょうけれども。これまで市長は財政健全化の指標として市債発行残高の減少とともに財政調整基金の積み増しを財政健全化の実績のアピールとして来られました。その財調（基金）を取り崩すことが始まった現在の財政認識、今後数年間の見通しも含めて答えてください。

【市長】これまで財政の健全化に取り組んでまいりまして、目標としておりました市債の減少や（財政調整）基金の積み増しについては目標を達成したところでもございます。そうした中で財政状況につきましては、一時期に比べるとかなり健全化してきた状況と言えるのではないかと思っております。
　そのことが今回の合併につながった一因ではないかとの認識を持っているところであります。
　そういう状況の中で今回基金を取り崩すということになったわけですけれども、このことは新市としてのスタートにおいても重要でございますし、さらには新幹線開業や政令指定都市移行に向けて十分精査をさせていただきました上で、未来を見据えてこれまで健全化してきた体力を生かすという意味で、ある意味積極的な予算編成になったのかもしれませんけれども、今回、財政調整基金の取り崩しに取り組ませていただいたところです。
　とは言いましても、先ほど申し上げましたように税収の減少等も見込まれておりますので、今後の財政状況をしっかりと見据えながら健全な財政運営との両立をさせていかなければならないと。積極的な予算編成とともに健全な財政運営の維持を意識しながら取り組んでいく必要があると思っております。

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【質疑応答：市民病院の損害賠償請求における和解勧告受け入れについて】

【記者】３点目は議案関係です。今回市民病院の医療アクシデントに絡んで和解協議に関する議案が出ていると思いますが、その件については今後和解協議に入るということですが、市長は現在どのようなお考えなのでしょうか。

【市長】今回の市民病院の損害賠償請求の件ですけれども、これは平成１５年１月に市民病院産婦人科において帝王切開で出生された子どもに、低酸素性虚血性脳症により重度の障害が残ったものであります。このことにつきましては、原告の代理であるご両親が平成１８年１月に熊本市に対して「より早期に帝王切開を決定した上で娩出を遂げるべき義務を怠った過失がある」などと主張されまして、総額１億４，６１８万２９５円の損害賠償を請求されていたものでありますけれども、このたび裁判所により和解勧告が示されたため、私どもとしては和解を受け入れることとしたものであります。

【記者】それは事実関係だと思うのですが、こういう和解協議に入る展開になった状況をどのように認識されているのかについては。

【市長】私どもとしましては、裁判の場におきまして主張してまいったところでありますけれども、今回和解が示されたという裁判所の判断については尊重すべきであると考えて、今回の提案に至ったところです。

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【質疑応答：新幹線開業に向けた取り組みについて】

【記者】新幹線開業で、このあいだ、地域経済流通研究所が出したアンケートの結果でも、熊本県は通過点になるという懸念が強いという結果が出ているのですが、市としてはどういう取り組みで対応していきたいお考えでしょうか。

【市長】市としてどう取り組みたいかということでは、今回、アクションプランということで「移動円滑化向上プロジェクト」「観光消費拡大プロジェクト」の２つのプロジェクトにおきまして、開業までにやれることは何でもやってみようということで取りまとめさせていただきまして、予算計上させていただいたものであります。
　それから新幹線開業を見据えてという意味におきましては、桜の馬場の観光交流施設の整備や駅周辺の整備など、新幹線開業を見据えて様々な取り組みを進めているところであります。
　確かに「素通りするのではないか」「ストロー現象が起きるのではないか」という懸念の声が、この熊本の中にまだまだ根強く残っていることは私も認識しておりますが、私自身は今の熊本が持っている魅力、特色を考えた時には決してそうはならないと確信しております。新幹線開業を契機といたしましてより多くの人たちが熊本に訪れていただきますように、県の関西戦略でありますとか、あるいは私どもも先般の３市共同による大阪でのプロモーションでありますとか、新幹線開業を見据えた取り組みを積極的に行っていく中で、熊本に多くの人たちが訪れていただくよう、開業までの準備が特に重要ですので積極的に取り組んでいきたいと考えております。

