【市長発表：平成２９年度当初予算（案）について】

市長記者会見の様子

まず、記者会見に入ります前に、本日２月１４日で熊本地震の発災からちょうど１０ヶ月が経過をいたしました。改めまして、被災をされ、お亡くなりになりました皆様方に、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されたすべての皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　それでは、記者会見の方に入らせていただきます。

本日は、平成２９年度一般会計当初予算（案）についてご説明を申し上げました後、1件のご報告がございます。まず、平成２９年度の当初予算案についてご説明いたします。
　来るべき平成２９年度は、昨年１０月に策定しました「熊本市震災復興計画」が本格的に動き出す最初の一年になります。また、私自身が市長に就任をいたしましてから３年目、一期目の任期の折り返しの年でもあります。
　そこで、平成２９年度当初予算編成に当たりまして、私は、平成２９年度を熊本地震からの本格的な復興に向け始動する「復興元年」と位置付けまして、被災した市民の皆さんや地域経済のニーズ等に的確に対応しつつ、一日も早い震災からの復興を果たすとともに、第７次総合計画に掲げます「上質な生活都市」の実現を目指し、国の予算編成や財政支援の動向も踏まえまして、平成２８年度２月補正予算と一体的に編成を行ったところでございます。
　先ほど、全員協議会におきまして、「平成２９年度当初予算案のポイント」と「平成２９年度当初予算案の概要」に基づき、私及び財政局長から説明をさせていただきましたので、この場におきましては、「当初予算案のポイント」のうち、「『新しい熊本市へ』～『復興元年』の取組み」に関しまして、特にマニフェストに対応する事業を中心に、平成２９年度当初予算案の概要を説明させていただきます。お手元にお配りしているペーパーを御覧ください。

　大きな項目の１つ目は、「『震災復興計画』の着実な推進」です。
被災者の皆様の一日も早い生活再建はもとより、地域経済の活性化のためにも、この復興計画に掲げます「一人ひとりの暮らしを支えるプロジェクト」をはじめとした５つの「復興重点プロジェクト」及び「被災者の生活再建に向けたトータルケアの推進」をはじめとした５つの「目標別施策」について、着実かつスピード感を持って取り組んでいく必要があります。
　まず、５つの「復興重点プログラム」のうち、「一人ひとりの暮らしを支えるプロジェクト」では、応急仮設住宅等入居者に対しまして、生活や健康に関する相談を実施するとともに、妊産婦や乳幼児、児童生徒に対する心のケアを実施いたします。
　また、新たに、応急仮設住宅等入居者への、住宅再建に向けた伴走型の情報提供や相談等を実施するとともに、これも新たに、被災した高齢者が住宅再建のために民間金融機関から資金を借りた場合の利子に対する助成を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、被災宅地の復旧に向けましては、公共施設と一体的に液状化や地滑りの防止等による宅地耐震化工事を行うほか、がけ崩れ対策のための工事等を実施いたします。
　また、新たに、県の熊本地震復興基金を活用いたしまして、被災者が行う宅地等の復旧に対し、助成を行います。
　次に、病院事業会計になりますが、「市民の命を守る『熊本市民病院』再生プロジェクト」では、市民病院の移転再建に向けて、新病院の設計や移転先の建物の解体を実施いたします。
　次に、「くまもとのシンボル『熊本城』復旧プロジェクト」では、復興のシンボルであります天守閣の本格復旧や重要文化財等の応急復旧を実施いたします。
　次に、「新たな熊本の経済成長をけん引するプロジェクト」では、桜町地区市街地再開発事業に対する助成や、仮称熊本城ホールの整備を推進するとともに、中心市街地のにぎわい創出に向けまして、シンボルプロムナードの測量と基本設計を実施いたします。
　また、交通ターミナル機能強化のため、熊本駅の白川口広場、いわゆる東口広場の整備を実施いたします。さらに、安定的持続的に良質な農産物を提供するため、農水産物の国内外の販路拡大に向けた商談会、見本市への出展等を実施いたします。
　次に、「震災の記憶を次世代へつなぐプロジェクト」では、熊本地震の状況や議会、行政の取組等をまとめた記録誌の作成や、小中学校で使用する防災教育副読本の作成を行います。
　次に「目標別施策」に掲げる施策について、まず、「被災者の生活再建に向けたトータルケアの推進」では、熊本地震の影響を含む子どもの貧困に関する実態調査を実施いたします。
　また、現在、小学校３年生までとしております通院及び入院に要する医療費の助成を、持続可能な制度となりますよう、自己負担額の見直しを行いながら、幅広い子育て世代の安心感を高めるため、新たに中学校３年生まで拡大してまいります。
　また、保育施設への入所斡旋等を行う利用者支援員の配置や、病気及び病気回復期における児童の一時保育を実施いたしまして、地域の実情に応じた保育サービスの充実を図ってまいります。
　次に、「『おたがいさま』」で支え合う協働によるまちづくり」では、町内自治会が設置する町内防犯灯のＬＥＤ機器への取替えに対する助成を行い、身近な防犯対策の強化に努めてまいります。
　次に、「防災・減災のまちづくり」では、スマートインターチェンジの整備を進めるとともに、公共交通機関の利便性向上に向け、市電路線の延伸に向けた調査を実施いたします。
　次に、「『くまもとの元気・活力』を創り出す」では、雇用創出に向け、企業立地促進条例に基づく企業への助成等を行い、本市への企業誘致を推進するとともに、ビジネスプランの公募や表彰、専門家等による継続的サポート等の創業者支援を実施いたしまして、熊本に住み、熊本で働ける環境を整備してまいります。
　次に、「都市圏全体の復興をけん引する取組の推進」では、郷土の先哲や西南戦争という熊本遺産の魅力を発信するなど、ストーリー性を持った観光ルートを設定し、熊本の魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。

　大きな項目の２つ目は、「『上質な生活都市』の実現」です。
熊本地震からの復旧・復興に最優先で取り組みながら、マニフェストに掲げ、｢熊本市第７次総合計画｣に位置づけました各施策について、全力で取り組み、本市の「めざすまちの姿」であります「市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、『上質な生活都市』」の実現を推進してまいります。
　まず、「安心して暮らせるまちづくり」では、潜在保育士の就職支援や保育士資格取得費助成等の保育士確保対策を実施するとともに、学習環境改善に向けた小・中学校の普通教室へのエアコンの設置を実施いたします。
なお、この小学校後期に当たる４６校分については、平成２８年度２月補正予算に前倒して計上しておりまして、これで全小中学校の普通教室に空調が設置されることとなります。
　次に、「ずっと住みたいまちづくり」では、くまもと農業の復活と、各区の特色を生かした発展を図るため、各区の特性を生かした農業振興に対する公募型の補助や、新規就農者、農業後継者等に対し営農指導等の支援を実施いたします。
　最後に、「訪れてみたいまちづくり」では、地下水保全のため、地下水の硝酸性窒素の削減対策、具体的には家畜排せつ物処理施設の整備に取組みます。
　以上、「平成２９年度当初予算案のポイント」の中から、マニフェストに対応している事業を中心に説明してまいりましたが、今回の当初予算案では、今ご説明をいたしました事業以外にも、「『震災復興計画』の着実な推進」や「『上質な生活都市』の実現」に向けて必要な予算を計上しております。具体的には「平成２９年度当初予算案のポイント」をご覧いただければと思います。
　新年度におきましても、引き続き、被災者一人ひとりの暮らしを一日も早く再建することを最優先に、復興を下支えする地域経済の活性化や防災・減災のまちづくりといった「熊本市震災復興計画」に掲げる施策を着実に進めますことで、この震災を乗り越え、新しい熊本市の創造に取り組んでまいりたいと考えております。

【市長発表：職員の働き方の見直しについて】

【質疑応答：】次年度１年間で市政が目指す到達点と平成２９年度当初予算のネーミングについて

市長記者会見の様子

【記者】2点ございまして、1点目、今年から復興元年ということで、震災復興計画の推進に取り組んでいるということなんですけれども、次年度1年間で市長が達成したいであろう到達点と申しますか、次年度のゴールはどういったものか、どういう状態に市がなっていればいいかということに関して市長の考えをお聞かせください。２点目が予算のネーミングですが、市長の方で何々予算、というものがございましたら教えていただきたいです。