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【質疑応答：当初予算案について－２】

【記者】今回の新年度当初予算ですけれども、市長の２期目最終年度という時期にもあたります。新年度の予算編成について、何かネーミングするとすればどんなものなのかお聞かせください。

【市長】予算編成のネーミングですね。なかなか短い言葉にまとめるのは難しいのですが、先ほど申し上げましたように本市の将来を占う上で大変重要な年であるということ。いよいよ新幹線が来ると。それから新市としてスタートを切る。さらには政令市移行に向けた準備に入るということ。こうした本市にとっての重要課題が集中している予算という意味におきましては、これまでにない大変な思いを持って作り上げた予算であると考えております。
　これから議会の場で議論ということになりますけれども、しっかりと説明責任を果たして熊本の未来が大きく羽ばたくためのスタートを切りたいと考えております。

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【質疑応答：東アジア戦略について】

【記者】東アジア戦略で大変面白い資料がたくさん入っているのですけれども、明暗２つ質問させていただきたいのですが、まず明るい方からいきますとアジアンホリデーという事業がありまして、こちらにかなり面白い方を呼ばれていろんな事業をされると伺っているのですが、具体的にどういったものがあるのか、ぜひ市長の口から聞かせていただけたらと思います。

【市長】アジアンホリデーについては、市民の皆さんたちが東アジアを身近に感じることができ、全市的に東アジアへの関心が高まる機会として、本年９月～１０月の週末を中心として開催するものです。
　内容としては、東アジア文化ステージ、東アジア市場の再現、そして東アジアへの旅、東アジアビジネスＰＲ、東アジア文化芸術企画展等を予定しているところです。そうしたことを９月～１０月の週末にかけて行いたいと考えておりますが、先般３市連携で大阪にまいりました時にもこのお話を提案させていただき、福岡におきましてもアジアンマンスをやっておられますので、何か連携してやることができればという話もさせていただいたところであります。

【記者】著名人を呼んでのイベントもあると聞いているのですが。

【市長】聞いているのですか？　まだそこまで固まっているのかどうかお願いします。（事務局に確認）

【事務局】熊本にゆかりのある著名人の方にご協力いただいて、トークショーを開催できたらということを考えていますし、東アジアですから中国や韓国に関係のある方々にもご協力いただくような、講演会をしたりですとか、そういったことも企画しておりますけれども、まだ具体的にどういう方をお呼びするかというのはこれからになります。

【記者】では暗い方の質問です。これは東アジア戦略の一環だと思われるのですが、市議の方たちが東アジアへ外遊に行かれる予算が７００万円付いています。話を伺うと、まだどこに行くかも決まっていませんし、だいたい何人ぐらい行くかということしか決まっていなくて、明確な目的がないまま予算だけが付いているということで、お手盛りではないかという批判もありますが、市長のお考えをお聞かせ下さい。

【市長】今回、東アジア戦略素案ということで策定させていただきました。そして議会でも（東アジア諸国との活発な交流の促進に関する）決議をいただいたということもあります。そうした中で、私どもとしてはターゲット都市を絞らせていただいているところでもありますし、まだ具体的な訪問先が固まっていないということですけれども、今後私どもが東アジア戦略を積極的に展開していく中で、相互作用と言いますか、相乗効果が出るような議会の視察といいますか、取り組みにいろいろと私どもから提案させていただければと考えているところではあります。

【記者】意義のある外遊だというお考えでしょうか。

【市長】当然、税金を使って行っていただくわけですから、私どものアジア戦略もそうですけれども、議会の方としても十分それは踏まえた上で取り組まれるものと考えております。

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【質疑応答：特別支援学校の設置について】

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【記者】今回の予算の中で、教育委員会で特別支援教育のあり方検討経費というのが上がっていますけれども、知的障がい者の保護者や関係者からは市にできるだけ早く学校を設置してほしいという思いがあるようですけれども、市長としてその緊急性、必要性をどのように感じていらっしゃいますか。