【市長】まずは、新しい年度のゴールということでありますけれども、やはり１つ大きく推進していかなければならないのも当然のことですけれども、生活再建支援を徹底して、しかもスピーディーに行っていくということ、それから被災者の宅地被害をはじめとした住宅再建支援、住宅がもとに戻らない限りは皆さんの被災からの新しい生活に向けたスタートがきれないということもありますので、こうしたことを１件でも多く、これらの予算を活用しながら、復旧・復興に向けて全力を挙げていきたいということを考えております。
　それともう１点は、やはり震災により、現在は復旧関連の色々な工事でありますとか、いわゆる復興需要と言われるような部分もあって、経済的に多少、今、雇用情勢が良くなっていたり、あるいは県域内の景気という部分では、以前に比べると改善がみられているところでありますけれども、やはり根本的には、震災で大きな打撃を受けたわけではありますので、今後、２年３年４年５年と、これから復旧・復興の過程の中では、やはり復興需要が減少した時の景気の落ち込みであるとか、あるいは、深刻な人手不足が今全国各地でも言われておりますけれども、熊本の求人倍率等々を見ましても、非常に人手不足感が強いということで、なかなか本市の経済全体の、この復興という意味では、予断を許さないものだというふうに強く緊張感を持って取り組んでいきたいと考えております。そういう意味では、今回この新年度予算の中でも、色々なプロジェクトを掲げておりますけれども、特に経済の復興という部分に関しては、今新たな再開発事業を着工したり、様々なインフラの整備、例えば、今回調査の予算も付けておりますけれども、公共交通網の整備、特に市電の延伸等々の検討も進めていきますので、こういったもので人の流れをよくしていく、そして経済にも一定の効果を及ぼすようなそういう取り組みをいくつか、今回掲げております予算の中で実施することで、平成３０年、３１年と、ずっと次に繋がっていく、そういうことが今回の予算では「復旧から復興へ、そして復興からさらに新しい熊本市の創造へ」という、そういうステップを踏むということが、今回の平成２９年度の予算で非常に重要なことだと思っております。そういった勢いをつけていくということでは、様々な経済指標、県内のディフュージョンインデックス（景気動向指数の一つ）であったり、あるいは、有効求人倍率であったり、雇用環境であったり、賃金の状況であったり、そういったことも十分見ながら、熊本の復興の足取りを着実なものにしていきたいと考えております。
　それから２点目のネーミングということですけれども、なんといっても、「復興元年予算」ということであります。ですから、やっぱり復興元年、これをスタートに様々な復旧・復興を進めていくということと同時にさらに、これが、先ほど申し上げましたようなゴール、先に繋がっていくような取り組みにしていく、そういうスタートにする復興元年予算ということで、ネーミングをさせていただきたいと思います。

【質疑応答：宅地被害の支援に関する進捗状況と新年度の達成目標について】

【記者】宅地被害への対応について、国の予算と市の予算、それぞれの取組みの進捗状況と、新年度中の目標を教えてください。

【市長】宅地の復旧に関しましては、皆さんお困りの状況でありました。特に、今回の震災の特徴である地盤災害という面が極めて都市部の直下型の地震においては、深刻であるということが明らかになりました。そういうこともありまして、宅地の擁壁の崩壊、それから液状化などの宅地被害の対応が、被災者の１日も早い生活再建に繋がっていくということから、最大限の支援を行いたいと考えているところでございます。まず国庫補助事業として実施するものといたしましては、道路などの公共施設の早期の安全度の向上、それから被災者の早期の生活再建につながるものというようなことで考えまして、宅地所有者に対して、負担金を求めないということとしております。それから国庫補助事業の対象とならないのり面の保護工事や擁壁の復旧工事、それから住宅基礎のジャッキアップ等、これらにつきましては、復興基金を活用した支援を行うこととしております。それから宅地被害の状況についてですけれども、昨年の６月から９月までの調査結果をもとに、市域全体の宅地被害の実態をとりまとめたところでございますが、その内訳としては、がけ崩れの被害戸数が、世帯数をもとに被災宅地危険度判定結果などから推計しますと、約４，３００戸の被害戸数となります。また液状化の被害戸数につきましては、現地の確認や被害状況から約２，９００戸を推計しまして、がけ崩れと液状化の全体で７，２００戸ということになっておりまして、かなり大規模な宅地が被災しているという状況でございます。この宅地被害の戸数７，２００戸のうち、約１，７００戸に対しましては、国庫補助事業である災害関連の地域防災がけ崩れ対策事業等、それから宅地耐震化推進事業を活用した支援を実施することとしております。さらにその内既存事業の枠組みの中では、約１，３００戸の宅地被害に対しまして支援を実施いたしまして、約４００戸の宅地被害に対しましては宅地耐震化推進事業の制度拡充により対応したいと考えております。なお、国庫補助事業の対象とならない残りの約５，５００戸の宅地被害につきましては、復興基金を活用した支援を行うこととしているところです。

【記者】この５，５００戸の復興基金の進捗状況はいかがですか。

【市長】予算の枠組みのことにつきましては、国、県、市それぞれで調整をいたしましたので、我々も今回新年度の予算に計上させていただいているということでありますし、当然県の方も今日おそらく予算の説明をされているのではないかと思いますが、それと連動しながらやっていくということでございます。今後、これらの対策について非常に皆さん方お困りですので、できるだけ早期に受け付けを開始していきたいと思います。
　液状化被害の部分に関して言いますと、熊本市南区の近見地区について、昨年１２月１６日と１月１１日に説明会を開催して、今後ボーリング等の地盤調査を実施していく予定でございます。また、国庫補助の対象とならないジャッキアップ等による家屋の傾き修正であるとか、宅地の亀裂や陥没の埋戻し等については、今後、この熊本地震の復興基金を活用し支援していくこととなりますので、進捗という意味ではまだこれからということになるということで、ご理解いただければと思います。