【市長】特別支援学校の設置につきましては、いろんな場面で私自身も要望を受けたことはございます。また議会からも設置を求める意見が出されているところでもあります。現時点において熊本市在住の方が市外の養護学校に行かざるを得ないという現状があることも十分認識しているところです。
　そうした中で県の方でも審議会の中で今後の特別支援学校の設置も含め、特別支援教育をどうしていくかという答申がなされたところでもありますし、それを踏まえまして、本市としてもどうあるべきか、ということを今回の検討経費の中で検討を進めていくことになろうかと考えております。
　しかしながら、このことは学校の設置だけが今回の検討の目的ではないということです。そのことも含めて特別支援教育がどうあるべきか、という中の１つとしての学校の設置を検討することになろうかと考えております。
　いずれにしても特別支援教育全体についてはまだまだやらなければならない点がたくさんあるという基本的な認識は持っております。

【記者】学校の設置となるとだいぶ先の話になりますか。

【市長】それはこれから検討に入るわけですから、だいぶ先ともすぐとも言える状況ではないと思っております。ただ、学校の設置だけではなく、もっと特別支援教育全体を充実してほしいという声には、できるところからできるだけ早く取り組んでいかなければならないと思っております。そういう意味では今回の予算の中でも支援教員の増員等も盛り込ませていただいておりますので、その一環でもあるといった認識を持っています。

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【質疑応答：新幹線開業に伴うアクションプランについて】

【記者】新幹線関係でアクションプランですけれども、移動円滑化における課題ということで、目的地までどう行けばいいか分からないなど３つ課題が書いてありますけれども、市長ご自身の現状の認識は。これに書いてあることになるのかもしれませんが、教えてください。

【市長】認識としては、特に外から来られた方々にとってまだまだ分かりづらい環境があるだろうと。それを改善したいという思いがございます。もう１つは熊本駅と中心部を結ぶ手段ということで市電をもっと生かしたいという思いがございます。
　そうした中、プロジェクトチームでいろいろと検討してもらった結果、こうしたナンバリングでありますとか色分けでありますとか、電停案内機能の強化等々に取り組ませていただくということでありまして、少しでも分かりやすさ、おもてなしの向上につなげていきたいと考えております。

【記者】今回の移動円滑化に取り組むということで、市電を基軸に考えていらっしゃいますが、民間バスも非常に分かりにくいという声も従来からあるのですが、その辺の対応は今後どうなるのでしょうか。今回はまず市電からということなのでしょうけれども。

【市長】プロジェクトチームではバスの話は出ていたのでしょうか。

【寺﨑副市長】おっしゃいましたように当面急ぐものとして市電を軸にしています。と言いますのは、熊本駅に着かれた方で一般観光客の皆さんは、バスをご利用になる方よりも電車に乗る方が多いのではないかという優先度からそうしております。バスについては、バス網のあり方ということで別途検討しておりますので、そういった中で取り組んでいきたいと考えております。

【事務局】それとアクションプランの「観光消費拡大プロジェクト」に記載しておりますけれども、民間のバスと市電が共通で利用しうるような乗車券を、例えば施設利用と併せて使えるようなものを今検討しているところです。

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【質疑応答：当初予算案について－３】

【記者】今回、合併と政令市の予算も１つの柱になっていますけれども、政令市の中で、今区画審での区割りの論議が長引いている、予定よりも遅れて議論の場が沸騰中なのですが、本来ならこの当初予算に区役所の新設・増設の設計費を計上したいという思いがあったけれども盛り込めていないのだと思います。　
　今後の議論の行方次第ではあるのでしょうが、今議会中に補正なりの形での対応が可能なのかどうか。市長のお考えはどうなのでしょうか。