【質疑応答：職員の働き方の見直しについて―1】

【記者】予算ではなく、働き方改革について聞きたいと思います。２２時までというのは職員にとってはびっくりすることだと思うのですが、どういうふうに実効性のあるような制度としてやっていくのですか。

【市長】まず皆さんもマスコミ関係のお仕事というのは非常に労働環境というのは過酷だろうなというふうに思っていて、なかなか時間の設定とか、そういうことがきちんといかない部分があると思いますが、市の業務の中でもある程度定時で終われる部分と今、特に復旧・復興の関係での事業がありますので、そういったことを急がなければいけない部分というものがありますので、やはりそれは現場の状況を勘案し、よく働き方改革といっても、働く人たちの意識が非常に重要になってきます。ですから、今回こういう形で時間外勤務の新たなルールを設定いたしましたけれども、仕事のやり方の改革であるとか、それから今までこういう手順で仕事をしていたけれども、ここはやり方を変えることによって時間が短縮できるのではないかとか、例えば私なんかも、決裁が山のようにくるわけでありますが、もう二重、三重に、例えば、電子決裁もあれば紙決裁もあれば、いろんな決裁の手順があったりするということだけでも忙殺されるので、この辺も私が就任してから相当シンプルに変更しました。そういうふうに、今までやっていた仕事が当たり前だと思わないように、ある意味では時間設定することによって、キャップをかぶせるような恰好ではありますけれども、そこで一回、みんな改めて原点に戻って気付いて考えていくということが、まずは働き方改革の中で必要なことです。その上で、改善ができないという部分、あるいは、どうしても時間がかかる部分は、いったいどういうことなのか、ただ単に時間を区切ればいいという問題ではなくて、何の部分に時間をかけなければいかないのか、あるいは、どういう部分はもっと短縮ができるのかということを考える改革にならないと意味がないということ。それから仕事の生産性を上げていくということです。同じ仕事をするにしたって、例えば、今、記者会見でも、昔はこんなに分厚い紙を、付箋を付けて、想定問答をいろいろ付けて、それを毎回、関係各課が全部やり取りして、そしてそれをコピーしてたぶんやってたと、広報課も大変だったんじゃないかなと思いますけれども、そういうことも今タブレットでできるように改善しています。そうすると、修正も含めて素早く各課がそれぞれのことでやれるということで、相当な時間の短縮効果が出てくると思いますので、そういう新しいツールを使うということも1つ考えられます。それから人の配置とか、「この仕事はあなただけの仕事です」ということではなくて、お互いをカバーしていこうというチームで仕事をすることによって、例えばそういう時間短縮できたり、深夜に勤務をしていたという事例が火災の時にありましたけれども、あれはどうしても1人に業務が集中しすぎているとか、例えばそういうこともあると思いますので、全体的な1つ1つの仕事を職員全体が見直していくことが必要だと思っていますので、まず明日から、この時間外勤務の新たなルール設定というのは、試行的にスタートさせていただきますけれども、その中で様々な課題をもう一度検証して、活きた改革に繋がっていくようにしたいと思っています。

【記者】厚労省みたいに、時間外になったら電気切るとかそういうことはするんですか。

【市長】そこまで、強制的にどうするということではなく、そうやるべきではないと思います。意識が変わらないといけないという意味でも、確かに強制的に、私の以前勤めていた会社の同僚が今勤めている所は、ビル自体が入れなくなってしまうとかですね、そういう強制リセットということではなく、そこはきちっとルールは決めたんですよと、その中で自らが守っていくようなやり方をしていくということです。ただ少なくとも、１０時以降市庁舎の電気が点いているということは外から見れば分かりますので、そういう意味では、建物の外からのいろんな視点というのも出て、いろんな緊張感の中でやっていく必要があるのかなと思います。特に、管理職がよく注意しなければ、これは下まで徹底していかないですね。こういう改革は一律に電気切って強制的にパソコンも使えなくなればいいというものではなくて、時には少し調整しながらやっていく余地もあるとは思います。そういうことを最初から言っていると何でもその余地の範囲内ではないかということになりますけれども、そうではなくて、基本的に原則そういう形を取って、そこに向けて皆が努力していこうということをまずスタートさせるということが重要ではないかなと、そうしないとなかなか本質的な改革には繋がらない、働き方を変えるというのは、自分の意識を変えていくということではありますよね。そこは非常に重要なことかなと思っています。