【市長】当初諮問しました時には、２月中の答申を期待して諮問したということはございました。しかしながら昨日行われました審議会でも意見集約には至っておりませんので、２月中というのはなかなか難しい状況になったのは御承知のとおりです。
　そういった中で、今回の当初予算に盛り込むことは難しくなってまいりました。
　昨日の審議会の冒頭で、今後の平成２４年４月の政令市移行を見据えた時のスケジュールについても事務局から説明があったと聞いておりますけれども、やはり４月には（区役所の）基本設計をしなければなかなか厳しいのではないかという思いも持っておりますので、もし可能であればそうした補正対応等も、そうした環境になればやりたいという想いは持っております。しかしながら、このことは審議会での審議状況を今は見守るしかない状況ですので、いずれにしてもそうした結論が出れば、こちらとしてはできるだけ早く動けるように準備だけはしておきたいと考えております。

【記者】遅くなれば仮庁舎での対応ということになると思うのですが、なるべくそれは避けたいという市長のお考えはあるのでしょうか。

【市長】できるだけ避けたいとは思いますけれども、昨日会長もおっしゃっていたようでありますけれども、仮庁舎ではなく完全な形でスタートしたいという思いと、一方ではしっかりと議論を踏まえた上で、という両面を私だけではなく会長や審議会の委員の皆様方もお持ちではないかと考えております。
　そういう中でどのような協議が今後進んでいくのか。これは先ほど申し上げましたように、その状況を見守りたいと思っております。

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【質疑応答：松尾町の転落事故について】

【記者】市道でのガードパイプの事故がありましたけれども、改めて亡くなられた男性の遺族への思いと具体的な対策についてお聞きします。

【市長】昨日もコメントさせていただきましたけれども、改めまして、尊い命をなくされたということ、大変申し訳ないという思いでもありますし、ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。そして、ご遺族の皆様方に対しても大変申し訳ないという思いでいっぱいでございまして、その思いについては直接伝えさせていただいたところであります。
　繰り返しになりますが、今後ご遺族に対し誠意を持って対応させていただきますと同時に、二度と同じような事故を繰り返すことのないようにしっかりとした点検の体制等も整えていかなければならないと考えております。

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【質疑応答：行政区画等審議会からの答申後の対応について】

【記者】区割りの件について２点お尋ねします。
１つは答申が出た後の、市長の区割りと区役所の位置についての方針決定との関連ですが、答申が出た後、市長は時間をおかず、方針を決定されるお考えなのかどうかをお伺いしたいと思います。
　と言いますのが、昨日の審議会を見ていますとこれまで出てきた審議会の検討案、５区案・６区案以外の第３の案や修正案が俎上に上がる状況があります。そうしますと結局、住民への説明責任の問題なのですが、５区案・６区案をたたき台だけではない状況で議論が拡大していってその後に答申案が固まる可能性があります。その答申の中身次第ですけれども、答申が出て市長の方針決定までの間、もしくは市長の方針決定後に住民への説明会開催などの必要性を考えていらっしゃるのか。その点をまずお願いします。

【市長】今話しがありましたように答申案の内容次第ということもあるでしょうし、答申を取りまとめられるまでのプロセスにも関係してくるでしょうし、現段階においては答申をいただいた後にどういう対応をするかについては具体的なものを持っているわけではありません。
　ただ、しかしながら、先ほども申し上げましたように、スケジュール的にかなり厳しい状況であることを考えました時には、できるだけ速やかに行動に移せるよう、その準備だけは整えておきたいと考えております。

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【質疑応答：区割り論議における現市民センターおよびまちづくり交流室の所管について】

【記者】もう１つは出張所のことです。住民説明会を聞いていると、出張所の機能についての維持を求める声が強かったのと、これまでの市民センターやまちづくり交流室、保健福祉センターを軸にした福祉活動やまちづくり活動がどうなるのだろうという不安を多く聞いてきました。
　市民センターや保健福祉センターは区の中の下部組織、出張所という形になるんですよね。そうしますと現行の市民センターやまちづくり交流室の校区の枠組みが当然変わってくる形になると思われます。場所にもよると思いますが、区割りによって今の市民センターとかまちづくり交流室とかの担当校区が分かれるところが出てくると予想されます。
　今の区割りの論議の中では、こういう区割りになった場合、まちづくり交流室や市民センターの所管校区がどのように変わるのかという情報が全然セットになっていない状況で議論が進んでいるように思われます。
　昨日の区割りの（行政区画等）審議会では、会長から各委員さんに独自の区割り案を示して欲しいという提案がなされましたが、その辺の区割りプラスまちづくり交流室、保健福祉センターの所管がどう変わってくるのかということまで各委員が示してくるのは非常に難しいとは思いますが、私はセットにするのが重要な議論だと思います。どう思われますか。