【記者】あまり自治体ではこういったことはないんですか。

【市長】そうですね。例えばこれから議会が開会されますと、もう本当に不夜城のごとく市役所は電気が点いているというような状況があって、国会なんかでもそういう状況はありますけれども、果たして本当にそれが良い状況なのかと、できるだけこういうツールもですけれども、いろんなやり取りも変更していくということも、これは皆さんで共有しながら考えていくということが必要かと思っています。ですから、東京都庁で確か、小池都知事が打ち出されていたような気がいたしますけれども、私どもは、とにかく自分たちのやり方の中でよく相談や検討し、熟考しながらやっていくということが重要だと思っています。

【質疑応答：被災自治体の首長としての災害に対する心構えと、国の防災のあり方について】

【記者】先週木曜日、市長が東京の方で『災害時にトップがなすべきこと共同策定会議』という会議に参加されて、被災自治体の首長としてご意見をおっしゃったかと思いますが、これに関して2点お伺いしたいと思います。

1つ目は、市長自身が反省としておっしゃっていたと思うのですけれども、水害については万全だったということですが、地震に対しては備えが足りないところがあったと、他人事だった部分もあるのかなと思うんですけれども、いつどこで起きてもおかしくない災害に対するその危機意識を自治体、あるいは首長さんが平常時から保つためにどうすればいいか、ご自身の反省を踏まえてご意見をお伺いしたいと思います。

もう一つは抽象的な話になってしまうかもしれないのですが、平成という時代を通じて日本の災害対応へのあり方は大きく変わったと思いますが、一方で大合併により、より広い範囲をより少ない職員で、しかも責任を負う形でやらなければいけなくなった市町村の防災体制については、ますます限界が見えてきたのではないかと思うのですが、そういう時代における国の自治体の防災のあり方、理想的な在り方について、熊本地震の経験を踏まえてご意見いただければと思います。

【市長】まず1点目ですけれども、記者さんが質問の中でおっしゃったように、水害に対しては、毎年熊本は河川の増水、それから、ゲリラ豪雨を含め、かなり集中的な豪雨災害に見舞われてきました。実際に昭和２８年の６月２６日の６・２６水害というものが、熊本では戦後極めて大きな被害を受けましたので、それ以来熊本白川を含め、熊本市内を流れる河川の氾濫、こういったものはほぼ毎年のように何らかの形で被害を受けてきました。それから台風が毎年襲ってきますので、こういう風水害に対する備え、特に水防訓練もそうですけれども、そういう訓練については、ある程度行ってきたところです。ただ、水害等々の対策についても万全かと言えばそうではないと思いますし、完ぺきだと今おっしゃいましたけれども、そういうことは思ってはいません。実際に平成２４年の九州北部豪雨でも大きな被害が出ましたし、そういう意味では、常に教訓を忘れずにやっていく必要があると思います。先日、内閣府で開催された水害で被災した自治体の首長さんたちが集まって今までいろいろな災害時にトップが確保する、あるいはなすべきことは何かということのテーマで、今まで積み上げてこられたものにプラスして、今度は地震災害に対する備えとしてどういうことが考える必要があるのかというテーマで、それぞれの被災自治体の首長が参加して、議論させていただいたところです。その時に、この水害とまた違って、地震というのはいつでもどこでも日本国中突然襲ってくるということですので、水害の場合は、例えば雨の予報とかそういったものと、河川の流量とかそういうもので、例えば少し構えるという時間がありますけれども、地震の場合は、緊急地震速報が来たとはいえ、ほぼ構えることができません。現実的には、緊急地震速報すら今回の直下型の地震では鳴らなかったというような実態、鳴らなかったというよりは、地震が起きてから鳴ったというような状況でありましたので、そういう意味では、突然に起こる、それから水害の場合でありますと、流域からどのくらいという範囲がある程度想定できます。ハザードマップ等々でも想定できますけれども、地震の場合は全く想定できないということでありますので、この地震で被災した自治体の首長としては、全国の自治体の首長の皆さんに、これらの直下型の地震が起こった場合は、こういう被害や対応が必要だったということの経験談を皆さんに知っていただくということ、それからもう一つは、東日本大震災など津波を伴うような大きな被害を受けるということでは、先日、陸前高田の市長さんもおっしゃっていましたけれども、そもそも市役所自体が機能しなくなって、唯一残った給食センターで災害対策本部を設置してやっていたということをお聞きして、そういった経験というのも沿岸部、津波に備えなければならないということで、あらゆる今まで起きたこれらの災害の経験値をどれだけ我が事として意識できるのかということが重要だと思います。そういう意味では、東日本大震災や阪神淡路大震災、中越地震も含めてですけれども、これらの被害の経験というのは自分のこととして我々もなかなか受けとめられてなかったことが大きな反省点であり、私自身、明日は我が身というような気持ちで常に危機管理の対応を、いつ大きな災害が起こってもおかしくないという意識を持って、緊張感を持っておくことが必要だと思っております。