【市長】先ほども申し上げましたように、今諮問している状況ですからあまり断定的なことは申し上げられないと思いますが、ただ私自身も説明会には出ておりませんけれども、おでかけトークや校区自治協トーク、その他様々意見をいただきます中で、現在の出先機関である市民センターや総合支所等々がどうなっていくのかという懸念の声は、たくさんいただいております。その中でできる限り今の出先機関の機能は残した方がいいのではないかという思いを持っております。そのことについては今の審議会の中でも重きをおいて議論されているのではないかという感覚を持っております。
　ですから審議会の中で区割りや区役所の位置について、今の市民センターやまちづくり交流室の所管と今度の区割りとの関連性というものも方針を示されましたよね。そのことも配慮をすべきというのが確か項目にも盛り込まれていたと思いますので、そうしたことは認識しながら今も議論が進んでいるのではないかと。そういうことの重要性、大事さを認識して議論が進んでいると私は捉えておりますが。

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【質疑応答：本丸御殿での日中韓首脳会議開催要望について】

【記者】日中韓首脳会議開催要望についてです。明日（２月２４日）上京し要望されますけれども、この開催を求める狙いについて市長の言葉で聞かせていただきたいのと、実現に向けての今後の戦略、取り組みについて、どのようなことを考えていらっしゃるのか聞かせてください。

【市長】まず日中韓の首脳会議を誘致する狙いということでありますけれども、先ほど申し上げました東アジア戦略を、今後積極的に展開していきたいという中におきまして、この会議が誘致できるということは大きな弾みになるのではないかと感じますし、さらには東アジアにおける熊本の認知度も大きく高まるのではないかと期待し、是非とも実現に向けて頑張っていきたいと思っております。
　今後の戦略や取り組みということですけれども、明日正式な形で官邸や外務省等に対してお願いと言いますか、私どもの思いを伝えてきたいと思っておりますし、そして多くの皆様方にもご協力いただく中で実現に向けてあらゆる手段を講じていきたいと考えております。

【記者】熊本市の経済界などが、会議開催に向けて何か動きがあるかお聞きになっていますか。

【市長】まだ熊本の経済界の皆様方との連携というところまでは至っておりませんけれども、ただこのことは県と市、行政同士では連携して取り組んでいるところでありますけれども、やはり県全体の民間の皆様を含めた中での行動に広がっていけばと考えています。そうした取り組みはこれからになろうかと思います。いざ開催となれば、そうした広がりも当然必要になってくると思っております。

【記者】その関連で、開催のための市の課題があれば教えてください。

【市長】課題について具体的にはまだこれからになってくると思います。熊本だけではなくていろんなところとの連携、協力も必要になってくると感じております。
　第１回目の会議は福岡の大宰府で行われたということでもありますので、ぜひ福岡（市）さんや、３都市連携の中で鹿児島（市）さんからの協力をいただきますなり、是非とも実現できないかということを模索していきたいと考えております。
　具体的な会場やホテルなどの課題も、もし具体化すればもっと出てくると思いますけれども、そのことも決して越えられない課題ではないと。超えられるものと考えております。

【記者】熊本市のほかに誘致に手を挙げている自治体はあるのでしょうか。

【市長】現時点において私は（誘致に手を挙げている自治体があるとは）聞いておりません。

【記者】２年前に福岡であったということですけれども、それが逆に九州での開催を妨げるようなことはあり得ないのですか。

【市長】確かに「また九州か」という声が上がる可能性もあるとは思いますけれども、しかしながら、そこは九州が東アジアに地理的に非常に近く、積極的な交流も行っているということを強くアピールして、再び九州熊本で開催できるように精一杯努力したいと思っています。

【記者】「日中韓首脳会議“等”」と資料にあるのですが、この会議そのもの以外の何か関連したイベントも含めて誘致したいということですか。

【市長】首脳会議“等”というのは。（事務局へ確認）

【事務局】今のところは首脳会議のみです。“等”とは書いてありますけれども、首脳会議に合わせて何らかのセレモニーがあればそういったことも出てくるかもしれません。一昨年実際に開催された大宰府とも話をしながら決めていくことになると思いますが、まだ具体的に“等”の中身を決めているわけではございません。

【記者】本丸御殿での開催のイメージとしてはどのようなものになるのですか。

【市長】イメージとしては昭君の間と若松の間の手前の方に、障壁画のない座敷が中庭に向かって広がっていますけれども、あそこを使うことができないかというイメージは持っております。
　ただこのことが実現できるかどうかということ、可能性も含めてまだ分かりません。分かりませんが、チャレンジする価値は十分にあると思っていますし、また冒頭に申し上げましたような東アジア戦略を熊本も積極的にやっていくのだという中においては、こういうことも含めてもっとほかにもないかと、いろいろ模索していきたい。特にアジア、東アジアをエリアとした会議体の誘致はこのことも含めて積極的に取り組んでいきたいと思っています。

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【質疑応答：地方分権について】

【記者】国政関係でお伺いしたいのですが、市長が以前から気にされていた国と地方の協議のことです。今回、法制化に向けて骨子案がまとまったと思うのですが、それに対する市長の評価をお聞かせください。

【市長】骨子案がまとまったという状況ではありますが、それから協議の場に首相が出席するとかしないとかいうことが話題になっていますけれども、まだ現段階において評価ができる状況ではないと思っております。これからの動きを注視したいと思います。
　しっかりとした形で地方分権が進んでいくプロセス、工程も含めきちんと明示していただきたいと思っております。

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【質疑応答：交通事業会計および国保の健全化等への一般会計支出について】

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【記者】財政のことなのですけれども、３月補正まで含めて、交通局と国保の健全化に向けた一般会計の繰り入れが増える形になります。また合併基本計画のメニューに対する支出も今後続きます。政策的経費になるのでしょうけれども、いわば熊本市の財政の硬直化の要因にならないかという懸念もあります。そこのところ、どのように認識されていますか。

【市長】まず合併基本計画につきましては、協議会の中で、お互いの発展のためにも資するという思いの中で詰めてきたものでありますので、確かに投資額としては増える部分もあろうかと思いますが、それはきちんと計画を立てた中で着実に進めていかなければならない課題だろうと思っております。
　それから国保、交通事業会計につきましても、特に交通事業会計に対する一般会計からの支援の増は、確かに今回の健全化計画に伴うものでありますので、経営に対する支援という捉え方もできるかもしれませんが、しかしながら、ひいてはそのことが全体の公共交通の向上に資するという思いの中で取り組んでいかなければならない課題だろうと思っています。
　交通問題につきましては、あり方検討会の中で協議されたり、連携計画が作られましたり、様々進められておりますが、そうしたことも進め、そして交通事業会計の健全化も進める中で全体としての公共交通機関の充実につなげていきたいと思っております。
　国保のことにつきましては構造的な問題もあって、これまで健全化計画を作り取り組んできたところでありますけれども、なかなかその計画通りに進んでいかないというもどかしさがございます。しかしながら、このままいつまでも放置していいという状況ではないという中で、新たに健全化計画を一部見直す形で、そしてその中に一般会計からの（支援）増ということも盛り込ませていただいたところでありますので、このことについては持続可能な制度として市民の皆様方が今後も安心して国保をご利用いただけるように、環境を整えていきたい。そのための投資であると位置づけております。
　合併や国保、交通、それぞれ必要な投資であるという中で今回取り組ませていただいております。

（終了）

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