【質疑応答：高齢者住宅再建利子補充事業と子ども医療費の拡充について】

【記者】今回計上されているものの中の2つについて、特に意を用いられた点をお聞きしたいのですが、高齢者、住宅再建に関する利子補給事業、それと、今回改めて提案される子ども医療費の拡大の制度についてお伺いします。

【市長】まず、高齢者の住宅再建の利子補給事業につきましては、特に議会での議論、市民の皆様へのご意見、被災者へのアンケート、こういった結果を踏まえたところですけれども、アンケート等々でも、住宅再建の目途がたたない理由として、この住宅再建に必要な融資を受けられないということを回答された方が非常に多かったということであるとか、住宅ローンの優遇など、融資制度の充実をしてほしいという回答をした世帯の割合が多かったということで、特に、そういった世帯の中で融資や月々の返済が厳しいというこの高齢者世帯への支援というのが、課題として浮き彫りになりました。やはり高齢ですと、なかなかローンが組みにくいこともあって生活再建、住宅再建が進まないということがあります。ただ、もともとこの高齢者の住宅再建の中で、リバースモゲージのような制度がそもそもあって、例えば、金融機関が融資する場合には、その自宅や土地を担保として、融資を行うというような制度が民間でございますけれども、そういった生活資金を貸し付ける制度にヒントを得まして、高齢者の生活資金をこうやって行政が一緒に支援することで利子補給するということ、例えば、今のだいたいの金利でいきますと、２パーセントくらいが今の金利かと思いますが、こういったところを利子補給することによって、より負担無く住宅再建ができるということもあって、高齢者住宅の再建の利子補給というのをスタートさせたということで、今回提案の中に入れております。やはり皆さん方、特に高齢の方々が不安に思っておられる、例えば、「修理がなかなかできずに今も危ないけどそのまま住んでいます」というような方もたくさんいらっしゃるわけですよね。そういう方々のために、お金をかけて修理したいけれども、なかなかお金も銀行が融資してくれない、ということになると、どういう制度があるのかということで、先ほどのような金融機関の制度プラスこういう我々の利子補給がせめてそういうご不安に対応できるようにならないかということで、今回こういうことを検討しているということであります。

　それからもう１点の子ども医療費の見直しについても、これは昨年の第１回の定例会で、一律１，０００円の負担で、この子ども医療費の制度を提案させていただいて、中学校３年生まで子ども医療費助成についてはやろうというような制度の中身も含めて提案をさせていただいたのですが、やはり、現行の制度が小学校３年生までではありますけれども、５００円の負担ということがあって、負担の額が倍になるというような、そこだけを見ればですね、ということで、トータルで見ると負担は下がるというようなものだったのですけれども、そこで、議会の方でも、付帯決議がなされて、できるだけ現行制度に近い形で、その制度をもう１回９月の議会までに見直すようにということで、昨年の第１回定例会で付帯決議がつけられたところです。ところがその後、色々と子育て世帯の皆さんから４月以降、ご意見をお伺いしようとしましたら、熊本地震が発災してしまいまして、十分にそのようなことが行えなかったと、そういうこともありまして、９月の、第３回定例会までの構築が難しかったということで、色々と検討させていただいた結果、今回の提案に繋がったということです。内容としても、子どもの成長過程全体で、子どもの医療費にかかる自己負担を見直して、安心して子育てできる環境の確保を目指すということが、まずこの制度を導入する目的の1つです。それから、０歳から中学校３年生までの総医療費について、各世帯の医療費の自己負担の軽減を図るということが２つ目です。それから３点目として、将来にわたり持続可能な制度とするために、可能な限りこの付帯決議に沿いつつも、子育て世帯への聴取で出た意見も伺いながら、昨年の改正案で示したこの自己負担も見直して制度設計を行ったというところでございます。

今回入院については、医科、歯科とも中学校３年生までは無料ということになります。また、小学校４年生から中学校３年生まで、外来および調剤については、現在自己負担は３割負担でありますけれども、これを上限１，２００円ということで、改正させていただくということでございます。それから併せて、昨年度の案では１，０００円としていた３歳から小学校３年生までの通院について、それから調剤の自己負担については１，０００円というものを７００円というところに下げて、今回改正するという案でご提案をさせていただいたということです。そういうことで、昨年提案した案も含め、そして色々なご意見も踏まえて、何がベストということではありませんけれども、中学校３年生までの拡充を今回実現させていただきたいということで、議会にご提案したいと考えているところです。それから入院費無料としたということの理由なんですけれども、入院については頻度は少ないんですけれども、例えば入院中の治療費以外にも食事の負担であったり色々な出費がかさむということも考慮して、自己負担額は無料としたということです。これを中学校３年生まで対象とすることで、入院時の多額の出費を抑えるということで、経済的な安心感も高められるのではないかと考えております。いずれにしても怪我や病気はないに越したことはないので、当然予防や児童、生徒の健康づくり、こういったものには全力を挙げていくということではありますけれども、それと同時に、そういう安全安心を今まで以上に拡充していくということも併せてやっていくことで、子育て世帯の皆さんの負担感をできるだけ軽減して、子育て支援に繋がっていくような制度にしたいと考えているところです。

【質疑応答：リバースモゲージを活用した住宅再建支援制度について】

【記者】先ほどのリバースモゲージを活用した住宅再建支援制度なんですけれど、東日本大震災の被災地では、地方銀行さんが中心になってやられたけれども、やはり最後に土地建物を生産するというやり方に抵抗感があるのか、あまり利用実績があがっていないという指摘もあるのですけれども、そのあたり熊本市として理解を得るためにどのようなことを考えておられますか。

【市長】実際に今回の事業は、被災者の皆さんからのアンケートや聞き取り等々に基づいてやっておりますので、利用の形態という意味でも、比較的ニーズに合ったものだと思います。一方で今、記者さんご指摘のとおり、東日本大震災の時はなかなかそこも進まなかったと、土地や建物に対する愛着とか、そういったものもあるのかと思いますが、すでにこれだけ地盤が傷んでいたり、それから建物の被災状況が今回かなりひどいということの状況をご説明しましたけれども、件数も含めて考えますと、ある程度のニーズがあるのではないかなと思っていますし、金融機関の皆様方もよくそのへんを一緒になって、我々の制度と強調しながら進めていくことで、1人でも多くの方が充実した生活ができるように、それを取り戻せるようにしていきたいと考えておりますので、これはなかなかやってみないとわからないところでありますが、そういう過去の経験も、あるいはなかなか進まなかったところに対して、検証しながら進めていきたいと考えています。

【質疑応答：職員の働き方の見直しについて―2】

市長記者会見の様子

【記者】確認ですが、明日からの施行ですか。

【市長】はい。

【記者】特別な場合は、２２時までということですか。

【市長】はい。

【記者】特別な場合というのは、どのような場合ですか。

【市長】現在でも残業する際は、時間外勤務命令を出してもらわないと働けないということになっています。ですからどうして残業するのかということは、直属の上司や所属長等によく話をして、やはり所属長がそれをただ単に放置し、なんでもかんでも残業を認めるとマネジメントにはならないので、そこの部分をよく話し合うことが非常に重要だと思います。特別な事情というのは、例えば明日までの作業で、どうしてもあと数時間の時間が必要であるということで届出し仕事をさせてほしいということもあるでしょうし、事例としてはそれぞれあると思うので、そういったものを出していくという意味でも届出をすることが重要だと思います。

【記者】つまり、震災対応だから特別だとか、議会対応しなければいけないから特別だとか、なんでもそういう特別だという理由になって、結局（残業が減らないのではないでしょうか。）

【市長】特別だといってもその中身ですよね。例えば、明日までに答弁しなければいけない資料を何にも作っていませんというのはどうなのかということです。ただ、だったらそれまでの仕事を計画的にしましょうっていうところに実は結びついていくことが、本当に重要なことだと私は思います。漫然と仕事して、ただ単に時間内にこなせないから残業しますということでは特別な事情とはいかないわけで、きちんと計画的に仕事はしてきたんだけれども、しかし突発的な事情で明日までに被災者の救済のための様々なスキームを完了させなければいけないとか、そういう時間的なものがあると思います。それは住民にとってどうかという部分、あるいは住民の代表である議会に対してどうかという部分では重要なことであるのかと思いますが、やはり仕事の仕方が悪くてとか効率が悪くて、なんでもかんでも例外ですとはならないようにしなければいけないとは思っています。

【記者】議会側に質問通告の時間を守ってくださいというようなお願いは考えられるんですか。

【市長】私が市長に就任してから、そういう通告の期限であるとかそういったものは、ある程度余裕を持って行われているというふうには感じていますので、今回これを施行してみて、さらに議会との対話のやりかた、ルールの決め方をご相談しなければならないときはさせていただこうと思いますが、今のところそこまで大きな支障は出ないのではないかと考えております。そう思っているのが私だけで職員はそう思っていないのであれば問題なので、そこはよく職員とも話し合って現状をよく見ながら考えていきたいと思っています。

【記者】働き方の見直しというのは、位置付けはどういったものですか。市長名で出す通達になるんですか。

【市長】総務局から事務的に通知するということでありますけれども、こうやって私が記者会見で申し上げているということは、トップの強い意志に基づいてそういう指示を出すというふうに理解されていいと思います。ただ、職員が私が申し上げたようなことを理解してやってくれればいいのですが、単に「何時までしか駄目だってさ」というだけではいけませんので、よく内容とか私の考え方、各所属長の考え方等々も共有していく必要があると思いますので、紙切れ１枚通知すれば良いという性質のものではないと思いますが、比較的職員も以前はなかった休日の時間外出入口で名前等を記入するようになり、そういうこともチェックするようになったとのことで、今後セキュリティ強化も含めてですけれどもそういう必要があると理解していくものと思います。

【記者】そもそも検討のスタートというのは、行政改革になるんですか。それとも昨年の火災で（深夜に）働いていた職員がいたこと。どこがこのスタート地点になるのですか。

【市長】当然両方あると思います。もともと構造的に本市は政令市の中でも残業時間が多かったということ、これは働き方のいろんな見直しをしなければいけないという議論は以前からありました。一方で今回の発端となったのはこの庁舎管理も含めて深夜の時間帯に勤務していた職員がいて、そういう超過勤務をしても良いというような、命令がない中で実際に働いていたということがありましたので、改めてそういったことを決定しなければならないし、そういう労務管理が十分ではないということから、公務員として何でも夜中まで仕事をしていいということではなくて、きちんとしたルールでやっていこう、そしてある程度管理職が仕事の配分であったり、職員の様子をしっかり見ながら、体調の変化、メンタル面でも負担を抱えていないかということを気付いていくというそういった職場風土をしっかり見ていくということが重要だと、こういう議論も実はあった中でありますけれども、一番のきっかけは昨年の火災時に遅い時間帯に職員が働いていたことが、大きな契機になったということであります。

【記者】スタートが年度末でしかも議会がこれから始まるというこのタイミング、例えば年度初めの４月１日とかいろいろ選択肢としてはあるかと思うんですけれども、しかも地震対応もあり、市民感情として市職員が働いていることを「業務が多くて大変だろう」とある程度理解を示されそうなこの時期にスタートしたのはなぜですか。

【市長】例えば震災があって、だから夜中の２時３時まで働いていることが理解されるということは、市長として私はどうかというふうに思います。確かに無理をした職員が相当いますので、震災から１０ヶ月というこの時点で考えたときに、当然行政サービスというものは低下させないことが前提で、なおかつこういう働き方を改革していくことで、やはり健全でなければ良い仕事ができませんので、市民のためにプラスになるという意味でも、これは早く取り入れたほうが良いというふうに考えたということです。こういうルールがあると、今までなかなか帰れなかったという人達も、なんとか少し早く帰って休息をとろうという、その分翌日できるだけ効率的に仕事をしようということになると考えます。先ほど申し上げたとおり、特に震災対応で急ぐ部分に関しては徹底的にやってくださいと、ここに関しては人の配置も十分変えていますので、そういったもので対応させていただいているところですので、そういうことが遅滞なくできるようにすると同時に、健全な組織と職員が健康であることが、より効率性や生産性のアップにつながり市民の利益につながる、こういう考え方です。

【記者】明日からスタートですが、検証するまでにどのくらいの期間が必要ですか。

【市長】明日からスタートするというのは、ひとつは新年度に向けてどうするということをいろいろ検討する中で、この年度末は基礎自治体の中で議会等で一番忙しい時期です。忙しい時期にそれを設定してやっていくということで、仕事のあり方の抜本的な見直しを皆でやっていかないと検証につながらないという、そういうことも実はこの時期にあったということであります。当然新年度に異動があり、引継ぎがあったりします。そうしますと、例えば今までこういったふうにやっていた仕事も新しい年度から別のやり方で仕事をすることによって時間の短縮ができるという、そういうアイデアも出てくるだろうというふうに思いますので、そういういろいろな思考があって進めていくということで、この年度末までの今まで状況を踏まえて検証しながら、より良い働き方の改革につなげていきたいというふうに考えています。

【記者】ある程度施行してみて、いろんな問題点が出てくると思うんですけれども、それがまとまるのは新年度になりそうですか。

【市長】そうですね、新年度になると思います。

【記者】例えば新年度のこれくらいの時期には改善点等を出せるというのはありますか。

【市長】平成２９年第２回定例会までにある程度課題を整理できるのではないかと思います。

【記者】成果とかそういったものもですか。

【市長】そうですね。課題もそうですし成果もそうなので、常にそういうケーススタディを出していきながら、職員が他のセクションでこういう効率的なことを行い時間短縮して早く帰ることができたということを他のところでも共有しながら学んでいって広げていく、そして時間外勤務時間の総量を下げていくこういうことが本質的な改革になると思います。

（終了）